西原町議会 2020-12-08 12月08日－03号
コロナ禍の収束は、今後まだまだ先の見えない状況にあり、またコロナ禍対策のみならず行政事務の効率化としても御検討願います。それからデジタル庁が今年９月に発足されました。マイナンバーカードの普及もその一つの目的のようです。ちなみに南風原町では、平成２５年から自動交付システムが導入され、これまで役場窓口以外の申請（証明書）が、令和２年７月半ばまでに３５％発行されたようです。
コロナ禍の収束は、今後まだまだ先の見えない状況にあり、またコロナ禍対策のみならず行政事務の効率化としても御検討願います。それからデジタル庁が今年９月に発足されました。マイナンバーカードの普及もその一つの目的のようです。ちなみに南風原町では、平成２５年から自動交付システムが導入され、これまで役場窓口以外の申請（証明書）が、令和２年７月半ばまでに３５％発行されたようです。
制度移行から８か月を過ぎ、一定程度次年度に向けては業務の影響や事業内容の変化にフィットしているのか、検証をする必要があると考えておりますが、御提案の一律７時間の件につきましては、画一的な配置は財政効率の面と会計年度任用職員を確保する面において課題がありまして、勤務時間との選択肢がある方が募集人員の充足に必要な用件と考えております。 それから（５）工業専用地域の活用についてお答えいたします。
２番目、デジタル化、ペーパーレス化によるコスト削減及び業務効率化について。菅政権は、発足と同時にデジタル庁を創設し、デジタル化、ペーパーレス化を推進させています。なかでも行政文書や行政手続の押印省略を進める「脱ハンコ」政策は、民間も含めて加速しているところです。
審査内容、嘉手苅地区の効果的かつ効率的な利用を図るため、当該地区計画の区域内における建築物の制限を変更して、新たな街づくりに寄与することにより、目的にそった地区計画が図られる。その内容等について当委員会で審査を行った。審査結果、当議案は全会一致で、原案のとおり可決することに決定いたしました。以上でございます。 ○議長（大城好弘） これで委員長の報告を終わります。
人事評価制度は、職員がその職務を遂行するにあたり発揮した能力及び上げた業績を公平公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力をもった公務員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことで組織全体の志気高揚を促し、公務効率の向上につなげることを目的としております。
そういう中で、効率化を目指すための企業が最初に入って、自治体がそこをいいところだということで取り入れてきているという、もう世の中の流れですね。国も相当な予算を投じて支援をしております。そういう中で必ず必要になってきます。西原町は実施します。プロポーザル形式にしても、県内ではやはりなかなか難しいのかなと。
町教委としましては、引き続き各学校の効率的な行事運営等により、できる限り授業時数確保を指導するとともに、単元の再構成や授業の重点化等により、児童生徒の学習の保障を図ってまいりたいと考えております。また、感染症対策と学校教育活動の継続への理解も大きな課題の一つとなっております。各市町村によって、感染症対策としての臨時休校等の対応は異なります。
南部広域行政組合が出来ている過程、そして西原町が参加する過程の中では、やはり行政の効率化が大変叫ばれるところだと思います。大型プロジェクトがたくさんあると聞いておりますので、効率的な行政サービスができるよう、しっかりと見ていきたいと思っております。
制度導入を契機に、本町では行政サービスの基本であります最小の経費で最大の効果が得られるように、それぞれの職種の必要性を検証し、現状の住民サービスに応える効果的効率的な職員体制について再検討しながら配置に努めてまいりました。
都市マスタープランに沿った都市機能の整備を図ることができることから、公共投資において、市街地整備、道路、公園、下水道整備等に重点的な整備が効果的、効率的な整備事業の展開ができるものと考えます。次にデメリットとしては、市街化調整区域において、土地利用が制限され、民間開発等の進展が図れない等、市街化区域との地価格差等が挙げられ、地域住民の不公平感が増大することが考えられます。
業務軽減・効率を含め、早速検討したいとの答弁でした。現在、どのような検討が行われていますか。 大項目２、ふるさと納税について。ふるさと納税は、本町の新たな財源やまちおこしに必ず大きな力になる。その思いでこれまで４年間にわたり調査研究を重ね、本議会においても多くの議論や提案をしてきました。現状はまだまだでありますが、少しずつ努力の兆しは見えています。以下の件を伺います。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上、並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、条例第６条において引用する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の名称及び条名が変更されたことに伴う改正であります。 それでは条例案について、主な内容を御説明申し上げます。
歳出面では、義務的経費の割合が恒常的に高く、弾力性に乏しい構造となっており、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、歳出削減のための経常的経費や事務事業の総点検を強力に実施し、本町の財政力に見合った効率的かつ効果的な財政運営に努めます。 次に、令和２年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定められた４つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。
荒尾市がＲＰＡを導入するに至る経緯として、市の財政が厳しく職員を採用できない状況下、限られた人間で最大の効果を発揮するには、作業の効率化が必要と位置づけ、導入に向けて過去５年間の各課における業務・勤務体制を調査した。 その結果、単純業務（作業）に費やされ、本来職員がなすべき政策立案等への時間がほとんどとれていないことが分かった。
３つ目に、事務の効率化という面で、これまで副町長１人で担っていた各課との事務調整を４部長で行うことにより、日程確保や業務の調整、相談等が部長制導入前より迅速化したことが挙げられます。 続きまして、（７）庁舎建設に伴う２件の補償費についてということですが、まずアについてですが、庁舎敷地に隣接している２件のうち１件についてお答えいたします。
自治体に関しましては、多くの施設を抱えている自治体では、そういった事務の煩雑さがなくなって、事務の効率化ができるのかなというふうに考えております。大体豊見城市内の認可外が２０カ所、当町に関しましては７カ所ということですけれども、スケールメリット等を考えて豊見城市のほうは導入されているのかなと理解しております。
審査内容、森林環境譲与税基金の効果的かつ効率的な利用を図るため、当該譲与税を財源として、新たに基金を設置する。当該基金は事業規模が大きく単年度事業として実施が困難なものについて、基金を設置することで目的に沿った事業が図られる。その内容等について当委員会で審査を行いました。審査の結果、当議案は全会一致で、原案のとおり可決することに決定いたしました。以上でございます。
今まで同様、常に行政内部におけるコストの見直しを行い、そのときどきの住民ニーズに基づいた課題の緊急性、重要性を踏まえつつ限られた財源を効果的、効率的に配分し、これまでも申し上げておりますが、本町の財政規模に見合った事業を選択して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘） 福祉部長。 ◎福祉部長（小橋川健次） おはようございます。
本町の職員体制については、住民サービスに応える効果的・効率的な行政サービスの提供を行うため、それぞれの職員の必要性を検討した上で、適正な人員配置に努めているところではありますが、制度導入により期末手当などの新たな財源が必要となりますので、改めて行政サービスの基本である最小の経費で最大の効果が得られる勤務体制のあり方を再検証する必要があると考えております。