那覇市議会 2018-06-11 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月11日-04号
また、全国の原発の再稼働を断じて許さない大会宣言を、会場を埋め尽くす参加者の万雷の拍手で採択をいたしました。 平和行進初日の県民広場で開催をされました出発式において、城間市長の激励のご挨拶がありました。改めて平和行進への思いを城間市長にお伺いをいたします。 残りの時間は、質問席から質問等を行います。 ○金城眞徳 副議長 渡口勇人総務部長。
また、全国の原発の再稼働を断じて許さない大会宣言を、会場を埋め尽くす参加者の万雷の拍手で採択をいたしました。 平和行進初日の県民広場で開催をされました出発式において、城間市長の激励のご挨拶がありました。改めて平和行進への思いを城間市長にお伺いをいたします。 残りの時間は、質問席から質問等を行います。 ○金城眞徳 副議長 渡口勇人総務部長。
負担金、補助金及び交付金3万円は、脱原発を目指す首長会議負担金を新たに計上するものであります。 10目防災諸費8,453万2,000円は、第2期次期防災システム工事費の増に伴い追加計上するものであります。 2款3項1目戸籍住民基本台帳費106万2,000円は、職員の産休・育休に伴う臨時職員賃金を計上するものであります。 12ページでございます。
そして、「一切の核実験の禁止を切望し、同時に原発に頼らない社会を実現します」ということも明記されました。 そして最後に、「世界一平和で幸せなまちを目指す石垣市から、各廃絶平和都市を宣言します。平成23年12月27日制定」とうたわれております。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から去る3月11日で7年、関連死を含め2万2,000人近くが亡くなり、2,539人が行方不明、全国への避難者は復興庁の発表でいまだ7万3,349人です。実に深刻な状況です。第一原発が立地する双葉町や大熊町においては、今でも全域で避難指示が続くなど、復興への厳しい道のりが浮かび上がっています。被災された皆様に哀悼の意を表したいと思います。
原発の廃炉、そしてまた帰還困難、風評被害など、いまだに多くの問題を抱えながら復興に携わる多くの方々に敬意を表し、みずからも風化させないように活動していきたいと考えております。また昨日、議題に上がった損害賠償の件は、私だけではなく、議場にいる皆さんも納得いかない、腑に落ちない裁判だったと思っているはずです。
毎日各地の放射線量の測定値、原発周辺の天気、風向きの予報、海水モニタリングの結果の公表、死者数は直接死、関連死、死亡届で区分し毎日掲載しているそうです。被災地では今も7年前の3月11日が終わっていないということを私たちは忘れてはいけないと思います。一日も早い復旧、復興を願い、多くの犠牲者の皆様の御冥福を祈り哀悼の意を表します。
安倍政権は味をしめて今後、反原発の自治体に対しても同様の介入をするものと考えられます。許してはなりません。市長のお考えを伺います。 ○宮城弘子議長 暫時休憩いたします。休 憩(午前10時2分) (字句の訂正あり)再 開(午前10時2分) ○宮城弘子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 質問事項2 市長選挙に関連して。
例えば東京の経済産業省の敷地に原発反対派が立てたテント、それを撤去するのに5年間裁判をして、司法手続を経て、そして裁判所の執行官が撤去したという事例があります。しかし、沖縄の東村高江ではどうでしょう。司法手続はすっ飛ばして問答無用で一役人が撤去する、そういった事例があります。
これからの平和なこのアジア地域、そして地球の温暖化も含めた、また原発問題も含めて将来にわたって子どもたちの安心・安全、豊かな自然を残していく、そうしたことを今決意して取り組まなければ後悔することになるのではないかと私は本当に危惧をしているところです。
改めて原発の恐ろしさを知ると同│ │ │ │ │時に、本市においても、大災害への対策が求めら│ │ │ │ │れることを痛感する。
5期18年間にわたり福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏が、国策である原発、市町村合併、道州制に反対したがために、謎の収賄事件によって突然知事辞任に追い込まれた。ドキュメンタリー映画であります。裁判の中で明らかになっていく前代未聞の収賄額0円での有罪にはびっくりであります。日本の司法は、三権分立は機能していないのかと考えさせられました。
一方、沖縄県学校給食会は、平成23年9月21日付、「福島第一原発事故に起因する学校給食用取扱物資の安全性に関する考え方」で、基本物資(小麦・米・牛乳・パン・麺)、供給は安全性が確保されていること。並びに一般物資(おかず食品)については、該当する17都県で生産された原料を使用した物資、もしくは17都県の加工場で製造された物資については、放射能検査を実施し、安全を確認の上、供給するとあります。
改めて原発の恐ろしさを知ると同時に、本市においても大災害の対策が求められることを痛感しております。 そこで、質問いたします。 (1)東日本大震災による避難者は、これまで何人だったでしょうか。 ○翁長俊英 議長 久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長 お答えをします。
いわゆる原発ゼロが争点の一つとなった東京都知事選挙では、地方の首長選での国政の問題を争点にすべきではないとの主張もあった。同様に、国の安全保障政策の是非を地方自治体が判断すべきではないという意見もあるわけです。
福島の問題でも、あれだけの原発の問題があっても、メルトダウンをひた隠しに隠すような政府ですよ。できるだけ安全な、その慢性の症状の基準値となる10マイクロワットというのはどういうものなのかということで、真剣に検討いただきたいんですがどうでしょうか。 ◎企画開発部長(上原仁君) 再質問にお答えいたします。
◆上江洲安昌 議員 〈…聞取不能…〉についてでありますが、いじめ問題というのは、かなり深刻で、特に子供たちの命まで奪うというところで起こった後、教育委員会というのはかなりたたかれているわけです、全国的に、そういう意味では起こる前に事前に対策というのがとても重要になりますので、例えばいろんないじめがあって、前から私が言っているのは、福島の原発のことで子供たちがいじめを受けていないかということを議会でもずっとただしてきましたが
例えば辺野古でもそうですし、原発でもそうです。国策に異論を挟むものは共謀罪の対象になりますと。しかも、これをやるのは警察ですので、日常的に監視されている。これは国策に反対する者だけではなくて、ほかのことでも監視ができるという非常に聞けば聞くほど恐い社会になっていくのではないかと。
都合のいい範囲の拡大が行われ、市民運動団体や政党、環境団体、NPO、原発反対集会などが当然捜査するための情報収集の対象になります。準備行為というのは、警察から疑われた人がATMでお金をおろすと、相談していた人も共謀していたとして逮捕になる可能性があると言われております。 ここで私、一つは、国連プライバシー権に関する特別報告者のケナタッチ氏の問題提起を、もっと国会はきちんと審議すべきだと思うんです。
福島第1原発事故があった福島県では、多くの人が県外で避難生活を送っています。原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生がいじめを受けていたことが明らかになったことをきっかけに次々と各県で表面化をしてきました。被災地の復興だけではなく、やはり放射能に対する正しい情報と被災地の記憶をいかに伝え、知識を普及させるかも問われていると私は思います。
原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生が同級生からいじめを受け、自殺を考えたが「震災でいっぱい死んだからつらいけど僕は生きると決めた」との報道を読んで、いたたまれない気持ちになりました。昨今、いじめによる自殺も増え、深刻な問題となっています。