西原町議会 2020-12-04 12月04日－01号
２番目、デジタル化、ペーパーレス化によるコスト削減及び業務効率化について。菅政権は、発足と同時にデジタル庁を創設し、デジタル化、ペーパーレス化を推進させています。なかでも行政文書や行政手続の押印省略を進める「脱ハンコ」政策は、民間も含めて加速しているところです。
２番目、デジタル化、ペーパーレス化によるコスト削減及び業務効率化について。菅政権は、発足と同時にデジタル庁を創設し、デジタル化、ペーパーレス化を推進させています。なかでも行政文書や行政手続の押印省略を進める「脱ハンコ」政策は、民間も含めて加速しているところです。
△日程第９ 陳情第８４６号 西原町保育施策の拡充について（陳情） ○議長（大城好弘） 日程第９．陳情第８４６号・西原町保育施策の拡充について（陳情）を議題とします。 本件について、文教厚生常任委員長の報告を求めます。 文教厚生常任委員長。 ◆文教厚生常任委員長（伊計裕子） それでは委員会審査報告を行います。
学童クラブにおける臨床心理士の巡回指導ですけれども、こども課に配置させていただいている臨床心理士につきましては、本来の事業の目的としては、保育所等の発育が気になる子供、その保護者に対する助言等を行うということで巡回をしておりまして、実は保育所施設だけでも２０か所、公立の幼稚園４か所を巡回しております。
◆８番（長浜ひろみ議員） 消費税が上がったことによって、保育料が無料になりました。幼稚園の預かり保育も無料になりました。そして介護保険も少し安くなります。２０２０年は税収で考えると、今まで税収が多かったものに対して、２０２０年からは消費税が多くなるだろうと言われております。この２０２０年度の決算が出なければ、このあたりはまだ分析できないわけであります。
ここ数カ月の新型コロナウイルスの感染防止対策では、在宅勤務などのテレワークが推奨され、学校ではオンライン授業の検討など、様々な場面においてＩＴ化、ペーパーレス化を加速させました。また、時差出勤や不要な会議の中止や簡素化などが実施され、それは、昨今の社会的課題でもある働き方改革の推進にもつながるものだと思います。
大項目８、保育園と幼稚園幼児教育無償化について。（１）保育料の無償化について対象者数と対象要件。（２）利用者、事業者ニーズについて。（３）今後の取り組みについて。（４）待機児童の数と解消に向けた取り組み。（５）幼稚園教育の無償化について、今後の課題と取り組み。 大項目９、産後ケアについて。保健指導や相談等、現在実施している施策について。
自然に廃止になったものとしては、プレミアム付商品券事業だとか、私立幼稚園の奨励費というのがあったのですけれども、これも保育の無償化等で廃止ということになっております。福祉関係では外出支援サービス事業、敬老祝い金事業、介護用品支給事業等を休止という形になっております。
１３款分担金及び負担金は１億７８９万９，０００円、対前年度比で５，８８９万７，０００円、３５．３％の減となっておりますが、これは幼児教育無償化実施に伴う保育所保育料徴収金の減が主な要因であります。１４款使用料及び手数料は１億５，７６９万２，０００円、対前年度比で１，７８８万円、１２．８％の増となっておりますが、ごみ処理手数料の値上げが主な要因であります。
主な改正内容は、幼児教育無償化に伴い、整理された食事の提供に要する費用等についての改正及び小規模保育事業所等の連携施設の要件緩和等でございます。 それでは主な改正部分について、御説明いたします。１２ページをお開きください。第２条の改正は、用語の定義について定めております。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ◇西原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ◇西原町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例について ◇西原町敬老祝金条例の一部を改正する条例について ◇西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について ◇西原町固定資産評価審査委員会条例の一部
１０款４項１目１節の子ども・子育て支援臨時交付金は、幼児教育無償化に伴い、今年度に限り国が負担する分について、２，２５０万２，０００円の増となっております。１５款１項２目１節の児童福祉費国庫負担金の子どものための教育・保育給付交付金（委託分）の８，３９５万２，０００円の減は、保育士不足による定数を満たないことによるものと、県費への一部組みかえによる歳出減であります。
あとは法的に廃止された私立幼稚園の就園奨励費補助事業なども御意見があったのですけれども、これは保育の無償化の影響で対象外になりましたので割愛させていただきます。一応このようなことが答申の中で触れられております。以上です。 ○副議長（宮里芳男） １９番大城好弘議員。
制度の限界、いろいろ欠点も言われておりますけれども、県への一元化に伴い保険料の統一に向けても町としての見通し、考えがありましたら聞かせてください。３点目です。１０月から始まった幼児教育・保育の無償化の西原町の現状がどうなっているのか、お聞きします。
また、今年の秋から消費税が１０％に増税され、子育て支援への期待を寄せていたが、さきの衆院選で新たな使途として「幼児・高等教育の無償化」などが示され、実際にこの秋より先行して「幼児教育の無償化」が行われ、放課後や学童保育の資金が回ってくるのは後回しになるのではとの声が西原町学童クラブ関係者からございました。そこで以下について伺います。
３番目、幼児教育無償化実施と課題について。７０年ぶりの大改革となるといわれる幼児教育の無償化は、わが国の最大の課題である少子化対策に向けた大きな社会投資でもあります。対象となる子育て世帯にとっては大きな経済的負担の軽減になっていることと思います。しかし、いろいろと課題も出てきているようであります。そこで伺います。
これもある意味、計画の期間というのが県の単一化になって、保険税の一元化をしたい、全市町村。そういう期間に合わせ、余りにも窮屈ではないかという問題です。まず、１点目ですが、計画どおりの法定外繰り出しが現実的に実行できるかです。
（４）給食費は、年収３６０万円未満は無償になるということでありますが、対象の子供は町立、認可保育園で何人で、何パーセントか。また預かり保育も３６０万円未満は無償化になるのか伺います。（５）法人認可保育園の給食費は幾らになるか。（６）認可外保育園の無償化は償還払いか申請方式になるのか。また、給食費の考え方を伺います。 大項目４、介護支援ボランティア制度について。
の増設、小規模保育所の認可、病後児保育の実施、それからさうんど保育園の新設でありますとか、あるいはまた、さくらんぼ保育園の増改築、それから西原保育所の民営化、それからさわふじ保育園とか、あいわ保育園の新増設などを取り組んでおります。
質問項目６．町学童クラブへの補助金の充実化です。共働き家庭の増加や核家族化等、子供を取り巻く環境の変化により、近年児童の放課後居場所づくりとして「放課後児童クラブ」のニーズは高まっている。保育所と同様に児童福祉政策の一つでもあるということで、その団体が議員の皆さん方を集め、地域の皆さん方にもいろいろと学童クラブの現状を訴えながら今活動をしているさなかで、そこに寄らせていただきました。
大きな項目の１番、保育料の無償化についてでございます。来月より幼児教育・保育無償化になります。いろいろな課題が新聞報道でも出されておりますけれども、それについて伺いたいと思います。今収入の３６０万円以下と、特に３６０万円以上の方々の負担が大きくなるのではないかという話も出ておりますので、お伺いしたいと思います。（１）現在の総収入の金額３６０万円以下の保育料を伺います。