北谷町議会 2001-03-19 03月19日-05号
瑞慶覧朝宏 総務部長 源河朝明 住民福祉部長 渡慶次 哲 建設経済部長 山川義一 教育次長 伊禮喜正 総務課長 平田 實 企画課長 仲地 勲 基地対策課長 神山正勝 財政課長 上間友一 税務課長 稲嶺盛徳 公文書館長
瑞慶覧朝宏 総務部長 源河朝明 住民福祉部長 渡慶次 哲 建設経済部長 山川義一 教育次長 伊禮喜正 総務課長 平田 實 企画課長 仲地 勲 基地対策課長 神山正勝 財政課長 上間友一 税務課長 稲嶺盛徳 公文書館長
西崎町4丁目20番地の土地につきましては、JAに活用させるという公文書は見当たりませんが、5農協の合併推進以来、JAの組合員にはいろいろな場で語られてきたことにより、組合員としては合併したら活用できるものと認識していると考えております。また、市においても合併を推進する立場で農協合併懇談会等公式な場で、活用することを進めております。
瑞慶覧朝宏 総務部長 源河朝明 住民福祉部長 渡慶次 哲 建設経済部長 山川義一 教育次長 伊禮喜正 総務課長 平田 實 企画課長 仲地 勲 基地対策課長 神山正勝 財政課長 上間友一 税務課長 稲嶺盛徳 公文書館長
◎山川義一建設経済部長 議案第9号 北谷町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、説明いたします。 本条例につきましては、公営住宅法の施行令の一部を改正する政令が、平成12年7月14日交付、同年10月1日から施行されたことに伴い、本町の関係する条例についても一部を改正するものであります。
本町の情報公開制度は、町民の知る権利を制度として保障し、町の保有する公文書の公開を請求できる権利につき、条例を定めるとともに、町政に関する情報の積極的な公開を図り、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるよう努めます。 広域行政については、交通・情報通信などの急速な進展に伴い、町民の日常生活や経済活動の範囲が拡大する中で、行政の広域化が一層求められております。
日本を、戦争をしない国から戦争する国に変える憲法違反の新ガイドライン法、周辺事態法についての市長の見解と、自治体への協力についてどう対応されますか。市長の見解を伺います。 次に、自衛隊がアメリカの行う戦争に参戦する恐れのある新ガイドライン法のもとで自衛隊の海外派兵が行われる可能性があるが、市長の見解を問う。
特に、前管理者において決定された「ストーカ+灰溶融」方式については、市民への情報公開と市民参加という点で疑問を感じているところであります。
そういうことで、裁決文書はどうなっているのかということで、意見照会についてとあるが、内容とか資料はあるのかと、いわゆる意見照会ですから、これについてはいろんな公文書として出てきますね。これこれについて意見を述べてくれということで照会文書を出す、みなさんにご提示された公文書の中の発送文書の中で出てきているものですけれども、その中身が実際的には分からない。
審査にあたっては、説明員として消防本部より消防長、署長、次席、庶務係長、また会計課、総務課、基地対策課、税務課の各課長及び係長、公文書館長、財政課長、各係長及び担当職員、選挙管理委員会主幹、議会事務局長、次長、主査、企画課長及び各係長、監査委員担当主査が出席しております。主な質疑と答弁は次のとおりであります。
瑞慶覧朝宏 総務部長 源河朝明 住民福祉部長 渡慶次 哲 建設経済部長 山川義一 教育次長 伊禮喜正 総務課長 平田 實 企画課長 仲地 勲 基地対策課長 神山正勝 財政課長 上間友一 税務課長 稲嶺盛徳 公文書館長
ところが、県に要請しに行ったら、町の管理責任もあるということを言われているんですよ。ここは、町に管理責任があるのかどうか。 ○與那覇政保議長 仲地 勲企画課長。 ◎仲地勲企画課長 まず管理責任のことから答弁いたします。現在のところ無願埋立地についての町の管理責任はないものと考えておりますが、北谷町は空き地条例もっております。
また、町内の標識の破損等については、住民からの連絡やパトロール等によって発見した場合には、道路管理者である北谷町道路管理者及び北谷町公共施設管理公社等で撤去や補修等の対応を行って、更に県公安委員会に報告して対応方をお願いしておりますので、お気付きの箇所があれば、道路管理者及び北谷町公共施設管理公社等に連絡頂ければ対応を行っていきたいと思います。以上です。
北谷町道路線を認定するについて道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。提案理由をご説明申し上げます。当該町道は北谷町漁業共同組合より道路用地として無償譲渡された道路で、道路法に基づいて適正に管理する必要がありますので道路線を認定する必要があります。提案いたしました本承認案についてよろしくご審議上、議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
中央省庁等改革に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定をしたいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 提案理由。中央省庁等改革関係法施行法第2条の規定により、平成13年1月6日から国の中央省庁等の名称及び大臣名等が改まるので、関係条例の字句を改正する必要があります。 中央省庁等改革に伴う関係条例の整理に関する条例。
瑞慶覧朝宏 総務部長 源河朝明 住民福祉部長 渡慶次 哲 建設経済部長 山川義一 教育次長 伊禮喜正 総務課長 平田 實 企画課長 仲地 勲 基地対策課長 神山正勝 財政課長 上間友一 税務課長 稲嶺盛徳 公文書館長
しかし、この組合のビラが今公職選挙法に抵触すると言われているんです、選管は。そういうビラを配付してもいいという協定なのかどうか、市民の前に明らかにしましょうね。 いいですか、労働組合、つまり純粋な労働組合のビラであれば、それはいいでしょうということで、協定書です。しかし、今選挙管理委員長は、はっきりとこの議場で、公職選挙法に抵触する恐れがあると言っている。
瑞慶覧朝宏 総務部長 源河朝明 住民福祉部長 渡慶次 哲 建設経済部長 山川義一 教育次長 伊禮喜正 総務課長 平田 實 企画課長 仲地 勲 基地対策課長 神山正勝 財政課長 上間友一 税務課長 稲嶺盛徳 公文書館長
更に、みなさんが2000年5月8日に発送した文書の下のほうに、2000年5月9日付けでジェームスB・スミス准将よりの返書が記載されておりますが、発送文書と返書が同一ページに記載されている公文書が他にもあるのか教えてください。
瑞慶覧朝宏 総務部長 源河朝明 住民福祉部長 渡慶次 哲 建設経済部長 山川義一 教育次長 伊禮喜正 総務課長 平田 實 企画課長 仲地 勲 基地対策課長 神山正勝 財政課長 上間友一 税務課長 稲嶺盛徳 公文書館長
公文書を出して公文書を受け付けしたものが、公文書として扱われていない。なぜならば、このページの一番最後を読んでください。この文書は関係する責任者以外には開示しちゃいけないと。これはだれが書いた。これはだれのサインですか。説明してください。 ○議長(天久嘉栄君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川幸栄君) お答えを申し上げます。顧問弁護士のサインでございます。 ○議長(天久嘉栄君) 前川朝平君。