名護市議会 2011-03-02 03月16日－09号
それにしても現在進行中であります福島原発の事態に関しましては、本当に驚愕（きょうがく）の一言に尽きると思います。周辺住民の被爆も含めて、炉心溶解という日本の原子力政策史上本当に重大な事故を引起しています。私たちはこの事態に対して冷静に見守るとともに、しかしながら政府に対しては、正確な情報をしっかりと与えていくということをぜひ要望したいと思います。
それにしても現在進行中であります福島原発の事態に関しましては、本当に驚愕（きょうがく）の一言に尽きると思います。周辺住民の被爆も含めて、炉心溶解という日本の原子力政策史上本当に重大な事故を引起しています。私たちはこの事態に対して冷静に見守るとともに、しかしながら政府に対しては、正確な情報をしっかりと与えていくということをぜひ要望したいと思います。
現在も救出作業が続く中において、原発や火力発電所の火災の二次災害が起こり、今後もどのような事態が起きるのかわからない状態がなお続いているということであると思います。私もずっとテレビを見ておりましたけれども、きのうの夜のテレビでしたか、災害に関するある専門家の人が必ず大規模災害が来るんだということはもうわかっている。
石炭とか石油、いわゆる炭素系の燃料が地球環境に及ぼす影響というのは非常に今、問題となっておりますし、さらにこの東日本での地震、津波、そして原発の問題が非常に大きく取り上げられている中で、そのエネルギー関連、エネルギーについての関心というか、非常にこれが世界的に見直しの方向に入るのではないかというぐらい非常に大きな問題を引き起こしております。
仮に外国人に地方参政権を与えた場合、地方議会に外国人勢力の影響が及び、勢力が強まったとき、自治体の教育や福祉、条例の制定、基地や原発、国との関係に支障を来す恐れがあると考えられないでしょうか。沖縄県で言えば与那国町、長崎県の対馬、島根県の竹島など、首長選挙や議会議員の選挙、国防や海洋資源と排他的経済水域である200海里条約にもかかわってこないでしょうか。
自治体がそういうふうに上を訴えるという例は、例えば原発、あるいは公害問題、あるいは産廃施設だったりしますけれども、自治体だけではなくて市民団体も訴えていますけれども、こうやって訴訟相手が米軍になるのか、あるいは日本政府になるのか、それはまだ私もわかりませんけれども、原発あるいは産廃、あるいは公害にしても、住民の安全を脅かすという部分では、しっかり声を上げていくというところは大事だと思いますので、今おっしゃったように
仮に外国人に地方参政権を与えた場合、地方議会に外国人勢力の影響が及び、勢力が強まったとき、自治体の教育や福祉、条例の制定、基地や原発、国との関係に支障を来す恐れがあると考えられないでしょうか。沖縄県で言えば与那国町、長崎県の対馬、島根県の竹島など、首長選挙や議会議員の選挙、国防や海洋資源と排他的経済水域である200海里条約にもかかわってこないでしょうか。
校長出身の村長は教育に対する思い入れが強く、原発の立地の場所なのですが、電源交付金の500万円をフル活用して、教育に使うというふうな提案をして村営塾が実現したとのことでした。川内村では教育長が塾長となり、郡山市内の塾に運営を委託しており、週３回、３人の講師が１時間20分かけて郡山市から指導に来ていらっしゃいました。全国版の塾用テキストとインターネットによるドリル学習が行われております。
どのような根拠ということですが、議員ご指摘のように、現在この防護資機材の補助メニューについては、横須賀市においては原発関連の施設が所在するということで、その補助メニューを活用して防護服等の資機材を導入し、管理費についてもそれで手当てしているという状況がございます。
もう１カ所が高江農道補修は、新川の土地改良に行く、原発からの近くの農道の補修となっています。 残り４カ所が、地域からの要望がございまして、宇出那覇の排水溝、保育所などがある土地改良側の排水が悪いということで、そこの排水溝のしゅんせつを予定しております。
これはまたなぜかというと、柏原、各電力の核燃料──柏崎でしたか、柏崎の原発の使えない状況によりまして、今このＡ重油を多く使っているんです。ですから、皆さんの方に提供する、そういう供給するというものも間に合わない状況になっている。これはまたこれから上がりますよ。それで、私はこれを取り上げているんです。これ以上上がれば、もう12万円や幾ら、もう入りませんので、これは生活できませんよ。
