那覇市議会 2020-12-14 令和 02年（2020年）１２月１４日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－12月14日-01号
主な内訳は、救急医療の確保に要する経費で3,335万4,000円、医師確保に対する経費として1,187万1,000円の増、また、高度医療に要する経費として548万円、院内保育所の運営に要する経費として1,151万1,000円の減となっております。 ２番、感染症予防事業費は３億5,432万3,000円を増額補正するものです。
主な内訳は、救急医療の確保に要する経費で3,335万4,000円、医師確保に対する経費として1,187万1,000円の増、また、高度医療に要する経費として548万円、院内保育所の運営に要する経費として1,151万1,000円の減となっております。 ２番、感染症予防事業費は３億5,432万3,000円を増額補正するものです。
現在、公共交通機関の各事業者において、フリー乗車券や休日限定割引、また乗継割引など各種割引制度が設定されております。 今後におきましては、ＭａａＳ等新技術の活用可能性を踏まえた複数の交通手段による乗り継ぎ、乗り換えなどの割引など、公共交通利用環境の向上・充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員 ありがとうございます。
また、国から示された子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校や保育所に対し、要保護児童や要支援児童の見守り依頼を行うなど、関係機関との連携を図り、市町村の役割である未然防止、早期発見、早期対応等に努めているところでございます。 ○久高友弘 議長 武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長 御質問の学校教育部所管分について、お答えいたします。
(3)保育士確保への取組を伺います。 (4)県の支援を受け、学校敷地内への学童の併設が広がっています。本市での状況と今後の取組を伺います。 (5)学童保育への支援、利用料減免制度の拡充を伺います。 (6)児童虐待防止法の施行から今年で20年。全国の児童相談所（児相）が2019年度に対応した児童虐待の件数が19万3,780件（速報値）に上っています。
、小│の影響をはじめ、保育士、教師及び保護者への負│ │ │ │ 中学校教師へ│担が大きくなっている。
左側の番号22番、潜在保育士復職支援事業につきましては、潜在保育士の就業復帰を支援し、保育士不足解消を図る事業となっております。保育士・保育料軽減に係る申請者が想定の半数であったこと、また、働き方改革支援事業に係る対象施設が見込み40施設に対して２施設にとどまったことなどにより、執行率が11.4％というような結果となっております。
◎健康増進課長（上原りか） 給食施設、この事業の内容については、保育所とか病院、介護施設等、敷地内の施設の中に給食を作る施設を持っていて、50人から100人であったり、100人から1,000人であったりという段階があるんですけど、そういった調理施設の指導監督、ひいては監査もしております。その業務であります。 ○委員長（前田千尋） 永山盛太郎委員。
まず歳入予算のｂP保育対策総合支援事業費補助金、その下にあります子ども・子育て支援交付金。この２つの事業につきましては、７月に予備費として対応いたしました保育環境改善事業（新型コロナウイルス感染症対策）の歳出予算分に伴う国庫補助金であります。全体で7,018万4,000円を増額補正いたします。 続きまして、６ページの歳出予算、ｂP保育士継続応援給付金事業についてであります。
医療や介護、福祉、教育、保育、事業者、雇用など、あらゆるところに影響を与えております。 例年、９月定例会では、本員は一括交付金を含む沖縄関係予算の概算要求額について見解を質問していたんですが、コロナの影響で概算要求期限も１か月遅れで９月30日となり、その質問はすることができません。
本市では土曜日授業をするということで、その授業に関しての教職員の振替休日等をやっていくということなんですが、休日は振り替えてもいいけど業務に関しては比較的増えたりとかするので、そういった業務の負担の増。例えば土曜日は休みだったのでほかの仕事が入っていたとか、そういったのがあるので、休み以外の負担増の軽減、もしくは生徒も突然、土曜日休みだったのに授業になるんですよ。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 待機児童解消支援基金は県が設置し市町村が行う事業に交付するもので、本市ではこれまでも、保育所等の整備事業において活用しており、今年度事業においては新設２園、増改築１園の整備に活用する予定をしております。 また、県からは当該基金を用いた保育士確保に関する新たな対象事業も示されていることから、保育士の就職支援に活用するための手続を現在進めているところでございます。
そこで、家庭保育に協力した保護者へは日額500円を上限に返還を行うということを聞いております。ですけれども、まだこれが振り込みされてないという状況ですけれども、この件についてお伺いします。 ○久高友弘 議長 末吉正幸こどもみらい部長。
次に、市民生活、経済活動への影響を最小限にとどめることができるよう、保育所や認定こども園、放課後児童クラブにおける特別保育や、頑張る事業者応援事業、特別定額給付金、那覇とまーるクーポン事業などを実施してまいりました。 その他、指定医療機関等への支援策として、マスク・防護服の提供や医療従事者向け宿泊施設の確保などにも取り組んでまいりました。
当局から、当該事業は、新型コロナウイルス感染症対応のための休日の電話相談業務等であり、歳出予算現額931万8,000円に865万9,000円を増額し、補正後の額は1,797万7,000円となる、との説明がありました。
次に、本市の保育の充実について質問いたします。 農連市場地域の再整備によって、那覇市立与儀保育所は新たに建てられた樋川市営住宅と同じ建物の中に入り、４月１日から樋川保育所としてスタートします。 これまで与儀保育所の仮園舎としての役割を果たしてきた施設は、引き続き、那覇市の待機児童解消と保育充実、子育て支援のために活用すべきです。
待機児童の解消に向け、潜在保育士の復職支援や保育士の離職抑制、正規雇用促進等の事業を実施し、保育士の確保に努めてまいりますとあります。 11月定例会にて質疑では、社会福祉法人立保育園那覇市園長会からも１万3,000人の署名をもって陳情もありました。次の３点についてお伺いします。 (1)３歳児以上の給食費の無償化について伺います。 (2)保育士の処遇改善について伺います。
保育士確保に向けては、国や県の補助を活用し、保育士試験受験者支援事業や保育士の離職防止を支援する保育体制強化事業、保育士年休取得等支援事業、保育士正規雇用加速促進事業、保育に従事する人材確保を図る子育て支援研修等を実施しております。
次に、学童保育についてでございますけれども、城間市政が始まって５年がたちますけれども、この学童保育の環境ですね、非常に良くなってきていると思います。さまざまな形で、例えば学童の先生方の処遇もだいぶ改善してきているし、いろんな面で、学童の環境というのはよくなってきているのは事実だと思います。非常にそこらへんは評価が高いのかなと思っております。
２番、保育行政について。 本年10月以降の那覇市の公立保育所における、おやつやデザート（果物等）の提供状況について問います。 ○桑江豊 副議長 末吉正幸こどもみらい部長。
(2)保育士の処遇改善について。 (3)保育士の新卒者採用時の祝い金創設についてでございます。 ４.伝統工芸行政についてです。 首里当蔵町､元住宅公社建物が解体中であります。 ここで上映お願いします。 （モニター使用） 現状は今こういう形で進んでおります。ありがとうございました。