うるま市議会 2020-12-10 12月10日－04号
そこでもう一歩踏み込んで、飼い主のいない猫対策として、沖縄市や浦添市のように希望する自治会や団体に対して、無料不妊手術のチケット、いわゆるさくらねこチケットを配布していく仕組みづくりができないものか。当局の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
そこでもう一歩踏み込んで、飼い主のいない猫対策として、沖縄市や浦添市のように希望する自治会や団体に対して、無料不妊手術のチケット、いわゆるさくらねこチケットを配布していく仕組みづくりができないものか。当局の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
不妊虫放飼、農薬散布等による防除やトラップ調査、寄主植物調査によってイモゾウムシ等の生息状況の確認作業を実施しているところでございます。アリモドキゾウムシについては、今年度の調査によって、アリモドキゾウムシが発見されなかった場合は、令和２年度に根絶へ向けての駆除確認調査を行う見込みとなっております。イモゾウムシについては、発生地域が一部の圃場と集落内にのみ確認されている状況でございます。
沖縄県中央家畜保健衛生所への聞き取りによりますと、耐性菌とは病原微生物が治療に用いる薬剤や抗生物質に対する強い抵抗性を獲得したもので、ヤギに関しては捻転胃虫という寄生虫が貧血や体重減少を引き起こすとのことでございます。
次に不妊治療でございます。不妊治療の助成につきましては、市民からの相談を受けた場合には、県の特定不妊治療費助成事業を御案内しております。不妊治療の窓口につきましては、うるま市民の場合は、沖縄県中部保健所となっております。 次に大きい２番目の就学前の支援についての取り組みについて、お答えいたします。まず、こども医療費助成につきましては、児童に対してこども医療費助成を実施しております。
（４）不妊手術の費用と助成について。（５）市民への周知についてお聞かせください。 ６点目は、男女共同参画社会の取り組みについてでございます。施政方針18ページに、「うるみんに男女共同参画センターがオープンする」とあります。
同島における甘蔗等の栽培状況を踏まえ、不妊虫放飼や野生寄主植物の除去、薬剤散布、収穫残渣の回収及び粉砕処理などの防除と、防除効果を評価するために寄主植物調査及びトラップ調査などを実施しております。またイモゾウムシ等の根絶推進をアピールするため、広報活動として津堅島ハーリー大会へ参加し、会場内でのチラシや広報タオルを配布しております。
沖縄県病害虫防除技術センターを中心に、これまでに不妊虫放飼、航空放飼、薬剤散布などによる防除を実施しており、またイモゾウムシ根絶をアピールするため、広報活動としましては津堅島ハーリーへの参加、会場内でのタオルやチラシ配布、また島外からの持ち込みを未然に防止するため、平敷屋港に防除員を配置しております。
３点目は、不妊治療と不育治療の助成についてでございます。不妊治療については、平成21年３月、平成22年９月、平成23年３月、不育治療については、平成23年12月、平成24年２月にも一般質問をいたしました。
受診率を上げていって、疾病の早期発見、それから早期治療が基本にあると私は考えるんです。 平成27年度実施計画に46％の受診率を挙げていたとするならば、その目標を達成するために努力すべきだと私は考えるんですけど、本年度、平成27年度の受診率を上げるために、どのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。 ○議長（大屋政善） 市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ） 再質疑にお答えいたします。
県におきまして、不妊治療の助成事業がありますが、うるま市におきましても嘉手納町や金武町が独自に実施している助成制度ができないものかお伺いいたします。 ○議長（大屋政善） 市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ） 再質問にお答えいたします。 御承知のように不妊治療の助成事業につきましては、沖縄県、嘉手納町、金武町等で実施されております。
まず市のイモゾウムシ等の害虫対策については、津堅島におきまして、県から委託を受けて、津堅島に定住している３人の方を雇用し、県病害虫防除技術センターと協力体制を組みまして、防除作業を実施しており、主な作業としては薬剤散布、不妊虫放飼、チッパーかけ作業、フェロモントラップ調査を行っております。
その施策の中で、待機児童解消加速化プラン、子育てと仕事の両立支援、不妊治療に対する支援などに取り組んでいくこととなっております。 また、沖縄県においても2025年の144万人をピークに、人口が減少傾向に転じると見込まれております。県では人口を150万人台にのせることを目標に、次年度から10年間を計画期間とする沖縄県人口増加計画の策定に今年度から着手しております。
この事業の推進につきましては、がんは日本人の死亡原因の１位であり、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見し、早期治療に結びつけることが重要であると言われております。そのため、特定の年齢に達した方に対して、乳がん、子宮頸がん検診無料クーポン券を送付し、がん検診の受診促進、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図り、事業推進に努めてまいります。
不育症は治療した患者の８割近くが出産可能と言われています。しかし、治療のための両親の染色体検査や子宮形態検査、ヘパリン注射などには保険が適用されないケースが多く、患者の経済的負担が問題となっています。３月の私の一般質問に市民部長は、「国の施策の具体的な方針が見えておりませんので、国の動向を注視していきたい」との答弁でございました。その後の取り組みはどのようになされているのか、お聞かせください。
また、16人に１人が不育症で悩んでいるとも言われますが、適正な検査と治療を行えば８割以上が無事に出産できるようです。ところがその費用は高額で多くの治療が保険適用外となっております。公的支援というサポートがあれば、より多くの人が新たな命を授かることが可能になります。本市でも医療費の支援ができないものかどうか、ご見解をお聞かせください。 ４点目は不妊治療助成事業についてでございます。
（２）不妊治療への助成について。不妊治療への助成については、平成21年３月議会にも取り上げてまいりました。厚生労働省は去る８月26日、体外受精や顕微受精の治療費助成制度について、１組の夫婦が１年間に受けられる回数を２回から３回にふやす方針を決めました。現在うるま市として助成はありません。
受給者はふえているにもかかわらず、扶助費において5,600万円余りも減になっておりますのは、医療費扶助の対象であった更生医療が、障害者自立支援法の施行に伴って自立支援医療として移行したことと、入院治療者が月平均６件の減になったことによるものであります。 ○議長（西野一男） 市民部長。 ◎市民部長（比嘉弘之） おはようございます。
若い女性の相談によりますと不妊治療は１回につき四、五十万円、経済的に大変苦しく、うるま市としてもぜひ取り組んでもらいたいとのことでありました。県の事業に特定不妊治療費助成事業がありますが、本市の取り組みについてお聞かせください。 ６点目は、環境衛生についてであります。春３月、４月は進級、進学、さらに人事異動等により、転出転入の時期でもあります。
反面、精神的プレッシャー、ストレス、体の適用能力などにより出産を望んでいるが、不妊に悩むカップルが10組の１組の割合であらわれています。県の生涯を通じた女性の健康支援事業要綱の中で、不妊治療事業助成事業があります。本市の取り組みをお聞かせください。 ３点目に、教育行政について２点伺います。