那覇市議会 2012-06-14 平成 24年（2012年） ６月定例会−06月14日-05号
(1)昨年２月に運賃を10％値上げしたが、営業利益は平成22年度と比べ、金額にしてどの程度改善し、その伸び率は何パーセントか伺います。 (2)平成23年度末現在の債務超過額は幾らか。さらに繰越利益余剰額、いわゆる累積赤字は幾らか伺います。 (3)昨年、沖縄振興開発金融公庫と沖縄県・那覇市との間で５年間のリスケジュールを実施することが報道されたが、目的は何か。
(1)昨年２月に運賃を10％値上げしたが、営業利益は平成22年度と比べ、金額にしてどの程度改善し、その伸び率は何パーセントか伺います。 (2)平成23年度末現在の債務超過額は幾らか。さらに繰越利益余剰額、いわゆる累積赤字は幾らか伺います。 (3)昨年、沖縄振興開発金融公庫と沖縄県・那覇市との間で５年間のリスケジュールを実施することが報道されたが、目的は何か。
宮古―那覇間の海上輸送運賃、これは本当に高いです。ぜひ当局のほうもですね、しっかりと調査をしていただきたいと。 例えば私は自分でですね、中国のほうから20フィーターコンテナである石材なんですが、入れたりもします。アモイからですね、宮古までの距離と、那覇から宮古間の距離というのは、約３倍ぐらいの距離があります。
地域公共交通会議は、御承知のとおり、コミュニティーバスの導入に当たって、運賃とか事業計画とか、地方公共団体が主体になりまして、地域の関係者に合意形成を図る場ということを理念としております。それをもって沖縄総合事務局への申請につなげていくというような流れになります。
それで、基本的に県のほうでもこれを公募をして、仮にこれが２名とか３名という形になった場合には、その個人負担に係るものの２分の１を上限として、予算の範囲内ですので、その10万円を例えば２人であれば、その２分の１が５万円を超えるのであれば５万円ずつ、仮にこれが３名であれば、その２分の１が５万円であれば、その分の範囲内で、３名にその10万円で割り振りをするということで、あくまでも予算の範囲内でその人数がふえた
次に、がん・難病者に対する航空運賃支援の現在の取り組み状況についての質問にお答えいたします。 小児慢性特定疾患を含む難病及びがん患者等への航空運賃助成について検討する会議として、県の特定疾患担当者の職員も含めたワーキング会議を４回開催しております。 また、その間に、患者の方の数を把握する目的で、患者の方を対象にしたアンケートを実施いたしました。
次に、沖縄県離島住民割引運賃についてお尋ねいたします。 離島住民の交通コストを軽減するため、県が平成24年度から実施する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を受け、４月１日より航空運賃が軽減されます。この制度を利用するためにどのような手続が必要なのかお示しください。 次に、入札時の義務履行証明の提出についてお尋ねいたします。
また課税世帯にあっては障害福祉サービスと補装具の利用者負担の上限額はそれぞれ別に設定されております。さらなる負担軽減を図ることから、高額福祉サービス等給付費について補装具費と合算することで高額福祉サービス等給付費は同一の世帯に属する支給決定障がい者等に係る利用者負担の合計額が一定の額を超える場合に、その超える部分について相当する額を支給するものであります。
さらに、平成20年度から今年度までの期限で保育所入所待機児童対策特別事業として、上限300万円の施設改善費や１施設13万円の保育材料費を支給しております。認可外保育施設への支援額としては、今年度予算額で約１億2,800万円となっております。
こういう１社独占的なですね、貨物の運航がされているために、運賃がどんどん上がっているんです、実は。それは全部市民の物価にはね返って物価高になっているわけですから、やはり２社以上のですね、競合によって運賃も安定してくるし、市民生活に大きく軽減されていくんじゃないかと思います。 宮古島市港湾施設管理条例の一部の改正でふ頭通過料を廃止するということになりました。大変市民にとってありがたい話です。
