那覇市議会 1995-12-12 平成 07年(1995年)12月定例会-12月12日-06号
そういう面におきまして、地域住民の皆さんも心配して、特に駐車場の確保の問題、そういった面で大変憂慮しておりますので、その件については引き続き当局のご努力をお願いをしたいというふうに思っております。 次に、学校給食の問題、米飯給食の問題、先ほどもるる新食糧法について述べてまいりました。
そういう面におきまして、地域住民の皆さんも心配して、特に駐車場の確保の問題、そういった面で大変憂慮しておりますので、その件については引き続き当局のご努力をお願いをしたいというふうに思っております。 次に、学校給食の問題、米飯給食の問題、先ほどもるる新食糧法について述べてまいりました。
しかし、この問題は市長がいま言われたように非常に重大な問題なんです。沖縄市の百条委員会が終結をするいう新聞報道によって、いま新たな組織をつくってそうはさせないという運動を展開して、支援していこうという闘いが実は近々行われます。こういうことはこれは全県あげて徹底解明していこうという動きが強まっておりますので、いま終ったわけじゃないということは最初に申し上げておきたいと思います。
今回のこの議会でも安保条約の問題がいろいろと取りざたされておりますが、本当にこの安保条約のために沖縄県民が苦しめられる、経済の問題でも先ほど31番議員から農業の問題もございましたけれども、こういった農業の問題、経済の問題、すべてがこの安保条約でがんじがらめになって、日本国民にしわ寄せが押しつけられている。
ひとつは、沖縄市の議会は9月の議会で百条委員会に競輪場の疑惑問題を解明する付託をやって3カ月に渡る論議をしてきたと思うんです。ところがこの問題はまだ実際には解明されてないということが、私たちの認識であります。
したがって、私は、この代理署名問題と、それから洲鎌委員がおっしゃるような形での、いわゆる経済面との代償としての交換というふうな話につきましては、私はこれは別にすべきでありまして、基地問題は基地問題として本当に何人といえども75%を我が沖縄県に使用されたという事実こそ、私は本当の差別であると。
ごみを真に減量するには発生源で抑制することが重要です、この点での不十分さがいろいろ問題点もありますが、同法の施行に伴う当局の対応はどうなっていますかお答えください。 最後に、斎場問題について質問します。 この問題については私が申し上げるまでもなく、一日も早く公立の斎場をつくってほしいと多くの市民は願っております。
平成7年12月7日 沖 縄 市 議 会理 由 沖縄市比屋根の競輪場外車券売り場建設問題に関する「公文書疑惑」について、沖縄市長新川秀清君は、去る9月18日の緊急記者会見の席上、自ら5カ月間も秘密にしていた2種類の文書の存在を認めた。
そういうふうなことからいたしまして、私は今一番大きな問題になっているのは、徴収の強化と国民健康保険税の強化と、それから皆さんごみ問題というものは本市のみならず、沖縄県、日本と今やグローバルな形で自然環境の問題として叫ばれているのであります。
「モノレール事業の一番のポイントは経営問題、すなわち採算性の問題があるので、今後、各界各層のご協力及び利用客数の確保、そのためには沿線住民の皆さんの一層のご協力をお願いしたい」との意向が述べられております。
本当にこれから、真剣に、県民挙げてこの問題にこれから運用上対処しなければいかんというふうな強い決意でもってやっておりますので、またこれからの財政問題、あるいは収支の問題等々につきましても、バス会社との話し合いも非常にスムーズにいっておりますので、もう全県的な立場で網羅して、これの問題解決を深めていきたいと思いますので、ひとつ高良幸勇議員の非常に痛烈な予算の収支の問題について指摘がありましたけれども、
それに対し当局は、まずは安全保管を図る必要があることと、パレットくもじの保管室は歴史資料室の分室になっていて、監視体制をはじめ湿度や温度などの調整が可能であり、常時古文書等の保管に適切な状態に保てるような施設になっていることなど、保管上の問題は全く心配がないとの説明であります。
第4点目は、平成6年度の決算の中には消費税関連歳入の計上や、町営住宅等の駐車場の有料化問題、医療費抑制のための委託料計上、長期不況下での訪中団国外旅費の計上、町外団体への負担金計上問題、労働費での一般失業対策事業費の排除、特殊教育振興関係補助金問題等、町民本位の行政施策を進めていくうえでの問題点等があり、町民の暮らし、生命を守るうえで、町民利益擁護の立場から施設運営上、妥当性を欠く予算執行もあり、改善
私どもが那覇市政治倫理条例を制定しなければならないということで提案をしておりますのは、提案趣旨での説明でも申し上げましたが、税金の滞納の問題とか、いろんな問題で市民から大変批判を受けました。そういうことを契機にして、私たちは議会運営委員会などに政治倫理条例を提案をしてまいりました。
そういうようなことでその内容についての検討の中で、特に市として対応できないかという問題がございました。それは用地の問題がありますし、駐車場の問題、それから公共施設の案分比率の見直しの問題、増資の問題等々でございました。こういったことについて県と市、さらに会社というようなことで、このご指摘をいただきました事項について、これまで検討を進めてきているわけでございます。
質問に入る前に、斎場問題について一言所見を申し上げます。 ご承知のように、この問題は総論賛成、各論反対がありまして、なかなか難しい問題で、親泊市長をはじめ当局の皆さんはいろいろと苦労されてきたと思いますが、那覇港臨海部につくられる見通しだとの助役の報告を聞いて、私たち日本共産党那覇市議団も喜んでいるところであります。
百条委員会をつくるということは誠にそういう意味では大変重要な問題が出た時に、あるいはつくられるということ、調査しなければいけないという問題も含めてだということなんですが、そういうことでは非常に重要な問題が起ってきたというように思います。
戦後50年を経過した今日、私が危惧することの一つに、これまでもたびたび言われてきました、沖縄の戦後は終わっただとか、沖縄の戦後処理問題は終わった、あるいはこの程度にとどめておくべきだとの意識が、犠牲者の心の中にありはしないかということであります。しかしながら、沖縄の現実は基地問題をはじめ、土地の補償問題、援護法の適用の問題等、いまだに解決されない多くの戦後処理問題がその対策を迫られております。
いま当局としてはこの文書の出所等について調査中のようでございますけれども、いずれにせよこれは非常に重大な問題でございます。この真相は徹底的に究明をしなければならないし、おそらく場合によっては公文書の偽造ということも出てくるかもしれません。市民も重大な関心をもってこの問題の成り行きを見守っているわけであります。
◆10番(田仲康栄君) この問題は非常に重要な問題だし、本土においてはほとんどそういう方向でやられていますので、別に法律的には問題ないわけだし、また聞くたびにごく近い将来ということなんですけれども、むしろこれは3カ所でですね、例えばこれはどうしようもない重大な障害になっているというのがあるんですが、もしあるとすれば、ここで答弁できる範囲内でよろしいですので、それでできればその部分をクリアーすればですね
首里城周辺における出店業者の問題についてでありますが、この問題は、ちょうど県の南部土木事務所のほうから、12月いっぱいまでに撤去警告が出されていることがありまして、急を迫られていることもありますので、6月定例会に引き続きこの問題を取り上げてまいりたいと思います。