那覇市議会 2020-12-22 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月22日-付録
│ │ │ │ │ 取組について問う │ │ │ │ │(２) 待機児童の現状と解消への取組について問│ │ │ │ │ う │ │ │ │ │(３) 保育士確保への取組について問う │ │ │ │ │(４) 県の
│ │ │ │ │ 取組について問う │ │ │ │ │(２) 待機児童の現状と解消への取組について問│ │ │ │ │ う │ │ │ │ │(３) 保育士確保への取組について問う │ │ │ │ │(４) 県の
初めに、陳情第154号、学童保育に関する陳情書についてを議題といたします。 それでは、下地広樹こども政策課長、説明をお願いします。 ◎こども政策課長（下地広樹） おはようございます。 陳情第154号、那覇市学童保育連絡協議会からの学童保育に関する陳情書に関しまして、陳情の趣旨と所管課の考え方を御説明申し上げます。
主な内訳は、救急医療の確保に要する経費で3,335万4,000円、医師確保に対する経費として1,187万1,000円の増、また、高度医療に要する経費として548万円、院内保育所の運営に要する経費として1,151万1,000円の減となっております。 ２番、感染症予防事業費は３億5,432万3,000円を増額補正するものです。
ちょっとこれ直接どうかなと思うんだけれども、ただ、周りから確認を急ぎたいので、学童クラブや全ての保育所で働く人たちのマスクと、現場での消毒するためのアルコールしっかり確保されていますか。 ○委員長（坂井浩二） 下地広樹こども政策課長。 ◎こども政策課長（下地広樹） こども政策課につきましては児童クラブの所管でございますので、児童クラブに関連する部分としてお答えいたします。
ユニークさでは劣りますが、本市では２か所の商業施設に期日前投票所を設置しており、多くの有権者が投票しております。駐車場も広く、来店時に投票できるという利便性に加え、幅広い世代に選挙を身近に感じていただくきっかけにもなることから、投票率の向上に寄与しているものと考えております。 今後は、特定の目的施設やイベントなどとタイアップした投票所設置の視点も大切であろうかと思っております。
今年度の予算額ですが、認可保育園や認定こども園に通ういわゆる保育を要する２号・３号認定児童への補助事業である発達支援保育事業（単独分）が約１億3,400万円、認定こども園に通う教育認定の１号認定児童への補助事業である発達支援保育事業（こども園分）は約1,700万円となっております。 ○桑江豊 副議長 屋比久猛義総務部長。
プラスチックのリサイクルについては、市民をはじめ、製造事業所、ごみ収集運搬及び処理事業所において、それぞれの役割に取り組んでいるところでございます。 今後、さらなるリサイクルを進めるに当たっては、市民、事業所、行政の立場でそれぞれの取組において、乗り越えるべき様々なハードルがあると認識をしております。 ○久高友弘 議長 我如古一郎議員。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 本市におきましては、全市的な登園自粛要請等につきましては、３月12日の家庭協力願い、４月６日の登園自粛要請、４月21日の特別保育の実施の要請、５月14日の登園自粛要請、８月７日の家庭保育協力要請など、国や県の措置に応じて適宜行ってきたところでございます。 その結果、登園率が減少したことから感染拡大を防止する観点からは、一定の効果があったものと考えております。
また、国から示された子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校や保育所に対し、要保護児童や要支援児童の見守り依頼を行うなど、関係機関との連携を図り、市町村の役割である未然防止、早期発見、早期対応等に努めているところでございます。 ○久高友弘 議長 武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長 御質問の学校教育部所管分について、お答えいたします。
(3)保育士確保への取組を伺います。 (4)県の支援を受け、学校敷地内への学童の併設が広がっています。本市での状況と今後の取組を伺います。 (5)学童保育への支援、利用料減免制度の拡充を伺います。 (6)児童虐待防止法の施行から今年で20年。全国の児童相談所（児相）が2019年度に対応した児童虐待の件数が19万3,780件（速報値）に上っています。
、小│の影響をはじめ、保育士、教師及び保護者への負│ │ │ │ 中学校教師へ│担が大きくなっている。
将来的に、今度整備される小禄南出張所や安謝出張所への配置も必要と考えている。増隊に向け、職員の増員、救急車の車庫、出動指令系の整備など、様々な計画等が必要となるため、今後、関係部局と調整を進めていきたい、との答弁がありました。 同委員から、10年以上かけて実施するものではない。よりスピードアップして取り組むよう要望がありました。
あと、障がい児の通所の部分になるんですけど、保育所等訪問支援の実績を教えてもらえますか。 ○副委員長（大嶺亮二） 休憩いたします。 ○副委員長（大嶺亮二） 再開いたします。 棚原憲一郎主幹。 ◎障がい福祉課主幹（棚原憲一郎） 決算ベースの数字で御説明いたします。 保育所等訪問支援です。
◎商工農水課主幹（赤嶺拓） 令和元年度の新商品開発事業については、先ほど40品目ということで、実際に商品開発はされたんですが、これを実際に販売までつなげられるかということで、進捗確認を各事業所に確認はしたんですが、その中で、食品関係と、あと化粧品に関して、２社に関しては販売を開始したというふうに聞いているんですが、残りの家具であったり、食品関係でその他の事業所の食品とか、文房具とか、あと紅型を使った
ちょっとつながるんですが、特別支援教育の充実という意味で聞きたいんですけれども、障害児通所支援事業の中に保育所等訪問支援というのがありますね。小学校にもサービスを受けている児童生徒いると思うんですが、今、保育所等訪問支援を受けている児童の数って把握していますか。 ○委員長（坂井浩二） 佐久田課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 学校教育課の事業外ですので、人数は把握しておりません。
◎平和交流・男女参画課長（濱川毅） 実際、講座の報償費の中には講師のみではなくて、保育士とか手話通訳者の報償も含んでございます。講座の数の問題もございますが、そのときに保育が必要な場合と手話通訳が必要でない場合とかもありますので、おおむね元年度につきましては、予定どおり執行できたということでございます。 ○委員長（上里直司） 中村委員。
主な内訳としましては、使用料のほうでは下から３段目の公立保育所使用料におきまして、無償化に伴う保護者からの徴収減となりまして、約2,100万円ほどの減。それから手数料のほうでは、中ほどになりますが、家庭ごみ処理手数料において、令和元年10月からのごみ袋価格改定によって約2,900万円ほどの増ということになっております。 次に、国庫支出金でございます。
左側に記載しております番号３番、老朽化保育所増改築事業につきましては、国庫補助金を活用し、主に旧耐震基準で建築された私立保育所、認可保育所、保育園の建て替えにかかる経費を補助するものでございますが、予定しておりました１園につきまして工事に必要な部材の供給が遅れたことなどがございまして、工事日数が必要となったため今年度に繰越しをしたことによるものでございます。
◎健康増進課長（上原りか） 給食施設、この事業の内容については、保育所とか病院、介護施設等、敷地内の施設の中に給食を作る施設を持っていて、50人から100人であったり、100人から1,000人であったりという段階があるんですけど、そういった調理施設の指導監督、ひいては監査もしております。その業務であります。 ○委員長（前田千尋） 永山盛太郎委員。
この事業は、資格を有しながらも保育士として勤務してない、いわゆる潜在保育士の方々や新卒者、また３年、６年と継続で勤務されている保育士に対して、お祝い金５万円を支給する事業でありますが、今回の補正は、新型コロナの影響により離職された保育士資格を有する方々を保育施設への就職を促すことを目的に、対象者を拡充するための増額補正となっております。