沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
さらに沖縄県情報通信産業振興計画等において、沖縄県はリーディング産業として情報通信産業の振興に力を入れていることから、本市におきましても情報通信関連産業における雇用創出等を目的に、沖縄市テレワークセンター、沖縄市ＩＴワークプラザ及び沖縄市雇用促進等施設を設置しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 一旦市長公約については横に置いて議論します。
さらに沖縄県情報通信産業振興計画等において、沖縄県はリーディング産業として情報通信産業の振興に力を入れていることから、本市におきましても情報通信関連産業における雇用創出等を目的に、沖縄市テレワークセンター、沖縄市ＩＴワークプラザ及び沖縄市雇用促進等施設を設置しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 一旦市長公約については横に置いて議論します。
繰返しになりますが、国や県の動向を注視しつつ、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 再質問いたします。 注視とは市民の立場で注視するのか、国の立場で注視するのかを明らかにしてください。情報収集とは市民の立場に立って情報収集するのかをお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
次年度からは現況届について現在実施している期限内の提出を促す市広報やホームページに加え、ＳＮＳを活用し情報発信を強化してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 現状はそうですね、8件。
そのほかにも近隣消防本部への応援要請を依頼する場合には、情報の一元化がなされていないため調整に時間を要しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 今、現状の部分と課題の部分も確認をさせていただきました。
民生委員については、地域住民支援の最前線で活動をしていただいておりますので、その中で様々な個人情報を知る機会が出てまいります。活動の在り方を含め、一斉改選の時期等に合わせ研修を実施しております。
次に、5行目の「第33条第4項を次のように改める」から17行までの第33条、第34条の9は配当所得の課税方式について、これまで国税である所得税と個人住民税で異なる方式が可能となっていたものを一致させる措置を講じた規定の整備となっております。
個人情報が国に収集され、住民からの情報収集窓口まで設置することは、住民間・地域社会の相互不信・疑心暗鬼を招きかねないこと。よって、同法の即時廃止、また、施行に当たり臨時的対応として、地方公共団体等に対し、同法第7条による個人情報の提供、第22条による協力を強要しないこと。
近年、パソコン、インターネットや携帯電話などの情報通信技術が急速に普及する中、我が国では情報通信インフラの整備やＩＣＴの利活用、データ利活用の推進を通じてデジタル化が推進されていると認識しております。またデジタル技術の活用のみならず、個人情報の保護や必要なリテラシーを育むことの重要性が増加しているところでございます。
結局いろいろな情報というのをしっかり保護者の皆様にも聞いていただいて、自分の子供に本当に打たせることがいいことなのかどうなのか、そういうところというのをしっかり情報提供というのを、やはり文書とかだけではなく、何かしらもっとＳＮＳとかそういうものも使いながら、検討できるような形でしっかりと伝えていく必要があるのではないかと思っております。
そこで本員の個人的なといいますか、希望としては、航空写真を見たときに北中城村側に12ヘクタール拡張するのですが、森林地域になっているのを見ました。そこを普通に伐開して開発行為に行くのではなくて、自然の地形を生かしたような形でどうにか、サファリパークと言ったらちょっと大げさですけど、何回も行きたくなるような動物園。コロナ禍ですごくキャンプの人気が出ました。
令和3年度は中心市街地活性化協議会の中でも議論していただき、コザ駐車場マップとして胡屋地区商店街周辺の公共・民間駐車場の情報を取りまとめチラシとして配布をさせていただきました。今後も市街地に多くの人が訪れていただけるよう駐車場を含めた情報を発信していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。
沖縄県におきましては、沖縄県経済の動向を四半期ごとに取りまとめておりまして、その中でも住民生活に関連する項目といたしまして、個人消費、雇用情勢、物価が挙げられます。令和4年4月から令和4年6月までの経済の動向は、個人消費におきましては百貨店、スーパーの販売額は前年同期を約5％上回っております。雇用情勢におきましては、完全失業率は前年同期より改善し、有効求人倍率におきましても前期を上回っております。
改正後の第4条から第7条の規定は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第6条第4項、第28条第4項、第35条第4項及び第41条第4項の規定による観光地形成促進計画、情報通信産業振興計画、産業イノベーション促進計画及び国際物流拠点産業集積計画の提出があった日以後に新設され、または増設される施設及び設備並びに当該施設及び設備の敷地である土地について適用し、
現在ＳＮＳによる情報発信を行っている自治会が17自治会でございますが、今後より多くの自治会がＳＮＳを活用した情報発信を行い、自治会の魅力が広く伝わるよう加入促進協議会とともに支援してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
そして、川満参事からの確かな情報で、昨日答弁を聞いていましたら、本市において1,700路線、総延長390キロメートルも市道があるということであります。
また、企業側の開示している情報量が少ないことや、求職者側の履歴や経歴の情報を十分に得ることができない場合は、適正な業務内容などのギャップの大きさから早期離職につながるおそれもあるため、就労相談などにおいて、業務内容及び雇用形態などに対し、適切な情報提供に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 金城由美議員。
また、世帯が抱える課題など支援に必要な情報につきましては、こどものまち推進部や関係機関との情報の連携に取り組んでおります。今後も支援が必要な児童生徒を一人も漏らすことがないよう、関係機関との連携を深めてまいります。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。
それで進めていくということであれば、甘んじるしかないかと思うのですが、もっと情報を細かく丁寧に説明していかないと、本員たちは令和5年末には多分ビーチはできるとみんなに宣伝していたはずなのですが、4か月で日曜日の20日間しかビーチを使えないと言ったら、なかなか今まで想像していた利用というのができないはずなので、細かな情報発信はぜひお願いしたいと思います。
ヤングケアラーの実態に関しましては、令和3年度に県教育庁義務教育課が、県内の小学校5年生、6年生の担任、そして中学校全学年の担任、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを対象に、沖縄県ヤングケアラーに関するアンケートを実施しており、そのアンケート結果の情報が送られてきたところです。 そのため、現在情報に関する詳細な内容の確認などを県に行っているところです。
第 3 議案第336号 沖縄市指定金融機関の指定について （総務委員長 報告）第 4 議案第338号 美里市営住宅建替事業建築工事の請負契約について （総務委員長 報告）第 5 議案第340号 財産の購入について （総務委員長 報告）第 6 議案第341号 訴えの提起について （総務委員長 報告）第 7 議案第356号 沖縄市個人情報保護条例