名護市議会 2022-06-09 06月17日－06号
なお、本調査を含めて土日等休日の従事時間については把握できておりませんが、小学校で月2.35回、中学校で月3.73回、休日出勤をしているとの調査結果が出ております。続きまして質問の事項４質問の要旨（１）についてお答えします。令和３年度の学年別いじめ認知件数ですが、小学校では、１年生60件、２年生84件、３年生58件、４年生97件、５年生45件、６年生24件、合計で368件となっております。
なお、本調査を含めて土日等休日の従事時間については把握できておりませんが、小学校で月2.35回、中学校で月3.73回、休日出勤をしているとの調査結果が出ております。続きまして質問の事項４質問の要旨（１）についてお答えします。令和３年度の学年別いじめ認知件数ですが、小学校では、１年生60件、２年生84件、３年生58件、４年生97件、５年生45件、６年生24件、合計で368件となっております。
事項５ 保育士の処遇改善について。要旨（１）第206回（３月）定例会で、「認可保育園加配保育士の処遇改善費用の補助」についてご検討をお願いいたしましたが、その後、協議いただけたのかお伺いいたします。以上を一次質問とし、二次質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。岸本尚志教育次長。
保育士の確保については、名護市独自の取組である潜在保育士や保育士養成校新卒者などを対象に採用１年目に15万円、２年目継続でフルタイムの場合は15万円、パートタイムの場合は半額の７万5,000円を助成する「名護市保育士等緊急確保事業」や、今年度、令和３年11月７日に北部地域で初めて沖縄県保育士・保育所総合支援センターと連携し開催した「沖縄県保育士合同就職説明会」、市内保育施設への就職を希望する潜在保育士
休館日につきましては、土日、祝日、慰霊の日と年末年始が休日となっております。続きまして、４ページ、これは位置図になります。場所が東海岸です。三原区の入り口のほうに位置付けられています。隣接しまして名護市消防署久志出張所が設置されております。５ページ目、平面図であります。主な設備ですが、向かって正面の上のほうですが、診察室でございます。診察室には超音波検査診断装置、エコーが設置されております。
（名護市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関する条例の一部改正）５ 名護市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関する条例（平成26年条例第35号）の一部を次のように改正する。
ウの次回優先対象者につきましては、お配りした資料にありますとおり、高齢者施設の従事者、基礎疾患を有する者、保育施設等及び幼稚園に勤める職員、障がい者施設等従事者、放課後児童クラブ職員、ごみ収集業務従事者となっており、それに、現在小中学校の職員を追加することを検討しております。 ○大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
次に、「新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業（保育）」として、938万9,000円を計上しております。事業内容は、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設などに勤務する職員を対象として新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を実施するものです。次に、「新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業（幼稚園）」として、80万1,000円を計上しております。
具体的には、子育て支援においては、保育料、学校給食費、そしてこども医療費の無償化を実現できたことは大きな変化であったと考えております。また、保育環境についても、保育士等緊急確保事業を令和２年１月から実施し、保育士の確保や処遇改善にも取り組んできておりまして、子育て世帯が暮らしやすいまちづくりが大きく進んだことについて、市民の皆様には実感いただいているものと考えております。
イ 現在の市内保育園の定員と現状の受入児童数はどうなっていますか。ウ 現在の市内保育園の定員に対する保育士の充足率はどうなっていますか。要旨の（２）保育士不足を解消するために市は「名護市保育士等緊急確保事業」により保育士関係の助成金交付制度を行っていますが、事業の具体的内容と実績についてお伺いします。質問事項の３ 特定外来生物ツルヒヨドリについて。
この市内の小学校に通う児童のきょうだいで保育所へ通う園児についても１人陽性者が出ている状況となっております。陽性者に係る濃厚接触者も複数名おりまして、北部保健所と連携しながら、現在対応しているところでございます。小学校においては、当該学級の児童全員、それから学年担任の職員全員のＰＣＲ検査を本日行うことになっております。
まず出生に係る手続につきましては、市民課、健康増進課、子育て支援課、ケースによっては国民健康保険課、保育・幼稚園課での手続が必要となります。また、死亡に係る手続については市民課、ケースによっては国民健康保険課、介護長寿課、子育て支援課、生活支援課、農業委員会と出生、死亡いずれの手続についても部、課をまたぐ非常に多くの部署が関連をしており、これらを統合するのはなかなか困難であると考えております。
アの令和２年度の保育士の新規採用、潜在保育士の採用状況についてですが、市内認可保育施設等に対し、令和２年４月１日時点の保育士の採用予定について調査を行ったところ、保育士養成校等をこの春卒業する新卒者が９名、中途採用者が32名の合計41名の採用が予定されているとのことです。
◆島袋力議員 27ページ、認定こども園等の保育料助成金と、下の認可外保育施設保育料助成金、あと名護市保育士等緊急確保助成金の細かい説明をお願いいたします。 ○大城秀樹議長 佐久川智浩保育・幼稚園課長。
令和元年10月１日現在の各認可保育施設の認可定員と入所児童数とその差を記載しております。上段は保育の必要性がある児童（２号・３号認定子ども）の表で、下段については保育の必要性はないが教育を必要とする児童である１号認定子どもに関する表となっております。２号認定子どもは、保育を必要とする満３歳以上の子ども、３号認定子どもは、同じく保育を必要とする満３歳未満の子どものことです。
名護市としましては、これまで保育士試験対策講座の開催や正規雇用化促進事業等を実施してきましたが、今年度においては、令和元年11月６日・19日に、市内保育施設を見学する「市内保育施設見学ツアー」を開催しました。
先ほどの説明の中で、名護市の待機児童は４月から比べると111名も増加しているということで、その原因が、保育所に空きがないとか、保育士不足なのかなと思いますが、これは保育所自体の数が、名護市としては足りていないというのが現状ですか。
まず要旨（１）ですが、令和元年10月より国の幼児教育・保育の無償化の実施により、これまで認可保育所や認定こども園に通う３歳児以上の２号認定子どもについては、保育料の一部として含まれていたおかず等の副食費について、副食費免除対象者以外の保護者の実費負担が原則となります。
○大城秀樹議長 佐久川智浩保育・幼稚園課長。 ◎佐久川智浩保育・幼稚園課長 施設等給付費・地域型保育等給付費国庫負担金につきましては、通常の保育に係る費用の国庫負担金で、負担率が、国が50％それから県が25％、市が25％の持ち分となっております。
特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）から当該特定教育・保育に係る利用者負担額（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第27条第３項第２号に掲げる額をいう。）の支払を受けるものとする。
本市では、これまでに保育士試験対策講座の開催や保育体制強化事業、正規雇用化促進事業等の各種保育士確保対策を実施しているところであり、今年度当初予算に、保育士確保対策事業、試験対策として559万8,000円、保育対策総合支援事業、体制強化・宿舎借り上げ・事故防止などです。として3,214万8,000円、保育士正規雇用化促進事業として950万4,000円を計上し、事業を実施しております。