那覇市議会 2007-03-06 平成 19年（2007年） ２月定例会−03月06日-08号
一方、医療費につきましては、医療の高度化等により年々増嵩しておりますし、保健事業の実施等による健康づくりへの取り組みにつきましても、長期的な効果は期待できるものの、急激な収支悪化への対応策にはなり得ません。このことから、医療費の伸びを抑えることにつきましては、長期的な抑制効果を期待しているところでございます。
一方、医療費につきましては、医療の高度化等により年々増嵩しておりますし、保健事業の実施等による健康づくりへの取り組みにつきましても、長期的な効果は期待できるものの、急激な収支悪化への対応策にはなり得ません。このことから、医療費の伸びを抑えることにつきましては、長期的な抑制効果を期待しているところでございます。
クリーンセンターの延命化を図るためにも引き続き更なる減量化へ努めてまいります。 なお、最終処分場の延命化の課題となっている廃プラスチック類の処理については、これまでの調査を踏まえリサイクルに向け分別収集や処理体制などの具体的な検討を進めてまいります。 不法投棄対策については、良好な景観の維持と豊かな自然環境の保全を図るため、市民と連携し散乱ごみ防止の取り組みを進めてまいります。
また自治会資料によりますと、１点目に都市化に伴う人間関係の希薄化、２点目に会員の高齢年齢化、３点目に会長後継者・役員等の担い手が少なくなったこと。４点目に若い世代の会員確保が困難になっていること等が低迷化の主な原因として挙げられております。 本市といたしましても、自治会の結成、並びに既設自治会における加入率の向上を図ることは、地域コミュニティーの核として極めて重要であると認識をしております。
しかし、毎年度ごみの減量化は進んでいるということでございます。この544万円そのものがごみ減量化ということではございませんで、毎年毎年ごみの減量化は進んでいるということでございます。 ○議長（伊波廣助君） 又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君） 余りにも過大見積もりしてちょっと残念ですが、これがごみの減量化に向けてなるようにぜひ努力していきたいということを思います。
次に質問の要旨2、老朽化した橋の架け替えについてでございますが、同じく我部祖河川に架かる振慶名橋や渡名喜橋はかなり老朽化していると思われますが、架け替えの計画はあるのかお伺いいたします。次に質問の要旨3、名護市道の舗装整備についてでございますが、名護市道伊差川3号線は一部に現況で人が一人ようやく通れるほどの状況で、以前救急車がＵターンできずに困ったことがございました。
次に保育所の定員増についてでございます。平成１９年度に認可保育園の定員を30人増を予定しています。平成２０年度には認可保育園の定員を70人増と新たな認可保育所の設置により60人以上の増を予定しています。平成２１年度には認可保育園の定員増40名、平成２１年度までの合計で認可保育園の定員増140人と、新規設置の定員60人増を図り、入所児童の弾力化を図ることとしております。以上です。
(5) 勤労青少年ホームの有効活用について ３．伊佐区在駐留軍従業員等健康福祉センターの無償譲渡による地域還元方について１０２３番 伊波一男 （Ｐ．４６３～） １．安全、安心な教育環境の整備について ２．ごみの減量化等による街の美化について ３．国道３３０号宜野湾記念病院前の交通安全対策について ４．認可外保育園の支援拡充について ※５．学校給食費の未納問題について ※６．介護予防事業
平成19年度は、こどもみらい局を部に昇格させ、認可外保育施設の認可化を促進し待機児童解消に努めるほか、指定管理者制度の導入による児童館の充実強化や、児童クラブへの継続的な助成など、子どもを安心して産み・育てる環境整備に強力に取り組みます。 また、「こどもみらい基金」を創設し、「こども食育推進事業」などを進め、次代を担う子どもたちの健やかな成長と子どもの夢が広がる施策を展開します。
本案は、松山保育所と城北保育所を廃止し、ともに民営化するために提案されております。なお、施行日は、平成19年４月１日からとのことであります。また、平成16年に策定した那覇市次世代育成支援行動計画において、当時19あった公立保育所のうち、拠点となる保育所と、統合して廃止する保育所を除いた８保育所については、平成21年度までに民営化する方針であるとの説明が、当局からありました。
また委員から「認可保育所創設助成事業と認可化移行促進事業の内容について」の質疑に対しては、「認可保育所創設事業は、新しく保育所をつくるところに助成するもので、旧石川市の（むぎの子保育園）に助成した額です。 認可化移行促進事業は、18年度から開始した旧具志川市の（にじのいろ保育園）と（こざくら保育園）の施設の改善と職員研修（ソフト事業）に要した費用です。
また、防衛施設周辺住民の負担軽減を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく各種施策も実施されてきましたが、国民の生活水準の向上等に伴う生活様式の多様化を背景に、周辺自治体及び周辺住民からはこれまでの画一化した防音工事の見直しや新たな補助対象メニュー採択を始め、周辺財産である移転跡地の有効活用等の多様な要望が提出されてきました。
まず、認可外保育所への補助についてですけれども、町の保育に対する一義的な責務というのは、やはり保育に欠ける児童の保育でして、現在、まだ町では待機児童の解消には至っておりません。待機児童の解消のために公立を含め、認可保育所において、その努力をしているところです。
しかし老朽化していまして、やはり改築をしなきゃいかんということになっております。
あらゆる世代の方々を大切にし、生きがいを持ち、共に支え合い、生活していく、ノーマライゼーションという考えを形にし、一体化させた施設でありました。 １階の保育園には、通常保育、０歳から５歳児までと特別保育があります。特別保育は、障害児保育と一時保育が同部屋であるのもノーマライゼーションを実践していることがわかります。
多和田栄子議員の１、幼保一元化についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、こどもみらい局発足後の問題点についてでありますが、近年の教育・保育ニーズの多様化に伴い、幼稚園と保育所の効率的な連携が求められる中、去る４月にこどもみらい局が設置されました。
保育行政について、公立保育所の運営費の「一般財源化」によって、全国的に民営化や企業委託の動きもあります。児童憲章や児童福祉法の理念に基づけば、待機児童の解消は公立、認可保育園の増設で解決を図るべきです。同時に先程の答弁にもありましたが、困難の保育条件の下であすを拓く子どもたちを育み「公的役割」を担って頑張っておられる認可外保育園の存在は軽視できません。
景気、雇用、経済活性化についてでございます。
まず初めに、待機児童解消と認可外保育園の支援対策についてですが、前回の議会で福祉部長から待機児童を受け入れている本市の認可外保育園は、本市の保育行政の一端を担っている。また、市長からも、この現実や補助格差を考慮すると、どのような形で認可外保育園に助成できるか努力したいとの御答弁がありました。今後の政策、また来年度の予算にどのようにこのような考えを反映させるのか、御答弁を求めます。
２点目に、学校選択制と学力テストの成績公表によって二極化が進むことは多くの学者が指摘をしています。そして、二極化が進んで、ある学校は小規模化していきます。そうした学校が統廃合につながって、このことが地域の崩壊につながっていく。学校は地域のかなめです。
◎情報政策課長（喜屋武重三君） 沖縄本島―宮古島間の通信コストが低減化できないかということでありますが、このことについては現在県において通信コスト低減化支援事業というのを行っております。ただ、この事業の恩恵に浴するには三つの条件があります。