沖縄市議会 2021-07-02 07月02日-06号
いわゆる住民の互助組織であり、お互いがお互いを助け合う組織として考えており、法的には地方自治法第260条の2第1項による地縁による団体、そして市内37の自治会を地縁による団体として認めております。
いわゆる住民の互助組織であり、お互いがお互いを助け合う組織として考えており、法的には地方自治法第260条の2第1項による地縁による団体、そして市内37の自治会を地縁による団体として認めております。
◎平田嗣篤選挙管理委員会事務局長 阿多利議員がおっしゃるとおり、実際そういう違反ポスターの実例がありまして、これは平成15年4月に執行されました東京都江東区区議会議員選挙におきまして、当選した候補者が選挙前に違法ポスターを掲示し続け、選挙管理員会から撤去命令を出されましたけれども、従わなかったとして、公職選挙法違反文書掲示ということで問われておりましたが、その後、違反である旨の裁判が確定し、その後当選無効
専決処分書 沖縄市税条例等の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。 令和2年3月31日 沖縄市長 桑江朝千夫 次の3ページをお願いいたします。
各課の公文書公開決定等の処分件数は、直近の3年間でプロジェクト推進室が188件、市民生活課が36件、会計課が10件の公文書公開決定等の処分を行っている。審査会の体制強化や見直しなど検討を行っている状況であり、具体的に条例改正により定数をふやし、審査会を2部会制にするなどが考えられるが、抜本的な解決にはならないと考えており、今後、慎重に検討していくとの答弁がありました。
一般に学校経営というとき、それは学校長による学校経営を指すことが多く、そのため学校長に求められる学校経営の要件といたしましては、学校教育目標の設定と管理、教育計画の樹立と実施などの教育活動の計画、教職員や児童生徒の編制・管理、施設、設備などの物的管理、学校予算の管理、学校事務などの組織運営管理などが挙げられております。
(ウ)土壌汚染対策法の手続はクリアされたのか、お伺いいたします。 (エ)県の土壌汚染対策法の審査の課題と対策をお伺いいたします。 イ.P22工芸によるまちづくりの推進についてお伺いいたします。 (ア)沖縄市工芸によるまちづくり基本計画の取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。 (イ)知花花織を核としたまちづくりを施政方針から省いた背景と理由をお伺いいたします。
去る9月には本冊子版をもとに企画展、沖縄市の沖縄戦を行いましたが、令和2年度は完成したCD・DVDをもとに市民103人の戦争体験をつづった証言集や証言者6人の生の声を映像で紹介、さらに沖縄県公文書館より入手いたしました旧越来村森根で行われた降伏調印式の映像等の上映を考えており、これまで以上に企画展の充実を図ります。
公文書は文字サイズなども指定されているのではないかと思って聞いているのですが、手書きだと枠に入らないとか、そういうのは出てきませんか。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 指導要録につきましては、文科省及び指導要録の改善の通知等があり、改善した新しい様式をデータで各園に配付しているところでございます。
総務委員長 報告)第 6 議案第85号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に 関する条例 (総務委員長 報告)第 7 議案第86号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に 関する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 (総務委員長 報告)第
質問の要旨(1)③ウ.管理方法について、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 防災無線の管理につきましては、沖縄市防災行政無線局管理運用規則及び要綱、また取り扱い基準などに基づいて管理運営を行っております。
議員より御提案のありました市道における街路樹の剪定及び除草の管理方針につきましては、主要幹線や補助幹線、通学路及び観光地などの道路の性質や路線ごとの樹種の特性、市内のイベント開催時期などを考慮し、また緊急時の対応、市民からの要望への対応など、さまざまなことを踏まえて、計画的に市道管理が行えるような管理方針、管理計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。
性別の選択に抵抗感がある方への配慮から、市民の皆様へ提出をお願いする申請書や証明書などの公文書等の性別欄の見直しに向けた調査を行い、17課から変更が可能、または検討の余地があるとの回答をいただきました。平成31年3月7日付で確認したところ、4課で5件、申請書等から性別欄を削除しております。
CD版につきましては、紙面にすると膨大な量となる市民の証言や、公文書から収集した情報を整理、分析した内容をデータとしてCD、DVDに取りまとめたものでございます。市内外の方々に、沖縄市の沖縄戦の特徴がわかりやすい内容となるように取り組んでまいります。また、沖縄市史第5巻移民編につきましては、戦前の出稼ぎから始まり、戦中戦後の移民について継続して調査を行い、発刊に向けて取り組んでまいります。
続いて②金銭管理の支援を受けている人の人数についてお答えいたします。高齢者の金銭管理等に関する相談支援については、沖縄市社会福祉協議会へ委託し、実施しております。
○小浜守勝議長 選挙管理委員会委員長。 ◎城田世市選挙管理委員会委員長 御質問にお答えいたします。 選挙管理員会ができることについて、これまでどおりの啓発活動に加え、FacebookやSNSを関係課と調整をしながら活用し、また各投票所における投票立会人について、選挙人名簿の登録のある18歳以上の若年層に対して活用できないかどうか。
体罰については、学校教育法第11条において、体罰禁止の規定があると同時に、地方公務員法第33条に規定された信用失墜行為に該当するものと認識しております。加えて、先ほど教育長からもありました体罰で教育は行えないという強い認識と、児童生徒理解に基づいた指導支援が大切である。またそのような教育活動が行われるよう、校長会や教頭会を通した服務指導を引き続き行ってまいります。
これは公開請求が同時期に大量にあるとき又は公開請求に係る公文書が著しく大量にあるときで、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、公開請求のあった公文書の一部について延長後の期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公表決定等をすることができる規定を追加するものであります。 続きまして、同ページ中段あたり、第9条に新たに4項を加えるから下でございます。
自衛隊沖縄地方協力本部より、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定により、紙媒体での募集対象者情報の提出依頼を受けたものでございます。時系列で申し上げますと、平成27年3月31日付、自衛隊沖縄地方協力本部より発出されました自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる募集対象者情報の提出について(依頼)を収受しております。
以下、主な質疑内容を申し上げますと、まず、第12条の2で何人も審査会に対し、公開決定等に係る公文書の公開を求めることができないと規定されているのはなぜか。
今回の改正の背景は、全部改正の行政不服審査法の公布に伴い、情報公開条例における公文書の公開決定等に対する不服申立てに関する事項等について、改正法の趣旨を踏まえ、所要の改正を行うものであります。改正法では、審査請求、異議申立てと二通りあった不服申立ての手続が、審査請求に一元化されたため、本条例においても異議申立てを審査請求に、字句を改めております。それでは主な改正内容を説明いたします。