那覇市議会 1996-12-11 平成 08年(1996年)12月定例会-12月11日-05号
これらの課題を解決すべく、また地区の大半を県有地が占めている中で、その有効利用を図る上からも、沖縄県の協力なしではこの計画は進められません。
これらの課題を解決すべく、また地区の大半を県有地が占めている中で、その有効利用を図る上からも、沖縄県の協力なしではこの計画は進められません。
この構想が打ち出されましたときに、本市としましては積極的に対応するというところから、関係部局との調整、あるいは情報収集に努力をしてまいりまして、また去る8月には通産省の官房長にも直接お会いをしたり、また、県はじめ総合事務局とも調整をしてきたところでございます。
歳出の31ページですが、委託料について、緊急情報システムが3カ月分の10台分とありますが、これは3カ月過ぎると次にまた予算を計上していくと思いますが、現在、何名の方が利用しているか、利用状況についてお願いいたします。 次、32ページですが、42名分が減ですが、これはどういう形で支払いされているのか。寝たきりですので、その本人が来ることできませんし、家族に対してはどういうような通知をしているのか。
コンピュータの教科ごとのソフトを利用して、授業での活用と、また神奈川県の横浜市からの依頼で、4年生の単元で、寒い暮らしと暖かい暮らしとしてNTTの回線を利用してのインターネットでの体験授業を実施しております。本市の研究校として、研究発表をし、本年度では校内発表をする予定であると聞いております。 城北中におきましては、22台整備、2人に1台。
それから切替日前の異動者の号給等の調整、5ということもあるんですが、これを一番最後の下のほう、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。とこの必要な調整を行うというのがよく分かりません。具体的に説明をしてください。以上です。 ○瑞慶山良高議長 総務部長。
ひらめきをもってひらめきを利用する、人間たらんとする役人の皆様はどしどし登用することをお薦めいたします。そのかわり、給与体系は能力主義を強化いたしまして、厳格に対応させるとよいと存じます。 最後になりましたが、地方分権の推進と那覇市財政の健全化について伺います。
第8条第2項第1号中の額は交通機関等バスを利用して通勤する職員の1カ月の運賃の限度額でございまして、これを 4万 5,000円に引き上げる改正であります。 それから第10条第4項中の額でございます。これは先程総務部長からの説明もありましたように、行政職と同じ扶養手当て、一人につき 2,500円から 3,000円に改めるということでございます。
助役 山口榮三郎君 収入役 高嶺政助君 教育長 奥間偉功君 企画総務部長 伊波昭夫君 民生福祉部長 奥間清次君 建設振興部長 徳里 実君 企画調整課長 兼村憲諦君 総務課長 照屋高一君 税務課長 平良専市君 基地渉外課長 塩川勇吉君 保健衛生課長 知念光弘君 産業振興課長 古謝義光君 水道課長 仲宗根敏明君
利用できるのかどうなのかというのは、私は疑問に思っているんですよ。
当局からは、現在、幹線道路で97%、その他の道路で70%の補償がなされているが、平成9年度で完了することは困難であり、平成10年度から開始される5カ年計画で引き続き事業が継続できるよう国、県と調整を行っている旨の説明がありました。
増になるんだったら増額契約書、ですからその金額の調整金額、いわゆる3グループでネゴ入ったときの最低価格者と契約しなかったというのはまったくおかしい。
ダム開発ともう1つの柱である雨水、井戸水等の有効利用を図ることが本県の水問題解決の道筋だというように考えておりますが、現在、水道局が取り組んでおられる水の有効利用のための啓発事業、雨水、井戸水有効利用表彰制度は水道事業体が行っていることや、将来の問題に視点を置く上からもユニークな活動だと、こういうように大きく評価しているところでございます。
首相談話に盛り込まれた経済振興策について、従来の予算計上手法を超えた調整費と言われていますが、那覇市としてこの調整費に対応する事業を検討しているものがあるか、あればその内容を伺いたいと思います。 次に、福祉行政について伺います。中でも、新ゴールドプランについて伺います。
、あえて補正減の調整はしなかったわけなんです。
随分答えてくださった中に、「最後に、本市は平成7年2月に水資源の有効利用などを基本理念とした那覇市水環境保全計画を策定している。さらに同年2月には、那覇市新下水道整備基本計画を策定し、その中に下水道再生水や雨水浸透方式などの具体的な提案がなされており、今後これらの計画の具体化に向けては、国や県など関係機関との調整、または民間企業一般市民への啓蒙など、多岐にわたる検討作業が必要である。
この不安というのは、ものを解消するためにはどうすべきかというと、何と申し上げても、基地の跡地利用が速やかに行われ、またそこにできた新しい街が産業と雇用を生み出すことだと思います。 那覇市は、那覇軍港の早期全面返還を求めてきたわけでありますが、その跡地利用につきましては軍港の地主の皆さんが地主の立場で跡地利用計画の基本構想をまとめられております。
◎企画調整課長(兼村憲諦君) お答えいたします。 旧上区コミュニティーセンターのほうに広報無線が設置されていたわけですが、今回取り壊されるということで、この広報無線が使用できない状況になっております。
現在は、沖縄総合事務局、運輸省港湾局など、関係機関との調整等に鋭意取り組み、調整の成果が出るのが待たれております。このような観点から、中心となって調整にご努力なさっておられますところの山里助役のご所見とご決意を賜っておきたいと思います。 次に、身体障害者福祉に理解と熱意を求めんがために、障害者デイサービス事業の現況について、質問を行います。
そして返還要請の進展に並行して、跡地利用計画についても、県の国際都市形成構造と整合性ある整理調整作業に取り組む必要があると考えますが、那覇軍港跡地利用計画とハブ空港、ハブ港湾の整備との一体化構想はどうなっておりますか。市長のご説明をいただきたいと思います。 次に福祉行政についてお伺いいたします。
町長 宮城篤実君 助役 山口榮三郎君 収入役 高嶺政助君 民生福祉部長 奥間清次君 企画総務部長 伊波昭夫君 教育次長 兼村憲信君 建設振興部長 徳里 実君 総務課長 照屋高一君 企画調整課長 兼村憲諦君 基地渉外課長 塩川勇吉君 税務課長 平良専市君 住民課長 吉浜朝保君 電算室長 徳里政一郎君