宜野湾市議会 2022-10-18 10月18日－06号
では、続きまして医療費削減のための健康増進の取組についてお伺いします。国保の財政が厳しい中、医療費を抑えるため、これまで私も何度か議会で取り上げてきましたが、確認のため。これまでの医療費適正化に向けた事業の実績についてお伺いします。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。
では、続きまして医療費削減のための健康増進の取組についてお伺いします。国保の財政が厳しい中、医療費を抑えるため、これまで私も何度か議会で取り上げてきましたが、確認のため。これまでの医療費適正化に向けた事業の実績についてお伺いします。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、健康増進に向けた取組についてでございます。市長の所信表明におきまして、健康都市宣言にふさわしい市民の健康増進事業を展開しますとあります。全市民が健康でいきいきと、住み慣れた地域で安心して生活することを望んでおります。そのために本市では、健康増進計画として全ての市民が心身共にいきいきと暮らせる都市を目指して、健康ぎのわん21（第２次）が策定されております。
ただ、高齢化に伴って漁場が、環境がいろいろな形で変わってきているということもお聞きしますし、そういう意味では、この漁家経営安定、養殖等も行けるわけですよね。販売センターとしても非常に機能が高まってくる。
○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 重層的支援体制整備事業の事業概要についてお答えいたします。
○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。健康福祉部の観点で就労の実績をお答えしたいと思います。 令和3年度において、本市の障がい者就労関係事業所から一般就労へつながった実績につきましては、就労移行支援事業所から一般就労へは14人、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へは3人、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へは9人となっております。
続きまして、質問事項6.健康寿命について。 質問の要旨(1)健康寿命について以下で伺う。 ①市内の男女別平均寿命の推移を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 本市の男女別平均寿命の推移につきまして、厚生労働省における市区町村別生命表によりお答えいたします。 2005年、男性78.2歳、女性85.6歳。
５ 下地 崇３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 仲村宗男 上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽 基地政策部長 米須良清 福祉推進部長 岡田洋代 健康推進部長
続きまして、「健康がいちばん 市民の健康を大切にするまちづくり」でございます。 はじめに健康分野でございます。西普天間住宅地区に関しましては、琉球大学医学部及び大学病院と連携し、国の先行モデルとして、沖縄健康医療拠点の形成を図るとともに、健康都市宣言にふさわしい市民の健康増進事業を展開します。 ワクチン接種の推進、無料ＰＣＲ検査等を継続し、新型コロナウイルス感染予防対策を充実・強化します。
今後この市民プールというものがスポーツ振興の観点からなのか、あるいは体力増進、健康増進という側面からなのかを全庁的に議論、また検討する必要があるかというふうに思っております。 ◆平良敏夫君 プールの目的がスポーツ目的なのか、健康増進の目的なのかというところ、そういう分ける必要ないと思います。
現時点においては、住民票等のコンビニ交付やオンラインでの確定申告、健康保険証としての使用などがございますが、先日、閣議決定された転出・転入手続のオンラインサービス、引っ越しワンストップサービスなど、今後新たなサービスの提供が予定されておりますので、これらを含めた周知広報の必要性を感じております。
先日、比嘉拓也議員もおっしゃっていましたけれども、北部から職場がなくなるというのと、２か所の鶏卵の処理施設が必要ではないかということで、どうしてもＪＡおきなわとしては経営上閉鎖、統合せざるを得ないのか。それについては再度見直しするとかという話はないのでしょうか。 ○金城隆議長 當山賢農林水産部長。
また、国や県の事業といたしましてハウスの導入、トラクターや選別機などの農業機械の購入に対する補助事業や、新規就農者の経営確立に向けて技術指導や資金交付等を行う支援事業を実施しております。
また、現在の経営状況についてご説明いたしますが、直近の３年間の経営状況からのご説明になりますけれども、新型コロナの影響を受けます令和元年度につきましては、営業利益、こちらは約1,900万円の黒字となっておりますが、新型コロナの影響を受けて令和２年度が約8,500万円、令和３年度が約7,400万円のそれぞれ営業損失、赤字が生じております。
健康増進課では、保健師や社会福祉士等の専門職員を配置した母子健康包括支援センターにおいて、妊産婦や乳幼児のいる家庭の健康面・生活面・子育てに関する相談受付を総合的に実施しております。
また、飼料価格高騰や子牛価格の下落も続いている状況にありますことから、畜産農家の経営が逼迫している状況にあります。今後このような状況が長引くことも予想されますが、市としましては国、県の支援対策、また社会状況の動向に注視しながら、さらなる対策は検討していきたいというふうに考えております。 ◆長崎富夫君 ぜひとも継続した支援をお願い申し上げます。
産後ケアの申請方法としましては、原則として利用を希望する日の５日前までに申請書を健康増進課へ提出していただいております。申請書の配布については、現在妊娠中で産後ケア利用を希望される方や新生児訪問時及び乳児健診時等に配布しております。
そういう啓蒙とか、経営者の方々に利用について浸透していなかったかなということもございますので、その辺は反省を踏まえて、どこに課題があったかということも洗い出しながら、品薄解消に努めていきたいと考えております。 ◆前里光健君 この部分周知が、また連携が取れていなかったというお話なんですが、ですから、それがなぜここまでできていなかったかということを問うているんですが、いま一度お願いします。
├────┼──────┼──────────────────────────────┤｜６ ｜議案第35号 ｜令和４年度東村一般会計補正予算（第４号） ｜｜ │ │ （委員長報告・質疑・討論・採決）│├────┼──────┼──────────────────────────────┤｜７ ｜議案第36号 ｜令和４年度東村国民健康保険特別会計補正予算
◎農林水産部長（砂川朗君） 宮古食肉センターの経営状況、赤字改善の市の取組についてということでございます。毎月、宮古食肉センター経営改善会議を開催しておりまして、令和４年度経営改善内容、改善目標、到達時期などについて経営改善指示進捗状況表の作成、報告を行っているところでございます。
令和４年８月５日に私をはじめ金城幸盛議員同席の下、肥料、飼料、農業資材や漁業関連資材の価格高騰による農林水産業経営に及ぼす影響を緩和するための取組の拡充及び新たな支援制度の創設や燃油価格高騰に対する燃油価格安定及び燃油購入時の負担軽減策の実施、漁業経営セーフティーネット構築事業の漁業者の負担率引下げについて要請を行いました。