豊見城市議会 2021-06-18 06月18日－06号
一方で、新型コロナ患者を受け入れることによって、その他疾病の患者の受診・入院が激減するなど病院経営を圧迫することから、民間医療機関では受け入れに慎重にならざるを得ない実態があります。 国民のいのちと健康を守るのは国の責務です。そのためにも全都道府県にネットワークを持つ、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構（以下「国立病院」という。）
一方で、新型コロナ患者を受け入れることによって、その他疾病の患者の受診・入院が激減するなど病院経営を圧迫することから、民間医療機関では受け入れに慎重にならざるを得ない実態があります。 国民のいのちと健康を守るのは国の責務です。そのためにも全都道府県にネットワークを持つ、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構（以下「国立病院」という。）
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 認可保育所等への入所選考に当たっては、ＡＩ選考システム導入前は希望園や年齢、各園の定員枠や在園児、きょうだいの有無、複数の希望園の順位等、そのケースごとに選考基準に照らし、指数化した上で職員が手作業で行っておりました。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） 具体的な実行プログラムについては、令和３年度において策定していきますので、その中で検討させていただきたいと思います。 ◆13番（徳元次人議員） －再質問－ ぜひお願いします。 次、②「習い事助成事業」により望める効果を伺います。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。
また、国保加入世帯へ送付する国民健康保険税納付通知書にコロナ減免についてのチラシを同封し、国保加入全世帯へ配布するとともに、毎年12月に国民健康保険課で発行しております国保だよりにもコロナ減免の案内を掲載し、市内全世帯へ配布することで周知を図ってまいりました。さらにコロナ減免の申請期限が今年３月31日から令和４年３月31日まで期限が延長されておりますので、引き続き周知啓発に努めてまいります。
経営戦略の策定に当たっては、経営の現状、経営指標から客観的に分析した上で、計画期間とする10年以内に事業収支の均衡を図るよう投資・財政計画の策定、並びに経営健全化に向けた取組を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていくことなどがうたわれています。
２．健康で明るくたがいに助け合うあたたかいまち 次に、「健康で明るくたがいに助け合うあたたかいまち」について、ご説明いたします。 「健康とみぐすく21・第二次改定・後期計画」及び「食育とよみ推進計画・後期計画」に基づき、各ライフステージに応じた健康づくりに取り組み、市民の健康意識の向上に努めてまいります。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） おはようございます。大田善裕議員の(2)①についてお答えします。 習い事助成につきましては、「こども未来アンケート」調査の結果、「こども未来市民会議」、「第１回とみぐすくこどもミーティング」からの意見を受けて、必要性が高いと考えております。「習い事ワーキングチーム」を設置いたしました。
次、③働く妊婦が新型コロナウイルスに感染するかもしれないという不安から休業を希望した際に、母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）による健康管理措置が使えることについて周知されているのか伺います。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） 中学校卒業まで医療費、入院、通院について無料化を実施した場合、令和元年度国民健康保険医療費の実績により試算しますと、約３億6,323万7,000円となります。 ◆11番（要正悟議員） －再質問－ そのうち市の負担分についてお伺いします。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） 市の負担分としまして、県補助率を２分の１とした場合、１億8,161万9,000円となります。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 先ほど②でもお答えしましたが、社会的検査につきましては、保育所及び放課後児童クラブ等において任意で検査を行う場合には保険適用外となり、高額な費用が必要となることから、市町村単独での実施は財政負担が大きくなること。
（賛成多数） 陳情第22号 貧困と格差をなくし、憲法第25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情については、賛成多数であります。よって、本案は趣旨採択と決しました。
また医療機関の経営支援については、一義的には国の責任において対応すべきと考えており、国の今後の取組においても感染症患者を受け入れる医療機関の経営確保に対する支援、地域の医療体制を維持、確保するための取組、支援の推進が示されておりますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 ◆15番（川満玄治議員） －再質問－ ありがとうございます。 県がやっているとかというのは分かります。
それは風営法に係る以外の方々全てに対してですので、そういったところの経営をする皆様方にも、その部分に関してはこの対策をしっかりして、経営をできるだけ維持、そしてまた我々も微力ながら支援をしていきたいという思いで広げているところでございます。
このため、健康課題にも対応できるような通いの場や、通いの場を活用した健康相談や受診勧奨の取組の促進等、後期高齢者医療制度の保健事業と介護予防との一体的な実施を進める必要があるとして、令和２年度から一体的な実施の取組が始まっております。 そこで、(1)①高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について。 (ｱ)具体的な事業内容について、お伺いいたします。 ◎市長（山川仁） お答えいたします。
直接的には健康に係る理由です。持病の再発とのことであり、早く健康を取り戻されることを願います。内政、外交、コロナ対応、あらゆる面で安倍政治の行き詰まりが深刻です。国民の世論と運動、市民と野党の共闘、その先頭に私ども日本共産党は立ってきました。昨日、第26代自民党総裁に菅義偉氏が決まりました。
それで、先ほど「隣接する健康増進地区や物流拠点とも連携した活用が見込める内容となっている」ということで、この与根地区の優位性をどういうふうに考えていらっしゃるのか。その辺について、説明をしていただきたい。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
次に、(イ)収入減による農家経営が困難な農家に対する支援策として、どのような事業、制度があるのかお伺いいたします。 ◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。
南部広域の健康増進の核となるゾーンの形成を図る。さらに、平成27年２月の豊見城市西海岸地区活性化基本計画書には、ヘルスケアゾーンとエアウェイゾーンの土地利用計画がつくられました。これは長年、市職員を初め関係者が実現を目指してきた土地利用計画を大きく前進させることにつながるものです。沖縄県との医療施設用地としての市有地売却は進めるべきことであり、停滞させてはなりません。
(4)国民健康保険税について。 平成27年の国民健康保険法の一部改正に伴い、県が国保財政の責任主体を担うことになり、本県国民健康保険の安定的な運営、負担の公平化及び医療費の適正化を目指し「沖縄県国民健康保険運営方針」が定められておりますが、運営方針に示されている令和６年度実施予定の県内保険税統一について、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。