那覇市議会 2020-12-22 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月22日-付録
)│ について │ @ こんにちは赤ちゃん事業の概要と取組に│ │ │ │ │ ついて │ │ │質問方式 │ │ A 県が取り組む養育里親事業について、概│ │ │一問一答方式 │ │ 要と現状を伺う │ │ │（質問席のみ）│ │(２) 子どもの弱視は早期発見、早期治療
)│ について │ @ こんにちは赤ちゃん事業の概要と取組に│ │ │ │ │ ついて │ │ │質問方式 │ │ A 県が取り組む養育里親事業について、概│ │ │一問一答方式 │ │ 要と現状を伺う │ │ │（質問席のみ）│ │(２) 子どもの弱視は早期発見、早期治療
そして、続いて医療・福祉行政についてでありますが、がん治療を行う際に、このがんの放射線治療であるとか、がんの症状によってはその後不妊、どうしても子供ができなくなるといったことがあります。 それで、事前に例えば卵子や精子を凍結保存する。その費用について、実は全国の中で半数ほどの都道府県がこの公的助成制度について取り組んでいたり、実施をしております。
│ │ │ │(６) 最前線の医療現場と保健所の状況と課題を│ │ │ │ │ 問う │ │ │ │ │(７) 家庭内感染をゼロにするためにも、検査で│ │ │ │ │ 陽性になった軽症・無症状の方を含めて隔離│ │ │ │ │ ・保護し治療
事業内容でありますが、特定健診の受診結果で特定保健指導に該当しない方のうち、受診勧奨値レベルを超える方や、治療のコントロールがうまくいっていない方、あるいは治療を中断している方など2,364人を対象として、食事や運動指導などの保健指導を実施し、必要に応じて専門医の受診勧奨などを行っております。
２年前の定例会で質問│ │ │ │ │した際、殺処分ゼロに向けての、本市での取組に│ │ │ │ │ついて、新しい飼い主への譲渡、不妊去勢手術実│ │ │ │ │施事業を行っているとの事であった │ │ │ │ │ そこで以下質問する │ │ │ │
また、感染症指定医療機関ではない中、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療に対応すべく、一般病床、小児病床、集中治療室、合わせて16床の病床を確保し、県内感染拡大期において、医療スタッフをはじめ全職員が総力を挙げ、感染症患者の治療に尽力いただきました。 市立病院職員の皆様に対し、法人の開設者として、また一市民としてこの場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございました。
┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │７│糸 数 昌 洋 │１ 感染症対策│ 新型コロナウイルス感染症の本市への影響と対│ │ │（ 公 明 党 ）│ について │応について問う │ │ │ │ │(１) 県及び本市における状況について │ │ │ │ │(２) 検査・治療体制
減額理由としましては、出生数の減少に伴い産婦健康診査事業の委託費及び扶助費の見込みによる減、不妊に悩む方への特定治療支援事業の経年での実績見込み減による補助金の減額となっております。 14ページの９番特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては1,200万円となっており、市全体の交付金の減額等により、妊婦健康診査事業の充当額が減となっております。
別の委員から、不妊に悩む方への特定治療支援事業の今後の展開について、那覇市独自の考えはあるかとの質疑がありました。 当局から、アンケート調査の中で、回数を増やしてほしい、年齢制限を上げてほしいなど、さまざまな意見がある。調査内容を積み重ねて分析を行い検討していきたいとの答弁がありました。 次に、市民文化部文化振興課関係分について申し上げます。
次に、第４款衛生費、第４目母子保健費の４番不妊に悩む方への特定治療支援事業につきましては、平成30年度の国庫負担金の実績により受入超過金を償還する償還金が生じたことに伴い、885万8,000円の増額補正をするものであります。
親の意識の低さなど多様な要因もあるが、まずは金銭面の心配はなく誰もが安心して治療を受けられるように、多くの市町村で小中学校の窓口無料化を進めてほしい」とのことです。 家庭と行政、そして、地域の歯科医師がともに力を合わせて、子どもたちの虫歯予防、歯の健康を守るために今一番必要なことは、一日も早く子どもの医療費を中学校まで通院ともに現物給付で無料にすることではないでしょうか。
また、近年、高齢者ドライバーの自│ │ │ │ │動車運転事故も増加しており、認知症の人の早期│ │ │ │ │診断や適切な治療、支援、介護が重要となってい│ │ │ │ │る。
事業内容でありますが、特定健診の受診結果で特定保健指導に該当しない方のうち、特定健診の検査結果の値が受診勧奨値レベルを超える方や、治療のコントロールがうまくいっていない方、あるいは治療を中断している方などを対象として、食事や運動指導など、生活面での保健指導を実施しております。また、必要に応じて専門医への受診勧奨なども行っております。
現在、日本は国難と言われるほどの少子化問題にも直面していることから、本市でも取り組んでおります不妊に悩む方への特定治療支援事業について、以下質問いたします。 (1)事業の概要と対象者について伺います。 (2)事業の開始年度とこれまでの利用者数を伺います。 (3)事業の成果と今後の課題を伺います。 以上、残りは再質問にて行います。 ○久高友弘 議長 宮城寿満子福祉部長。
◎玉寄隆雄 環境部長 本市の「飼い主のいない猫の不妊去勢手術実施事業」について、平成30年度は129匹へ手術を実施し、今年度は、８月末時点で手術の実施数が111匹となっております。これは、不妊去勢手術の必要性の普及啓発を図るため、市民や自治会等から、猫に関する苦情相談を受ける中で、積極的に本市の実施するＴＮＲへの参加を呼び掛けたことが理由として挙げられます。
例えば、じゃあ重粒子線がん治療装置を入れたい。肝細胞治療の機器を入れたいっていうときにですよ、非常に機材としては高価ですよね。それを入れないでくれと。何でかっていうと、南部徳洲会病院に肝細胞治療ある。豊見城中央病院、新しいところは医療特区を受けて重粒子線のがん治療やる予定があるとなったときに重なるじゃないかと。
４番の第14款国庫支出金、第３目衛生費国庫補助金の母子保健衛生費国庫補助金につきましては、不妊に悩む方への特定治療支援事業の補助費の実績減による補助金の減額に伴い、不妊に悩む方への特定治療事業へ充てるための補助金が減額となりますので、540万円を減額補正するものであります。 次に、歳出予算の主なものをご説明いたします。 ６ページをお開きください。
具体的には、不妊去勢手術を行わず、餌を置いたまま片づけや清掃などを行わないといった、猫へのかかわり方が不適切な手法等があれば、是正を促す啓発や改善を図るための助言を行っており、本市が実施しております、買い主のいない猫の不妊去勢手術実施事業への参加も呼びかけているところでございます。 また、糞尿等で困っている方に対しては、被害の軽減に向けた対策等の助言を行っているところでございます。
治療ではなく、その予防をすること、それが、まさにさらに医療費の削減につながるのではないかなと思います。 2017年の「沖縄県保険医協会」新聞で、学校歯科健診の結果、要受診のうち、その後受診してくださいと言ったうち、受診したのが28％、未受診については72％とありました。
◆委員（宮平のり子） 今、猫が来ないように、何ですか、電波でした、超音波とかっていうのは初めて聞いたんですけど、目標的にはやっぱり避妊とか不妊手術とかというのが必要だと思うんですが、あれってすごく予算がもう、例えば30年度の予算はどのような感じなんですか。 連絡した時点でもうなくなってたような気がして。 ○委員長（上原快佐） 比嘉課長。