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7850件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-09号 今回も、それらを前提に募集していることから、各事業ともに指定管理者になるにあたっての収支計算をされているので、特に問題はないと思っている。  また、先の分科会審査における本施設の利用料金の見直しの件もあり、指定管理者の収入は増えることになる、との答弁がありました。  次に、議案第122号、那覇市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、申し上げます。   もっと読む
2018-12-26 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録 │ │ │       │       │小禄支所建て替えに合わせて、小禄南出張建設│ │ │       │       │の際に8隊目。識名出張に整備を予定。 もっと読む
2018-12-18 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月18日教育福祉常任委員会−12月18日-01号 要望にあります配置基準を上回る職員を配置する保育への補助につきましては、現在のところ、厳しい財政状況から難しいと考えております。  引き続き、15番よろしいでしょうか。  15番、障がい児保育事業の充実について。   もっと読む
2018-12-17 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月17日教育福祉常任委員会−12月17日-01号 1つは発達支援保育の巡回相談事業です。  これは、保育、認可園等に入所している障がいを持った、認定された子供たちを療育センターの専門職が定期的に、今は年に2回から3回ですけれども、保育を回って、その子供たちの支援について保護者と保育士等について相談を開いて支援していくと、アドバイスをしていくという事業です。  それから、2つ目が保育等訪問支援事業。   もっと読む
2018-12-17 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月17日総務常任委員会(総務分科会)−12月17日-01号 2点目は、先ほど歳入分でご説明しました特定屋外タンク貯蔵危険物施設設置許可申請があった際に、危険物保安技術協会に申請内容の審査、検査を業務委託する必要があるため、事業81危険物設置許可事業の業務委託料79万2,000円を増額補正するものであります。  以上が予防課所管分の説明となります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 もっと読む
2018-12-14 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月14日−05号 14款1項2目1節の児童福祉費国庫負担金の子どものための教育・保育給付費国庫負担金の400万円の減額は、保育士不足による児童措置費の歳出減に伴うものであります。   もっと読む
2018-12-14 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会−12月14日-07号 (1)飲食店で働く従業員の外国人への接客のための英語教室、学童を含めた保育や幼児教育を担う方々への救急法普及、中小企業の災害時事業継続計画や避難計画の策定援助などにも使えるような幅広い助成制度となるよう提案するが、事業者の雇用者スキルアップ研修等への助成制度とはどのようなものがいつから開始になる予定か、伺います。   もっと読む
2018-12-13 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会-12月13日-06号 現在は、ガーブ川を挟んで南側の地区において、保育を併設する約70戸の市営住宅、約100戸の分譲マンション、権利者住宅棟の建築工事に着手しており、今後着手予定の駐車場棟も合わせて、2020年3月頃の完成を目指しております。  また、施設の完成に合わせて、地区内の道路整備も完了する予定としております。   もっと読む
2018-12-13 豊見城市議会 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月13日−04号 そのうち目玉と位置づけている子ども改革については、「習い事の助成事業」の創設や高校卒業までの医療費の窓口無料化、さらには学童保育料の無料化や引き下げ、給食費の段階的引き下げを踏まえ、財源の確保が検討できれば無料化していきたいなどと掲げておりますが、またハード面といたしまして、先ほどの述べた豊崎中学校の建設、スポーツ拠点の整備として陸上競技場やその周辺に位置する総合公園の再整備、そして老朽化の進む中央公民館 もっと読む
2018-12-12 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会-12月12日-05号 次に、保育行政についてです。  (1)土曜日はなるべく保育を休ませてくださいと言われた保護者の方から苦情の相談があって、このことを取り上げました。  土曜日の保育について現場の実態を伺います。  (2)土曜日の勤務体制の把握についてどのような指導をしているか、伺います。  (3)きょうだい保育の実態・同一保育入所件数、割合について伺います。  次に、投票のバリアフリーについてです。   もっと読む