アンケート結果では、現在、公共交通を利用していない理由として「公共交通では時間がかかる」「バスの本数が少ない」「運賃が高い」といった理由が上位を占めておりました。
(1)航空運賃の割引。 (2)放射線機械の設置及びその間の支援措置。 ３．離島の患者の負担軽減策を講じること。 (1)拠点病院・準拠点病院のそばに安価な滞在施設（ファミリーハウス）の設置。 (2)島にいながらにして受けられるセカンドオピニオンのシステムの構築。 (3)病院間の連携強化による患者負担の軽減策等。
（１）航空運賃の割引。（２）放射線機械の段階を追った設置ができるまでの間の措置としての支援対策。 ３、離島の患者の負担軽減策を講じること。（１）拠点病院・準拠点病院の付近に安価な滞在施設（ファミリーハウス）の設置。（２）離島にいながらにして受けられるセカンドオピニオンのシステム構築。（３）病院間の連携強化による患者負担の軽減策等。 ４、患者情報・相談支援センターを設置すること。
当初契約の３割ですので、当初契約の３割を超えるのは極力避けてもらいたいというのがありますので、当初契約に対する３割ですから、変更変更していっても３割という上限は原則としては変わらないということになります。
そのため、毎年の運賃収入の範囲内で返済ができるように、返済額を圧縮し、返済期間を延長することにより、経営の健全化を図る予定である、との答弁がありました。 他の委員から、貸付金の金利についての質疑があり、当局から、今回の基金からの貸付については無利子であるが、平成12年度から平成15年度の４年間について、転貸債により貸付を行っており、金利は各々貸付時点の金利に応じて変動している。
ただ、料金を徴収するものに関しては条例で規定しなければならないもので、その大もとの条例を市が制定いたしますので、指定管理者の場合はこの条例で指定された料金を上限として使用料を設定することが可能であると。ただし、自主事業というものがありますので、市でやるイベントの入場料だとか、そういうものはまた別途徴収、指定管理者が管理をするということになっているそうです。
本市におきましては、児童生徒の資質や技能向上を図ることを目的において、勝利至上主義に陥ることなく、学校教育活動の一環として行われる交流試合など、国や県、または学校教育団体や関係競技団体の主催、また共同開催へ参加がなされる場合においても補助対象とし、体育的行事のみならず、文化的行事などで派遣される場合にも航空運賃と宿泊費について、係る経費の一部を援助し、支援を行っているところであります。
次に、離島航空運賃、そして航空船舶輸送費の低減措置についてということでありますが、我が宮古島、離島である宮古島ではですね、航空船舶路線は離島住民の生活にとってはですね、極めて重要な交通手段であると思います。生活物資、そして人的輸送すべてを依存しているところで、そのために航空運賃並びに輸送のコスト低減が大きな問題であるんではないかと私は思っております。
そのスタッフの航空運賃、それから宿泊料、それから機材の輸送等合わせて多くのボランティアで対応していただいておりまして、経費はそういった面では非常に節減していただいております。それから、会場で使用する、例えば機材関係ですね、簡易トイレ、それから発電機、それからプレハブ等非常に多くのこういった機材を要します。
ちなみに宮古島市の補助金は１キロワット４万円、上限16万円、予算額は400万円程度なって25件分を予算化しているわけであります。この４点についてのご見解をお願いします。 ○議長（伊良皆高信君） 企画部長、吉村乗勝君。 ◎企画部長（吉村乗勝君） ４点の質問がございましてけども、まず１点目、２点目それから３点目、４点目ちょっとわけてお答えしたいと思います。
町長もその件については、町史編集にも携わったということから大変さについてはよくわかるということでありまして、上限で５０万円助成するということについては、ほんとに感謝を申し上げます。これからも引き続きですね、教育といえば学校教育だけではないと。生涯教育、伝統芸能、文化もあるわけですので、ぜひ積極果敢に取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。