西原町議会 2020-12-09 12月09日－04号
次に（１）のウ．学童保育と待機児童の早期解消についてお答えいたします。学童保育につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき利用希望者の見込みを確保するために、計画期間内で施設数の増設に今取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に（２）のア．大型ＭＩＣＥ関連事業整備促進、後背地周辺の土地利用見直しについてお答えをいたします。
次に（１）のウ．学童保育と待機児童の早期解消についてお答えいたします。学童保育につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき利用希望者の見込みを確保するために、計画期間内で施設数の増設に今取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に（２）のア．大型ＭＩＣＥ関連事業整備促進、後背地周辺の土地利用見直しについてお答えをいたします。
次に（２）保育士確保による待機児童の早期解消の取組についてお答えいたします。町では、待機児童の解消に向けて、今年３月に策定をされました第２期西原町子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の確保方策として、保育士確保の推進を図ることとしております。まずはこの計画を進めていきたいと考えております。具体的には保育士の業務負担を減らすための保育補助者雇用に対する補助。
それで平園区の災害時避難所建設施設にしましても、議会で否決をされたんです。にもかかわらず小橋川氏が中止をしたとか、ほかの事業等にしても本人が預かり知れないところで小橋川氏が駄目にしたとか聞こえるわけであります。そこで崎原町長なら、この災害時避難所施設ですね、再検討に入るのではないかなと聞こえます。
指定相談支援事業所は、他の障害福祉サービスとは違い、町が指定を行い、相談業務を実施している状況があるかと思います。一事業所としての経営努力も必要とされますが、実際の現場ではサービスの単価が上がらない状況で、モニタリングの数を増やしたとしても、担当者の負担ばかりが増えて、根本的な解決にならない現状があります。他市町村では相談支援事業所を閉める事業所も出てきている状況も御存じかと思います。
△日程第９ 陳情第８４６号 西原町保育施策の拡充について（陳情） ○議長（大城好弘） 日程第９．陳情第８４６号・西原町保育施策の拡充について（陳情）を議題とします。 本件について、文教厚生常任委員長の報告を求めます。 文教厚生常任委員長。 ◆文教厚生常任委員長（伊計裕子） それでは委員会審査報告を行います。
交付金は新型コロナウイルス感染症の拡大防止、影響を受けている経済や生活の支援、新しい生活様式への対応等の活用が目的とされており、本町においても感染拡大防止のため、公共施設や学校、保育所、学童施設等の衛生用品、備品等の整備、経済及び生活支援として企業への支援金や支援体制の確保を実施しております。
同計画では、保育ニーズへ適切に対応していけるよう、保育士確保の推進を図ることとしており、具体的には保育士の業務負担を減らすための保育補助者雇い上げに対する補助、そして保育試験の対策講座などに取り組むことが示されております。今後も認可園などの御協力をいただきながら、待機児童解消に努めていきたいと考えております。 次に質問項目２の（２）についてお答えいたします。
大項目１、延長保育、保育士確保について。延長保育について町の計画では、延長保育を推進していくこととなっていますが、現在認可保育園では１３事業所中、３事業所が保育士不足等々の理由により、延長保育を休止している状況があるとお聞きしております。それにより転園を余儀なくされる御家庭もあり、延長保育を利用していた保護者の方からも不安の声が上がっております。
学童クラブにおける臨床心理士の巡回指導ですけれども、こども課に配置させていただいている臨床心理士につきましては、本来の事業の目的としては、保育所等の発育が気になる子供、その保護者に対する助言等を行うということで巡回をしておりまして、実は保育所施設だけでも２０か所、公立の幼稚園４か所を巡回しております。
この条例は、西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の施設所在地が決定をしましたので、所要の改正を行うものであります。 それでは条例案について、その内容を御説明申し上げます。西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の設置及び管理に関する条例。第２条第２号１につきまして、「西原町字小波津地内」を「西原町字小波津４８０番地」に改正いたします。 以上が提案理由と主な内容であります。
今仮称のＢという所は確かに集落、要するに住宅が張りついている位置になっておりますので、まずは徳佐田川から北側のほうの約７割ほどの農地のある物件が非常に少ない所を計画するということで、事業化を考えておりました。以上です。 ○議長（大城好弘） １０番大城誠一議員。
３番目に認可外保育施設助成事業で５００万円、これは補助事業となります。４番目に認可外保育施設運営支援事業で５８１万６，０００円、これは独自事業になります。５番目に私立分児童運営費負担事業で３０１万２，０００円、これは補助事業になります。６番目に子育て世帯への臨時特別給付金給付事業で６，０５３万２，０００円、これは補助事業となります。
令和４年度までに、かねひで給油所付近まで小波津川整備が完了した場合、まず河口からかねひで給油所までの小波津川流域は改善されます。それにより上流側の小波津川流域については、整備をしない限り改善は厳しいものと考えております。
２月２５日、西原町学童保育連絡協議会の皆様が来訪され、意見・要望等を承っております。それから２月２７日、第１回の新型コロナウイルス対策本部会議を開催いたしました。これを皮切りに全１３回の対策本部会議を開催しております。 ２月２８日、本町の我謝出身の宮平リン会長を含むハワイ沖縄連合会役員の皆様が来訪されました。
ＪＡおきなわによる直売所損益計画によりますと、初年度の農水産物売上高を１億５，０００万円とし、そのうち西原町産を６，０００万円、割合として約４０％を見込んでおります。以上です。 ○議長（大城好弘） 教育部長。 ◎教育部長（新垣和則） おはようございます。それでは教育部関連、大項目２の教育行政について、まず（１）についてお答えいたします。 小中学校ともに３月の授業日が９日間のカットとなりました。
大体保育所のキャパを超える分について１０数名というふうに認識しておりますので、保育士が全て整って、なおかつ全ての保育所が受け入れができた場合でも、多少は待機は出るものというふうに想定はしております。以上です。 ○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
令和２年度の保育所受け入れといたしましては、現時点で合計１１１名の定員割れが生じる見込みとなっております。主な原因としましては、保育士不足によるものが半数程度で、あと発達支援保育事業の実施に伴い通常保育の受け入れ人数の減少や年長児層における在園数の減少による定員割れも発生している状況でございます。 次に質問項目２の（３）についてお答えいたします。
１３款分担金及び負担金は１億７８９万９，０００円、対前年度比で５，８８９万７，０００円、３５．３％の減となっておりますが、これは幼児教育無償化実施に伴う保育所保育料徴収金の減が主な要因であります。１４款使用料及び手数料は１億５，７６９万２，０００円、対前年度比で１，７８８万円、１２．８％の増となっておりますが、ごみ処理手数料の値上げが主な要因であります。
第６条の改正は、家庭的保育事業者等の連携施設の確保について、要件を緩和する規定となっております。これまで小規模保育事業、事業者内保育事業等を含む家庭的保育事業等については、連携協力を行う保育所、認定こども園等を確保しなければならないとされていましたが、連携施設の確保が困難となっていることから、国の省令に定める基準に従い、緩和するものであります。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ◇西原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ◇西原町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例について ◇西原町敬老祝金条例の一部を改正する条例について ◇西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について ◇西原町固定資産評価審査委員会条例の一部