2018-12-12 豊見城市議会 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月12日−03号 災害時の避難施設は、命を守るため避難する公園やグラウンド等の指定緊急避難場所と被災後、生活のかわりとなる学校や公民館等の指定避難がございます。特に指定避難においては、住み家をなくした方々が長期間生活の場として利用する施設であることから、少なくとも最低限の生活環境が維持できるよう備えておく必要がございます。 もっと読む
2018-12-12 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月12日−04号 ただ、この計画相談支援事業のほうは社会福祉協議会もそうですけれども、町内にありました2カ所の事業についても経営が厳しい状況で、バックの大きい法人があるわけでもないですので、同様の状況が西原町内の事業にはあるかと思っております。 もっと読む
2018-12-11 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月11日−03号 来年度当初の保育入所につきましては、10月9日から10月31日までの間、受付期間を設けさせていただきました。当該期間において転入予定者や管外保育施設の利用希望者を含めた町内在住者の申し込み数は1,326件となっております。今後につきましては、管内の施設における受け入れ可能人数を確認後、入所に係る利用調整を含め1月末をめどに結果の通知を予定しております。   もっと読む
2018-12-11 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会−12月11日-04号 (2)本市の保育、幼稚園、認定こども園、小中学校におけるフッ化物洗口の実施状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  フッ化物洗口の実施につきましては、保護者の同意の上、実施を行っております。   もっと読む
2018-12-11 豊見城市議会 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月11日−02号 保育士の処遇改善につきましては、保育士正規雇用化促進事業、保育士年休取得等支援事業、保育補助者雇上支援事業により認可保育等を支援し、保育士の働きやすい環境の整備に努めております。保育士正規雇用化促進事業は、保育士の正規雇用化に伴う人件費補助でございまして、正規雇用化による保育士の給与引き上げ等継続的就業の支援につながっているものと考えております。 もっと読む
2018-12-10 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会-12月10日-03号 本市の保育待機児童の解消に向けては、平成26年度に策定し、昨年度に中間見直しを行った那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき取り組みを進め、認可保育などの創設や認定こども園への移行などにより、施設数は平成27年度と比べ約1.9倍の141施設、定員は約1.5倍の1万1,405人となるなど、施設と保育定員の整備を図ってまいりました。   もっと読む
2018-12-07 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会-12月07日-02号 初めに、本市の保育待機児童の解消に向けては、那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育、認定こども園、地域型保育事業の創設、普及整備などを行い、平成27年度と比べ、本年度の施設数は約1.9倍の141施設、定員は約1.5倍の1万1,405人と、施設、保育定員の増に取り組んでまいりました。   もっと読む
2018-12-07 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月07日−01号 それから大きな質問項目2点目ですが、保育の待機児童対策についてお聞きをします。待機児童の解消には保育の増設が有効でありますが、今保育士不足が大きな足かせとなっております。それで保育を開設しても、保育士が確保できない状況にある。各自治体、市町村とも、この保育士確保にさまざまな対策をとっておりますが、西原町は他の自治体と比べて弱いのではないかという感じを持っています。 もっと読む
2018-12-04 豊見城市議会 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月04日−01号 保育園で働いている保育士の子どもたちを預ける、その事業所内の保育園をつくろうとするときに、豊見城はA型を認めない。B型しかやらない。A型というのは、全てその事業は資格を持った保育士で運営することになります。B型というのは、一定人数を確保したら、それ以外は資格がない保育士を充ててもいいという仕組みになっております。 もっと読む
2018-12-03 那覇市議会 平成 30年(2018年)12月定例会-12月03日-01号 これまで申請者は法人に限られておりましたが、同規則において医療法上の許可を受けた診療の開設者を含めるものとされたところでございます。  背景としましては、在宅医療の充実が求められていることを踏まえ、医療ニーズの高い方々への支援にかかるサービス供給量を増やす観点から、地域の利用者と顔の見える関係をつくる診療について参入を進めるように基準が緩和されたところでございます。 もっと読む