豊見城市議会 2021-06-18 06月18日－06号
さらに現場では、マスクや個人防護服などの必要物品が欠乏し、大幅な人員不足なうえに、十分な感染対策も出来ないまま患者対応をせざるを得ない状況にも陥りました。このように、必要な人員、医療機器、物品が欠乏し、国民の命が救えないなどという状況はあってはならないことであり、国が責任を持って対策に取り組むことが必要です。
さらに現場では、マスクや個人防護服などの必要物品が欠乏し、大幅な人員不足なうえに、十分な感染対策も出来ないまま患者対応をせざるを得ない状況にも陥りました。このように、必要な人員、医療機器、物品が欠乏し、国民の命が救えないなどという状況はあってはならないことであり、国が責任を持って対策に取り組むことが必要です。
不法投棄防止対策として、昨年度はコロナウイルス感染症の影響により中止となっておりますが、毎年関係機関と合同で不法投棄防止一斉パトロールを実施し、廃棄物の不法投棄に対する未然防止対策の情報共有に努めているところです。昨年度においては９台の監視カメラの新規設置、不法投棄防止看板25台の市民への貸出しを行っております。
現行の２世帯住宅の場合、生活環境課に２世帯住宅である旨の連絡をいただければ、収集委託業者との情報共有を行い、６袋まで収集できるよう調整を行っております。また、台風や冠婚葬祭等の理由によるものと確認ができれば、一時的に３袋を超える場合であっても収集ができるよう、収集委託業者と調整を行っております。
②新型コロナ感染拡大を防ぐマスクを、個人的な事情でやむを得ず着用できない人々がいらっしゃるようです。そのような人々への無理解や偏見による誹謗中傷を防ぐ目的に、マスクの着用が困難なことを意思表示するカードと、バッジを配布する考えはないか、見解をお伺いします。 ③救急医療情報キットについて。 (ｱ)直近３年間の配布状況をお伺いします。
また、その情報についても、リアルタイムでホームページ等を活用して、市民へ発信をしていきたいと考えております。 ◆17番（大城吉徳議員） －再質問－ では、豊見城市内の医療機関は、まずどれぐらい、何施設あるのか伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 南部地区医師会豊見城班の施設は、39施設となっております。
これにはＪＡや個人の地権者も関わりますが、その成功のため、私ども共産党市議団も具体的な提案を行ってきたところです。 開発整備案を検討、提案する専門家の皆さんから、これまで以上の大きな土地利用が広がるよう求められてきました。その一つが、この条例制定です。豊見城市のまちの顔にふさわしい整備が進められるよう、さらに市民の声が反映されるよう、議会で取り組みたいものです。
３月15日時点における登録団体数は、25件の団体と21件の個人の登録があり、合計46件となっております。 令和２年度の課題としましては、こども改革を計画的に推進するため、その財源の安定的な確保を目的として設置する特定目的基金であるこども未来基金の設置であります。
これをちゃんと均一化させるためにも、令和３年度は情報補助員も11名つけていただきました。ただ、大切なことは週案・日案を作って、授業の中にこれを取り組んでいくという、これが日常的に当たり前のことになるような研修とか、そういう情報のお知らせとかこれも大切だと思いますので、その辺を強化しながら取り組んでいきたいと考えております。
これを守らなければいけないんですが、１つでもルールに違反していれば人事評価ではなくて、単に個人の私的な見方ということになると。だから気をつけましょうと。特に、管理職の皆さんを評価する基準、個人の私的な見方になっていませんか。市長と副市長、研修を受けなかったということは分からないということですよね。基準、分かりますか。例えば事実に基づく評価、部下の行動の観察記録の必要性とあります。
児童虐待防止対策につきましては、家庭児童相談システムを導入し相談記録を電子化することにより、情報共有、事実確認、情報収集等を迅速かつ適切に行ってまいります。 こども医療費助成事業における外来受診の対象年齢を中学校卒業まで拡充し、現物給付による窓口無料化を令和４年度の実現に向け取り組んでまいります。 また、高等学校卒業までの段階的な拡充に向けても検討してまいります。
教育長は補償費の確認もせず、議会で「補償費でサッカー場が再建できる」という誤った情報を伝え続けたことになります。野党の皆さんは、教育長の説明を根拠にサッカー専用施設が再建できると主張しており、市議会を混乱させた教育長の責任は重大だと考えます。 今回、連合審査会で体育施設の除去工事の認可の権限を持っているのは、教育長ではなく市長であることが明確になりました。
その場合、新規申請者の口座情報の確認、登録に加え、振り込み作業に要する事務処理を勘案すると３月末までの支給が最短となることから、入学準備金の支給については、就学援助金の第３回目支給と合わせて支給させていただきたいと考えております。
②情報共有システムを導入すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。 ○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） おはようございます。お答えします。 国においては、令和３年４月の運用開始を目指し、全国共通の情報共有システムの開発を進めているところでありますので、本市においても同システムを早期に導入できるよう検討してまいりたいと考えております。
今、看板の設置とか、そういったことに関する情報があれば、お伺いします。 ◎公園緑地課長（大城堅） お答えします。 現在、看板等については、看板の位置、大きさ、デザインなどについて、指定管理者や沖縄県、豊見城市に対して、公園の管理運営、沖縄県屋外広告物条例や市景観計画との整合性などの調整を行っております。
授業での具体的な活用方法については、学校教育課の指導主事の先生等も含めながら、また各学校の情報担当の先生方とも連携をしながら、学校の工夫も加えて活用を促していくという方向性で検討を進めているところでございます。 ◆15番（川満玄治議員） －再質疑－ 壊れたときとかはどのような対応をするのですか。
現時点においては、ネーミングライツパートナーが決定していないことから、企業名や申込み額などの情報を公開しては審査に影響することから差し控えさせていただきたいと思います。決定した時点で、市ホームページ等を活用し、情報を発信したいと考えております。
今年度オンライン化を図った業務としましては、ＬＩＮＥの公式アカウントを市中央図書館、中央公民館で取得し、効果的に情報発信を行うことにより、サービスの向上を図っています。また中央図書館において、利用申込手続においてオンライン受付を開始しており、令和３年１月には読書環境の充実を図るためインターネットを活用した電子図書館システムを導入する予定となっております。
また、市内には協力機関、医療機関となる友愛医療センターがございますので、今後も情報交換を図りながら、市として支援可能な項目がある際には積極的に実施をしてまいりたいと考えております。 ◆10番（儀間盛昭議員） －再質問－ 次の質問に移ります。(3)道路排水路管理について伺います。 快適な生活環境整備づくりに深く関わる道路、排水路管理、ぜひとも市民の協力を得る取組が必要だと思います。
個人名は伏せますが、商工労働部長とお会いしたのは事実であります。その中において明確なのは、この土地を買わないということにフォーカスするわけではなくて、条例が外れないと購入できませんということが正しい認識です。 ◆10番（儀間盛昭議員） －再質疑－ 安心しました。行政上、そうですよね。
さらに、救急出動指令時にコロナ感染が疑われるキーワードの発熱や呼吸器症状等の情報があれば、救急要請者へ消防本部、もしくは救急隊から電話を入れて詳細を聞き取り、感染症疑いが高いと判断した場合には、全身を覆って感染を防ぐＰＰＥという個人防護具一式を着装し、感染防止策を強化し、対応することとなっております。