那覇市議会 2000-12-18 平成 12年（2000年）１２月定例会－12月18日-06号
しかし、一般交通の用に供する道路で、路上ライブ等を実施する場合は、道路法及び道路交通法に基づく申請手続きをして、許可を受けなければならない旨定められております。
しかし、一般交通の用に供する道路で、路上ライブ等を実施する場合は、道路法及び道路交通法に基づく申請手続きをして、許可を受けなければならない旨定められております。
モノレールの延伸につきましては、平成４年３月に策定されました、沖縄県総合交通体系基本計画において、中南部圏域における都市内交通の機関交通軸として、中部地域へのモノレール延伸を検討すると位置づけられております。 現在のところ、沖縄県におきまして、平成11年度から平成13年度にかけまして、その見直しの検討が行われております。
土木建築部の次長、それから都市開発部の次長、関係課長を同行し、現場視察をしてまいりました。その結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。以上でございます。 ○議長（天久嘉栄君） ただいまの２件の委員長報告に対する質疑を許します。
次に、土木行政の４点目について伺います。 １点目は、首里地域でも交通渋滞の多い首里りうぼう前の鳥堀石嶺線が、去る11月29日に石嶺街路工事の起工式があり、地域住民の方から大変に喜ばれております。地域でも長年待った念願の工事であり、日頃から朝夕の交通渋滞や児童の通学路でもあります。
交通安全管理費、１９節負担金補助及び交付金についての質疑に８万円の不用額については小学校１校が補助金を辞退したためで、スクールゾーン委員会の活動を把握するためにもこれまで動揺、補助金は申請主義で交付したいとの答弁がありました。
まず、安全な街づくりについてでありますが、交通安全対策、市民を交通事故から守るために事故のない社会を目指して日々市民経済部が担当になっていますが、警察と協力しながら取り組んでおられると思いますけれども、ことしは市職員の交通事故もちょっと多いのです。
紀 雄 総務部長 真栄里 泰 山 総務部参事 当 銘 芳 二 企画部長 饒平名 知 孝 税務部長 並 里 利 彦 市民環境部長 大 田 和 人 経済文化部長 山 口 栄 禄 経済文化部参事 与 儀 弘 子 健康福祉部長 高 嶺 晃 都市計画部長 宮 城 真 助 都市計画部参事 伊 佐 真 栄 建設港湾部長 宇栄原 宗 則 土木部長
白比川整備については、県土木建築部河川課と中部土木事務所に河川改修事業の早期実施について要請を行っております。 今日までの県の取り組み状況及び２点目の道路行政については建設課長から答弁をさせたいと思います。 教育行政等につきましては、それぞれ担当の部課長から答弁をさせたいと思います。以上でございます。 ○與那覇政保議長 照屋信雄建設課長。
次、５２ページ、８款土木費、２項道路橋りょう費、３目交通安全施設費、１３節、１５節、これについては棚原議員からもありましたが、これはもう２０本あるものが１１本に減ったということだったと思うんですが、これは当初の委託料の場合でも100万円に対して70万円の減と、相当の減なんですよね、交通対策の場合でも至る所の交差点の方で非常に事故が最近多いんですよね、嘉間良の小学校に行く八重島と越来線のつなぎの方、非常
それともう一つですね、ちょっと確認したいことがあるんですが、ブレア首相が北谷小学校にお見えになったときに交通整理員の役場の職員もいたんじゃないかなあという感じがします。一般の人達は応援という形で、もちろんボランティアで参加、ボランティアになるかはよくわかりませんけれども、そのときに役場の職員について、交通整理員の動員はあったかどうか、ひとつ確認したいと思います。
○副議長（上江洲安儀君） 土木建築部長。 ◎土木建築部長（我如古善一君） お答えを申し上げます。ただいま18番 仲村議員からの御質問でございますけれども、ハンタ道の改良につきましては、御指摘のように、地域の皆さんからの要望が大変多い地域でありましたし、なおかつ中城村との交通アクセスで大変車の量が多いということもあって、重点地区に位置づけをしながら、これまで予算措置をしてまいったわけでございます。
道路交通法第２条の定義で、横断歩道は、道路標識又は道路標示により、歩行者の横断の用に供するための場所であることを標示されている道路の部分を言います。 同法第３８条の規定では、横断歩道等における歩行者等の優先車両等は、当該横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならないとなっています。
第５１条中に出てまいります建設省令を国土交通省令に改める。 それから第６条は、沖縄市給水条例の一部改正でございます。その中の第５条に、第３０条第２項及び第３３条第１号中の厚生省令を厚生労働省令に改める。 第７条でございます。これは沖縄市の消防手数料条例でございますが、その中の別表１（３）の項中、自治省令を総務省令に改めるものでございます。
そして建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁が一緒になって国土交通省になる。 特に変わっている点は、内閣府であります。そこに経済財政諮問会議という会議を置いて、今日まで各省庁の事務次官が徹底してチェックをして、印鑑を事務次官が押していない書類は国会にも出ない、閣議にも出ない。
発言事項の3番、土木行政についてでございます。 発言要旨の1、西川屋部の改修工事の計画進捗についてお伺いいたします。 第113回定例会において、私は屋部の西川の改修について一般質問をいたしております。その他二、三の議員からも一般質問が出ておりましたが、10年の10月に県会議員の安里県議に相談しまして、県の土木部長とお会いすることができました。そのときもその旨直接土木部長に話を通しております。
幸喜川上流護岸の決壊については、平成13年度の公共土木施設災害復旧事業の1次査定で取り上げるように予定しております。ご指摘の災害箇所は、幸喜川と東側へ延びる農業用排水路と合流する場所となっておりまして、地元の方々によりますと、その東側の排水路の流量が予想以上に大きく、本流と支流が直角に交わり、渦が発生して災害が起きたということになっております。
市内における事業をすべて市内の企業に任せることができれば、少しはよくなると思いますが、もちろん中南部の企業も入ってくるわけでありますので、土木建築業者にとってはこれから先が明るいとは思えません。
8款、土木費についての質疑を許します。30番 大城敬人君。 ◆30番（大城敬人君） 26ぺージの2目ですが、その中の15節に工事請負費、部瀬名道路新設改良事業というのがございます。27ぺージにもありますけれども、そこの公有財産のところで質疑をしたいと思うんですが、道路用地買収にかかわって、字有地が相当引っかかってくるのではないかというふうに思われるんですが、どうなっているか。
派遣して来る場合には、我々は研修費用としてある程度の交通費であるとか、その辺も全部ひっくるめて交付することとしております。 したがって、その場合はその利用の料金はまたいただくというようなことにもまたなろうかと思います。そういう研修費を払っておりますので、そういう場合には、いまおっしゃる個人に入る場合もありますので、一つの例としてこういうことも考えられますということを申し添えておきたいと思います。