与那原町議会 2020-12-11 12月11日－04号
具体的に申しますと、支出の部分としては法人保育園の保育料が収入のほうで減になっています。施設等利用給付費のほうで支出が増、副食費免除のほうでも支出が増、公立保育所、幼稚園保育料のほうでも収入が減となっておりますので、合わせて7,820万円ほどは町負担ということになっております。
具体的に申しますと、支出の部分としては法人保育園の保育料が収入のほうで減になっています。施設等利用給付費のほうで支出が増、副食費免除のほうでも支出が増、公立保育所、幼稚園保育料のほうでも収入が減となっておりますので、合わせて7,820万円ほどは町負担ということになっております。
（１）地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる会計年度任用企業職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当とする。 （２）地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用企業職員にあっては、報酬及び期末手当とする。
その中でも保育施設や学童保育、登園自粛要請、家庭内の保育を求める市町村が多かったように思いますが、本町の取り組み、その結果の状況はどうだったのかお伺いいたします。 ○議長（識名盛紀） 暫時休憩します。
これにつきましては、５月中旬に町内の保育所であったり、学校、あと社会福祉施設、デイケアサービスですね、こういったところ100余りの事業所のほうにお配りをして、施設の方からお礼の言葉とかお礼状が届いたりということで、大変喜ばしいことだという状況でございます。以上です。 ◎福祉課長（岡剛） 議員の皆様おはようございます。上原晃議員の特別定額給付金のことについてお答えをいたします。
待機児童解消については、既存保育園の増改築を図るとともに保育士確保策を講じ、定員増を図ってまいります。また、ふるさと基金を活用した保育士修学資金貸付事業を実施し保育士を目指す学生の経済的支援に取り組みます。 昨年10月から開始された幼児教育保育の無償化制度は、３歳からのすべての児童に対し、教育・保育を保障する趣旨であることから、今年度から公立幼稚園で３年保育を開始してまいります。
◆松長康二 議員 公共施設課に関しては、新しく新設した課の中で、新しい課でいろいろ試行錯誤をしながらやっている部分はあると思いますけれども、一応、国も働き方改革の中でそういった時期的な部分もあるとは思いますが、公共施設課に限らず、ほかの課も含め休日でも出勤している職員も見ますし、今後、行政改革の中でぜひ取り組んでいただきたい案件です。
令和元年９月９日提出 与那原町長 照 屋 勉 与那原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例 与那原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例（平成27年与那原町条例第３号）の一部を次のように改正する。
④無償化の対象とその周知の方法ですが、無償化における対象は繰り返しますが、３歳児以上の児童としていることから、現在、３歳以上の児童と保育を必要とする０歳から２歳の非課税世帯の児童ということから、６月現在の３歳以上の児童は795名います。
保育サービス、子育て支援施策の充実を図り良好な子育て環境づくりを推進します。保育サービスにおける喫緊の課題であります待機児童の解消対策として、今年４月に新設保育園１園、認可外保育施設を２カ所認可化し、開園する運びとなりました。今後も、保育ニーズの把握に努めるとともに、さまざまな保育サービスの充実を図ってまいります。 子ども医療費助成制度は、昨年度、現物給付を未就学児対象で実施し、充実を図りました。
さらに沖縄特有の夏の日差し対策として、保育所へのサンシェード設置や地域温暖化対策の取り組みとして、防犯灯や街路灯のＬＥＤ化など、子育て環境保全分野においても成果を上げているものと考えております。今後もこれまでの事業の検討や精査、効果検証について精査しつつ、本町にとってよりよい事業を導入し、残り３年の事業期間を有効に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
３番目に通常業務中の災害対策本部設置であれば、特殊勤務としての扱いはわからなくないが、業務後や休日の本部設置については超勤扱いにしたほうがいいのではないかということ。４番目に業務後や休日の本部職員について、超勤等の扱いがないのであれば、特殊勤務手当の金額を見直すべきではないかということであります。答弁をお願いいたします。
まず、仕事をしていない方がお仕事を探すための一時保育に特化した場所というのは…。〔德田将仁 議員「まだ③に行っていない」の声あり〕 ◎子育て支援課長（宮平律子） 失礼しました。こちらのほうですね、先ほど御質問のありました仕事を探して保育所に入れたい方の配慮についてでございますが、こちらのほうですね、認可保育園というものは保育の必要な児童に保育を供給するというのが目的でございます。
議員が平成29年６月議会にて御質問された後、窓口業務の時間延長や休日窓口開庁について各課アンケート調査を行っております。実際に業務時間の延長や休日開庁については、住民課の住所変更や戸籍の届け出、先ほどのパスポート等、どうしても他課との連携が必要な業務を除き、対応可能とのアンケート結果となっております。
きのうの一般質問でありましたが、その中に保育所等のこともありましたが、さまざまな検討を重ねていく予定となっております。以上です。 ◆喜屋武一彦 議員 ぜひチャンスでございますので、そういうところの知恵を出しながら行政運営を進めていってもらいたいということを要望しておきたいと思います。 ３点目、災害時の避難施設について。
経験を必要とする業務を行う主事又は技師等の職務 │├────────┼──────────────────────────────────────┤│ ３級 │１ 主任又は主任技師等の職務 ││ ├──────────────────────────────────────┤│ │２ 困難な業務を行う保育士
また、日本小児感染症学会の集団保育における感染症対策では、ウイルスキャリアの人の血液だけではなく、唾液、汗、尿、涙からも感染の可能性があり、小児期の感染、特に３歳未満児のその90％がキャリア化しやすく一生の問題になり得ると言われております。事実、平成14年には佐賀県の保育所でも園児19人を含む25人の集団感染が発生しております。
また、平日の受付だけではなかなか申請にお越しになれないという方もいらっしゃるかというふうに考え、今年度から２月にですが、休日の窓口、こちらのほうも開設をしております。このようなさまざまな機会をとらえて、制度の周知を図り、子供たちに機会の均等をきちんと保障していきたいと考えております。以上です。
│├──────┼────────────────────────────────┤│ ２級 │高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は技師等の職務 │├──────┼────────────────────────────────┤│ ３級 │１ 主任又は主任技師等の職務 ││ │２ 困難な業務を行う保育士
今年度は保育士の正規化雇用促進事業を１カ所が活用しているところでありまして、次年度においては保育士体制強化事業補助の活用要望が６カ所、保育士特別配置支援事業補助の活用が４カ所あることから、次年度の予算要求で行っていきたいと考えています。それの担当としましては、今現在保育士を担当しているものが引き続き担当させていただくということになります。よろしくお願いします。
３款１項６目介護保険費・地域支援事業委託料、休日夜間窓口相談委託料について、年間の利用回数は何回か。大切な事業であるが、町民への周知が足りないのではないか。活用されないのなら見直しも必要ではないか。との質疑に対し、 平成26年度の利用は無い。高齢者虐待の通報を受ける為の事業でもある。重要な事業だと認識している。町民への周知に努めるとの答弁がありました。 相談があったらどのように対応するのか。