うるま市議会 2021-03-16 03月16日－10号
再生可能エネルギーの導入拡大による主力電源化と、水素やアンモニアなどの燃料への転換などによる火力発電設備のＣＯ２排出削減を２本柱に脱炭素化に向けて、中長期的な取組を進めていく方針を明記しております。
再生可能エネルギーの導入拡大による主力電源化と、水素やアンモニアなどの燃料への転換などによる火力発電設備のＣＯ２排出削減を２本柱に脱炭素化に向けて、中長期的な取組を進めていく方針を明記しております。
今後、プラチナ保育手当のような個人への給付が国の示す待機児童に含まれない場合には、年度途中から生じる待機児童も含めた対策になるものと考えております。また、待機児童の定義に含まれる場合でも所得制限による幼児教育・保育の無償化の対象外となる保護者への支援策となるものと考えております。
まず１点目、保育行政についてであります。（１）コロナ禍の下、緊急事態宣言に伴う家庭保育の協力依頼と保育料の減免等について、伺っていります。以下の３点について、伺います。 まず１点目ですけれども、家庭保育の協力依頼等の目的について伺います。２点目に、家庭保育に協力してくれた世帯の子供の人数を伺います。
しかしこれはあやはし館と一体化されていない。ここに来て、すぐ帰る状態です。そのあやはし館と一体化することで、あやはし館の活性化、地域の活性化にすごくつながっていくと思いますので、ぜひ整備をしていただくように要望いたしまして、この件については終わります。 ４点目でございますが、長年議論をしてきました市民大学「長寿大学」の開設についてでございます。
要支援児童等に関する情報以外で、命に関わる可能性の低い市民の皆様からの相談内容や支援内容等についても、情報を一元化し関係部署内で共有することで、職員の働き方改革や市民の皆様の負担軽減等も図れるとともに支援を必要としている方に対しても、効果的かつ早急に対応につなげることができることから、情報の共有化は大変、重要であると考えております。
当該規定は、重度の医療的な疾患があり、適切な保育が困難な場合や集団保育になじまないケースを想定している」との答弁がありました。委員から「人権保育、保護、子のケアを受ける権利について問題はないか」との質疑があり、当局から「現在も幼稚園においては、挿管などのケースもあり、看護師を配置するなど対応している。医師の判断も仰ぎながら、集団保育が可能であれば受け入れていきたい」との答弁がありました。
保育所等への訪問支援事業の一つには、診断名はついていないが、保育者が配慮を要すると感じている乳幼児を対象として専門相談員による巡回相談、行動観察等を行い、保育施設職員等に対して保育に関する技術的助言や支援を行うことで保育の充実ときめ細かい対応を図る保育所巡回支援事業を実施しております。
うるま市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づき、第３次うるま市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しております。地球温暖化対策に資するＥＳＣＯ事業の導入をはじめ、次の事項に取り組んでおります。①省エネルギー対策、②省資源・再利用、③環境負荷の低減となっております。 ○議長（幸地政和） 国吉亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員） はい、分かりました。
次に歳出、同ページ、３款２項１目児童福祉総務費、説明欄10．保育士正規雇用化促進事業、補助金として当初予算額が453万6,000円、今回の８号補正で1,394万4,000円の増額補正となっておりますが、その説明を求めます。
次に、委員から「新商品開発及びブランド化促進事業の実績について」質疑があり、当局から「本事業は、市内中小企業の新商品及びブランド化等の開発研究意欲の高揚を図るため、補助金を交付するものであり、令和元年度においては「おやつの実Ｌａｆｒａ」１社に補助金を交付した。事業内容としては焼き菓子のウエディングギフトの開発となっている」との答弁がありました。
市内の社会福祉施設において、利用者、施設職員、保育に勤務する職員の新型コロナウイルスに感染したことを受け、重症化リスクの高い高齢者施設で感染が広がると、介護崩壊から医療崩壊につながりかねない。今後クラスターが発生して、重大な被害が出る前に、行政としても介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などの集団感染リスクの高い施設に勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査等について伺いたいと思います。
そのほか県事業としましては、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業の実施による保護者への負担軽減や、認可外保育に対しての支援としまして、用具及び安全対策の充実、児童健康診断の助成、認可化移行に係る助成等を行い、認可外保育施設の保育の質の向上につなげております。
また、保育士の確保につきましては、保育士確保対策事業として、保育士試験受験者支援事業を実施し、合格者は12人となっており、また保育現場の処遇改善を目的として、法人保育所等に年休代替保育士を配置する保育士年休取得等支援事業や保育士休憩取得支援事業を実施し、８園で９人の実績となっております。さらに本市の独自事業であります保育士再就職促進助成金事業では32人の実績がございます。
それから、現在の地域包括支援センターでは、高齢者人口が約3,100人のところもあれば、8,000人のところもあり、その格差を平準化し、より身近なところで相談がしやすい体制としたい」との答弁がありました。
次に、日本社会は高齢化、人口減少の時代に突入し、家族構成の変化や都市部への定住、建物の老朽化に伴う修繕、管理費の問題等、様々な要因により全国的にも空き家は増加しております。
について（豊原保育所） 第18．議案第18号 公有財産の無償譲渡について（石川保育所） 第19．議案第19号 公有財産の無償譲渡について（川崎幼稚園） 第20．議案第20号 公有財産の無償譲渡について（中原幼稚園） 第21．議案第21号 中頭地方視聴覚協議会規約を廃止する規約について 第22．議案第36号 うるま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第23
ただでさえ保育士不足の中、10月という時期に職員は集まるのでしょうか。社会福祉法人が県外から保育士を連れてくるのでしょうか。事業計画を伺います。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現在、県内では保育士不足が深刻化している中、年度途中での採用は厳しいものがございます。
また一地方自治体の長としての要請というレベルではなくて、我が国の最高学府のあり方、教育の保障につきましては、昨今の教育の無償化や重要な教育改革の一環として、国全体の中で検討されるべきものだと認識しているところでございます。 ○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。 ◆５番（金城加奈栄議員） 私としましては、保護者や学生の負担を軽減できればと思い、質問させていただきました。
その中で、私は老朽化による建てかえを要するのではないかというような投げかけをさせていただいたのですが、当時の答弁によると建物の耐震化を確保することが最優先。
続きまして、こども部関連について、委員から「歳入16款２項２目のうち、児童福祉補助金、保育所等整備交付金12億8,368万2,000円の減額の要因について」質疑があり、当局から「令和元年度に計画していた新規の保育所整備１箇所と老朽化した保育所の増改築事業１箇所、分園事業４箇所の整備が、未実施となったため減額した。