北部振興策事業措置も昨年で終わり、今年から原発方式の出来高払いに移行する報道があり大変懸念しているところであります。先月に総務財政委員会の視察で静岡県御前崎市を視察研修してまいりました。御前崎市の財政の勉強に行ってまいりました。その中で浜岡原子力発電所が財政に大きな影響を与えていることに説明が及びました。その内容について少し話してみたいと思います。
これは前々から私は一般質問でも取り上げてきましたけれど、そういうことでやはり基地のある限り、もちろん基地がなければ基地と振興策はリンクするということで宮城先輩をおっしゃっておりましたけれど、それは原発方式ということであるかもしれません、この交付金の問題については。
しかし、入力ミスが出ても、機械はまたこのとおり処理をして、本当に最終的に結果が出たときはとんでもない事故を起こしている例が、例えば原発等でも人間の最終的、飛行機もそうなのですが、やっぱり韓国のロシアの方で打ち落とされた民間ジェットでも、航空するものをインプットするのが機長なのですが、それをミスったために起きたと言われている事故ですから、本当に命にかかわることまで起きるのがやっぱりコンピューターの入力
出来高払いとか原発方式とかいろいろ報道されておりますけれど、現在、政府から具体的な話はありません。名護市といたしましては、これまで政府関係者に対し、振興事業についての名護市の考え方を申し述べてきたところでありますけれども、この協議会の場においても地元の要求を踏まえつつ市の考え方を申し述べていきたいと考えております。 ○議長（島袋権勇君） 21番 比嘉祐一君。
基本指針が想定するのは、着上陸攻撃、航空攻撃、ミサイル攻撃、ゲリラ攻撃の武力攻撃４類型、そして緊急対処事態４類型は、航空機テロ、化学薬品散布、原発破壊、交通機関占拠の８類型であります。これらの想定自体が本当に我々国民を守ることができる内容であるかといえば、全くの虚構でしかないことが明らかであります。 国民保護の基本指針とモデル計画の基本は沖縄戦の教訓だというわけです。
そしてゲリラ、どこかの集団が特殊部隊が原発のこともありました。そういうどこかを攻撃すると。そして弾道ミサイルが日本に飛んでくる、着弾する。そういう場合、アメリカでありましたように航空機のそういうあれはテロですが、実際にさきの沖縄戦にあったように航空機を使って地上に爆撃する、空爆などね。これが政府が言っている４つということなんですが、国会でこの間いろいろ議論する中で、地上戦は現実にはないだろうと。
│ │ き事項として、「武力攻撃事態４類型」①着│ │ │ │ │ 上陸攻撃、②航空攻撃、③ミサイル攻撃、④│ │ │ │ │ ゲリラ攻撃型と、「緊急対策事態４類型」⑤│ │ │ │ │ 航空機テロ＝９.11型、⑥化学薬品散布＝サ │ │ │ │ │ リン型、⑦原発破壊
⑦原発破壊、⑧交通機関に対する攻撃ということで、８類型を挙げているんです。 この中で基本指針が重視しているのは、本格的な準備と対策を要求しているのは、武力攻撃事態４類型ですが、この４パターンのうち那覇市で最も想定される類型はどのパターンで、どういうことを考えておられるのかについて、お答えを願います。 それから、(４)沖縄への着上陸侵攻の可能性はあると考えているのかどうか。
であるから、新しい振興策等々についても原発方式で事業の進捗状況に応じて振興していくうんぬんかんぬんという話がまことしやかに報道もされている。沖縄の地域振興の在り方は30年、復帰から30数年たって変わったんだと言えば変わったのかもしれない。しかし、こんな形で踏みにじられていっていいものなのか。私はそうあってはいけないと思うし、この間そういう話をずっと市長にも、ないしは行政当局にもしてきました。
アスベストに関連のある病気としまして、先ほど主な病気といたしまして、中皮腫それから原発性肺ガンがあるということでお答えをしましたが、その他症例は少ないようでございますが、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚などの症例もあるということでございます。