那覇市議会 2020-12-22 令和 02年(2020年)11月定例会−12月22日-付録
│ │ を伺う │ │ │ │ │(4) 「那覇市頑張る事業者応援事業」の現状に│ │ │ │ │ ついて伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │2 GIGAス│ 児童・生徒が一人1台の情報端末
│ │ を伺う │ │ │ │ │(4) 「那覇市頑張る事業者応援事業」の現状に│ │ │ │ │ ついて伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │2 GIGAス│ 児童・生徒が一人1台の情報端末
次に、情報政策課関係分について、当局から、基幹系システム運用事業の増額補正について、住民記録や税などの基幹系システムにおける2要素認証システムのソフトウェアをバージョンアップするための作業委託経費である、との説明がありました。
弁論の趣旨にしても、直接個人に造成を求めたと書かなくてもあくまでも民事問題である。亡き父の責任を回避できるものではありません。換地処分後において私人で解決させるものであるの文面からすれば、私人の問題として隣地が買収できなければ造成工事しかありません。したがって、個人にも造成工事を求めると受け取るのが一般的な市民の受け止めです。 次に、真ん中です。
教育委員会としましても、各学校の取り組みやすい方法や事例情報等を提供しながら、ICT教育を充実させていきたいと考えております。 最後に、趣旨3につきましてはそれぞれに御説明いたします。
6ページの乳幼児健康診査事業ですけれども、新型コロナウイルス対策に伴って、集団から個別の健診へと書いてあるんですけど、これは要するに個別ということは、それぞれ個人で医院かどこかに行ってやるんですか。 ○委員長(前田千尋) 仲宗根輝子地域保健課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子) はい。そのとおりでございます。
○委員長(上里直司) 次に、消防局指令情報課関係分について、屋嘉比勝指令情報課長、説明をお願いいたします。 ◎指令情報課長(屋嘉比勝) ハイサイ、指令情報課長の屋嘉比です。よろしくお願いいたします。 それでは、指令情報課所管分の補正予算を御説明いたします。4ページを御覧ください。 指令情報課所管分の歳出補正事業は1件となっています。
歩いて楽しいまちを想定したときに、スージグヮーであったり、石垣、井戸、休憩できる場所、または情報を得られる場所など、首里城以外にも行ってみたいと思うような場所を増やしていかないといけないです。
◎宮城寿満子 福祉部長 子どもと地域をつなぐサポートセンター糸では、食材等の物資を企業や個人から寄贈を受け、各子どもの居場所へ提供を行うほか、ボランティア団体への活動支援を行っております。 今年度の寄贈の件数は、今般のコロナ禍においても、現時点で企業49件、個人約30人からとなっており、各子ども食堂などへ提供しております。
(1)再犯防止対策に係る関連部署との連携した情報交換、及び意見交換会等について伺います。 ○久高友弘 議長 宮城寿満子福祉部長。
そのためには、専門性の高い支援体制を確保しながら、個人の尊厳を保てる暮らしの質を保障する視点も欠かせません。家族の状況に関わらず、誰でも自立する権利があります。自立した生活を目指すためには、親や家族とは別の専門性を備えた職員のサポートも必要です。
最後に、(5)県教育委員会との夜間中学情報交換会の内容につきまして、県は令和2年8月28日に令和2年度第1回夜間中学設置に関する情報交換会を開催しております。 内容は、県が実施した令和2年度市町村夜間中学設置検討委員会の実施状況調査の結果報告と、夜間中学設置に係る情報交換を行っております。 ○久高友弘 議長 小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員 ありがとうございます。
児童生徒の保護者にもICTについての情報共有をする必要があると思いますが、どのようになっているでしょか。 ○久高友弘 議長 武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長 保護者に対しましても、児童生徒の情報活用能力を育成するGIGAスクール構想内容を理解していただくために、通知文等で積極的にお伝えしていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長 宮平のり子議員。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、固定資産に係る所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、関連する規定等を整備するものでございます。
そこで本市│ │ │ │ │ における浸水対策について伺う │ │ │ │ │(2) 気象情報で予知のできる防災は那覇市の防│ │ │ │ │ 災計画に沿って市民の安心安全を守るルール│ │ │ │ │ 作りはできているが、頻発する自然災害に市│ │ │ │ │
皆さんの説明はそこまで言っていませんが、私個人としてはそう思ったりしました。 それで昨年の5月に陳情書を提出されて、この約1年以上いろいろと当局とも話をされたりしているわけですけれども、その中で少しずつ進展もあろうかと思うんですよね。また新たに気づいたところもあると思うんですよね。
全世帯の配布後に、12月から要支援者約5万人のうち、特に障がいの程度の重い要介護4・5の方と、身体障害者手帳1・2級所持者、難病の方など合わせて計8,705人に個人情報の外部提供について同意の確認をする書類と、個人情報に同意された方には個別避難計画も一緒に記入して返送を依頼したところ、2,657人から返信をいただいた、との説明がありました。
また、情報公開手数料1万3,750円、国庫支出金のうち337万8,000円、県支出金360万5,896円、ほかに情報公開関係の実費徴収金としまして830円の歳入があり、歳入率は100%となっております。
全世帯の配布後に、12月から要支援者約5万人のうち、特に障がいの程度の重い要介護4・5の方と、身体障害者手帳1・2級所持者、難病の方など合わせて計8,705人に個人情報の外部提供について同意の確認をする書類と、個人情報に同意された方には個別避難計画も一緒に記入して返送を依頼しましたところ、2,657人から返信をいただきました。
歳入ですが、20款諸収入の5項、4目雑入のみとなっておりまして、内容といたしましては、監査委員事務局の非常勤職員1人分の雇用保険料個人負担分でございます。 続きまして、歳出について御説明いたします。次のページを御覧ください。
◎道路管理課長(知花豊) 今現在、実際農業振興に関する農道というのはございませんで、この農道と呼んでいるのは以前、琉球政府時代に農業をする方々に補助金を出して市が支援していた道路ということで、実際この農道部分というのは私道、個人の土地なんですね。