西原町議会 2020-12-09 12月09日-04号
その中で、その工業団地の皆さん以外にも、今、町のほうに私の知る限り35件以上の、工業が進出できる土地はないですかという情報がございます。
その中で、その工業団地の皆さん以外にも、今、町のほうに私の知る限り35件以上の、工業が進出できる土地はないですかという情報がございます。
今後ともそれぞれの課題に沿った相談、情報提供などのサポートを行っていきたいと考えております。 続きまして(2)についてお答えいたします。自治会事務所建設につきましては、西原町自治会事務所建設等補助金交付規則において補助を行っており、新改築費、鉄筋コンクリート造または鉄骨造は限度額300万円、増築費として鉄筋コンクリート造または鉄骨造は限度額50万円、修繕費は限度額50万円となっております。
当時の上間町長のほうには、確認をお願いしたところ、平成3年の名簿でして、お亡くなりになっている方も結構いらっしゃるということと、また確認できない方にもし送ってしまって、もしその方々がお亡くなりになっていたらこれほど失礼なことはないんではないかということもございまして、そしてまた個人情報の件で、この方々が一件一件御存命かどうかという確認もなかなか厳しいという状況がございまして、本当にいい御提案だったんですけれども
それ以外にも児童生徒の情報活用能力につながる情報の受信や発信等での活用や、それらの活用場面などを通した情報モラル教育等も行っていきます。またそれらが実現できるよう研修体制を構築する予定となっております。以上でございます。 ○議長(大城好弘) 総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛) おはようございます。私のほうからは、総務部関連についてお答えいたします。
町の各種委員会や関係団体との意思疎通、連携や情報の共有化はしているか。またどういうふうにしているのか、また課題等はないのか。ア.事務担任者会、自治会長会、一緒でしょうけれども、についてであります。イ.民生・児童委員会関係であります。ウ.農業委員会関係。エ.社会福祉協議会関係。オ.商工会関係。以上をお聞きします。 大きい2点目であります。
そういった意味で、もっと自治体と連携とか、個人にいろんな情報の共有の仕方というのも今後考えていく必要があるのではないかと思っているのですが、その辺もっとスピーディーに対策案を考えていただけたらいいなと思います。どうぞよろしくお願いします。 次に行きます。2番の保育行政についてです。(1)のアです。
こういった問題が、こういう自殺の問題にもつながりかねませんので、多方面から情報を集めて、しっかりとこの対策にも取り組んでいただきたいと思っております。専任の職員を配置しないのですかということもありました。
ただ、具体的な内容につきましては、やはり詮索されないように、こちらは、個人情報等については注意を払いながら、周知をしていく中でやっておりますので、やはりそこで保護者の皆様の不安が生じたことにつきましては、今後は丁寧に対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘) 7番伊集 悟議員。
みんな個人の土地でございます。企業の方はおりません。そこについては住宅を造りたい。場合によっては福祉施設に対して、そういったものをちょっと手がけたいとか、いろんな案を持っているみたいです。まだ具体的にその案は固まってはないのですが、ただこの673坪の土地について有効利用を図りたいということで、この地権者が行っております。以上です。 ○議長(大城好弘) ほかに質疑ありませんか。
今、御質問のあった住民票のない方ということも実際は、例えばなんですが、那覇市から4月27日までの間に西原町に転入したいということで、那覇市に転出届を出している方で、まだきちんと西原町に転入届けをしていない方というのは宙に浮いている状態で、私たちも情報がありません。
6番目に公立学校情報機器整備補助金で7,858万6,000円。7番目に学校保健特別対策事業補助金で58万1,000円。以上、合計しますと38億7,612万円となります。 続きまして(2)新たに予定している事業についてお答えいたします。先ほど(1)で歳入の面でお答えしましたが、その歳出予算でのものとなりますが15項目あり、8項目が町の単独事業となります。
しかし、国・県からの情報もしっかり取り入れて、瞬時に対応できるような態勢だけはしっかり整えていただきたいと要望いたします。 (2)ですけれども、部長のほうからも答弁ありましたが、やはり国からの継続化事業支援金とか、そういうものの相談が多々ありまして、特に個人事業者ですね、パソコンは使えるんだけれども、1回しくじってしまって、再度やり直すとさらに期間が延びた申請になるとか。
◎企画財政課長(島袋友一) 個人情報の関係がございまして、定額給付金担当のほうでは税の関係とか、こういった情報は持ちえませんので、なかなか厳しいところではあるのですけれども。議員御指摘のような活動はちょっと厳しいかとは思うのですが、やはり丁寧に広報紙とかホームページでやっていくのかなという形です。
もう少し情報を仕入れながら対応をしっかりやっていきたいと思います。 ○議長(大城好弘) 18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員) 時間がないので、大体これぐらいで質問になりますが、町長部局でもいろいろな課題があると思うし新型コロナウイルス問題、ぜひ職員一体となって頑張ってもらいたいと思います。
ただ、個人施行という手法もあります。個人施行というのは、国の補助金は頼らず、各組合で地権者の皆さんで出し合って施行する方法等がありますけれども、このあたりについては一部農地もかぶっておりますので、県と十分な調整が必要になってくると思います。それ以外の整備手法というのは、いろいろ検討はしておりますが、まだしっかりした答えは出ておりません。以上です。 ○議長(大城好弘) 10番大城誠一議員。
本町の国際交流の取り組みとして、海外移住者子弟研修生受入事業と町民に対して世界のウチナーンチュに関する情報提供の場として、ウチナーネットワーク啓発パネル展を行っております。毎年移民の歴史パネル展を庁舎内にて行っており、令和2年度においても各国へ移民した背景や移民先での発展共生の道のりなどをまとめたパネル展を行う予定であります。
さきの議会でも情報がありましたけれども、小学校で特別支援学級に111名が在籍していると。それ以外に発達障害が心配される児童が69名ということで、180名のそういった支援が必要な、配慮が必要な子供たちがいるわけです。それはふえつつあるということで、先日の委員会でも、新年度もさらにふえそうだということで、部長からも説明がありました。
1款町税は37億4,402万4,000円、対前年度比で1,337万3,000円、0.4%の増となっておりますが、これは個人町民税、固定資産税の増が主な要因であります。
行政運営の公正の確保や透明性の向上及び町民の権利利益保障については、関係法令に基づき、行政手続・行政不服審査制度の適正な運用を図るとともに、引き続き、情報公開制度・個人情報保護制度の円滑な運用に努めます。 広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民に、よりわかりやすい広報紙をめざします。
こういう広域的な、お互いの近隣市町村の情報交換もしながら、職員がしっかりやるのはとてもいい事業だよと。そういうふうに聞かれております。そういうことで、ぜひ職員を派遣して研修をやっていただきたい。このように、この件につきましては要望をいたしたいと思います。答弁を受けて、また再質問をしてまいります。よろしくお願いします。 ○副議長(宮里芳男) 町長。