那覇市議会 2020-12-15 令和 02年（2020年）１２月１５日都市建設環境常任委員会（都市建設環境分科会）−12月15日-01号
それを受けて、国土交通省は公営住宅の目的及び趣旨に鑑みて、原則保証人は廃止すべきだというモデルの公営住宅条例というモデルを提示してあります。それを受けて今、皆さんのお手元にある資料のとおり、私が調べた限りで８月の現在、全国の市町村で41市町村、都道府県においては16都道府県が公営住宅の連帯保証人を廃止しております。実際に条例を改正しております。
それを受けて、国土交通省は公営住宅の目的及び趣旨に鑑みて、原則保証人は廃止すべきだというモデルの公営住宅条例というモデルを提示してあります。それを受けて今、皆さんのお手元にある資料のとおり、私が調べた限りで８月の現在、全国の市町村で41市町村、都道府県においては16都道府県が公営住宅の連帯保証人を廃止しております。実際に条例を改正しております。
上から第15款国庫支出金、４段下の欄で第02細節とあります社会資本整備交付金（都市・地域交通戦略推進事業）、110万円の増額となっております。これは補助率が２分の１にかさ上げしたことによる増額でございます。 次に、第16款県支出金、第04細節沖縄振興公共投資交付金（モノレール事業）、9,288万円の減額でございます。これはモノレールインフラ外整備事業の今年度事業費の減に伴う減額であります。
そのほかにも、交通を考える上での福祉課題、高齢化が進む地域でありますから、免許を返納されて車に頼らない交通手段に移行する人が増えてくると予想されます。首里城の再建に合わせて、観光客だけでなく、地域の交通についても考えるきっかけになるタイミングであります。 抜本的な対策をするのであれば、それはやはり今だと思うんですね。再び観光バスの渋滞が始まってからでは遅いわけです。
那覇市シェアサイクル事業は、那覇市交通基本計画に掲げる公共交通及び多様な移動手段の利用環境の向上・充実を図ることを目的に、本年９月から民間事業者と連携して取り組んでいるところでございます。10月の利用状況につきましては、事業者に確認したところ、那覇市全体での利用回数は1,817回、利用者数は510人、そのうちモノレール７駅における利用回数は817回、利用者数は447人となっております。
請求人は、これを不服として、平成22年１月７日付国土交通省へ那覇市の換地処分の取消しと沖縄県の裁決取消しを求め、行政不服審査の再審査請求を提出、平成28年３月31日に国土交通省の裁決が下されました。 国の裁決においては、再審査請求は棄却するとしながら、那覇市が再審査請求人に対して行った換地処分は不当であるとされました。
そ│ │ │ │ │ れについての見解を伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │４ 交通行政に│ ある那覇市道のバス路線で、埋設管工事のため│ │ │ │ ついて │に、今まで使用されていたバス停が廃止された。
次に２枠目、第８款土木費、第３項港湾費で、各事業が記載されております。 その中の05那覇港管理組合補助金（沖縄振興特別推進交付金）、これはクルーズ船寄港時の歓迎セレモニーを行うための補助金であります。 次に３つ目の枠ですが、第８款土木費、第４項都市計画費で、１から次のページまで各事業が記載されております。
国際通りにつきましては県道になりますので、所管については南部土木事務所となります。それに隣接する市道のほうから、市の道路管理課の協力を得まして、道路法の解釈に基づいて、市のほうとしていろいろ内規のほうを定めたと聞いておりまして、そこで一緒にまずは市道のほうからやっていきましょうということで、今年の１月もしくは２月に撤去の計画をしておりました。
ｂSの図書館運営事業の不用額の主な内訳は、図書館専任などの非常勤職員報酬の交通費支給実績などによる不用額、清掃業務などの業務委託料の契約残、光熱水費や施設修繕料など事業費の実績残などでございます。
土木債のほうは、主に農連市場地区市営住宅整備におきまして、市営住宅完成に伴う増が主な要因ということになります。 また、教育債は今回、前年度比約７億円減となりますが、こちらのほうは各学校施設の整備進捗状況によりまして毎年増減がございますが、今回は真和志中学校校舎建築事業の減などによる減ということになります。 続きまして５ページをお願いしたいと思います。
今回、第８款の土木費で５件計上してございます。道路新設改良事業（社会資本交付金）、今のパレットくもじ後方の甲辰橋のほうで橋の架替工事を行っておりますけれども、河川占有許可申請におきまして、県との調整に時間を要して、本年度工事の着手が遅れて、年度内完了が見込めないということから、今回、１億200万円を繰り越すというものです。
今回のまちなみ整備課関係分の補正は、第８款土木費、第５項住宅費、第１目住宅管理費の住宅管理事務費を322万円減額する補正となっております。
毎朝多くの方が交通立哨してくださるおかげで、小中学校通学路の安全が保たれております。 そこで、まず確認ですけれども、(1)通学路における交通安全立哨の効果について、教育委員会、市民文化部それぞれの見解を伺います。 ○久高友弘 議長 武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長 御質問の１番目、学校教育部所管分についてお答えいたします。
信号機の押しボタン式からセンサー式への変更について、所管する那覇警察署に確認したところ、そのような要望があれば、交通量等の現場の状況を確認し、信号機のセンサー式への変更について、沖縄県警察本部への上申を検討するとのことでございました。
那覇市公共交通事業者（路線バス、タクシー）応援事業は、新たなwithコロナの環境下で安全・安心な公共交通サービスを提供するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている路線バスやタクシーの事業者に対して応援金を給付する事業であります。
◎金城康也 都市みらい部長 御質問の４.交通行政についてお答えいたします。 路線バスは、モノレールと同様に重要な公共交通機関として位置づけており、周辺市町村間の移動や市内の主要拠点間及び地域内の移動など、子供から高齢者まで広く市民・県民が利用する移動手段として重要な役割を果たしております。
今後の取組についてですが、那覇軍港はウォーターフロントや歴史などの特性を持ち、那覇空港や那覇港に近く、沖縄の空と海の玄関口に位置し、公共交通機関の充実、市内の宿泊施設のキャパシティ、隣接して存在する商業・観光地など、様々な点でそのポテンシャルは高いものがございます。
第７款商工費は、6,116万8,000円の増額補正で、那覇市観光事業者（観光交通・マリンレジャー・簡易宿所等）応援事業等の追加によるものであります。 第８款土木費は、7,855万7,000円の増額補正で、那覇市公共交通事業者（路線バス、タクシー）応援事業等の追加によるものであります。 第９款消防費は、8,408万5,000円の増額補正で、防災活動支援事業等の追加によるものであります。
２.首里城に平和発信という新たな価値を付与するため、土木技術や沖縄戦に詳しい専門家、各分野の意見を聴き、首里城の地下にある壕の安全確保・保存整備・公開をめざす検討委員会を設置すること。 ３.壕には部隊を急きょ南部へ撤退した時に、負傷、病気などで残された日本軍将兵等の遺骨が残っているとみられている。
那覇市│ │ │ │ │ はどのように関わるのか │ │ │ │ │(３) 首里城火災からコロナ禍の現在までの状況│ │ │ │ │ の推移と今後の課題について │ │ │ │ │(４) 第三者委員会の調査状況について │ │ │ │ │(５) 交通環境