那覇市議会 2004-03-23 平成 16年(2004年) 2月定例会−03月23日-付録
本│ │ │ │ │年度の重点課題として、青少年センターに教育支│ │ │ │ │援室を設置するということである │ │ │ │ │(1) 対象となる児童生徒の人数及び期間を伺う│ │ │ │ │(2) 支援員の体制を伺う │ │ │ │ │
本│ │ │ │ │年度の重点課題として、青少年センターに教育支│ │ │ │ │援室を設置するということである │ │ │ │ │(1) 対象となる児童生徒の人数及び期間を伺う│ │ │ │ │(2) 支援員の体制を伺う │ │ │ │ │
ただですね、社会福祉施設というのがございまして、宮古には生活支援センターというものが設置されております。そのほかにも日常生活の訓練あるいは支援等でできる小規模作業所というのがございます。
試験や実力で昇格し、実力とか試験で給料が増えるので、職員は昇格への意欲、やりがいを持てるということで改善する」ということなんですが、「公務員給与は役職で定める級と、勤務年数などで変わる号により決まるが、わたりは本来よりも上級の給与を支給する行為である。一つの級での勤務年数が長くなった場合などに、条例の規則を逸脱して給与面で厚遇していた」ということですね。
今日、精力的に進めているタウンセンター事業の成功のかぎをにぎっているのが那覇防衛施設局の本町への移転であります。したがって「那覇防衛施設局の本町への移転なくしては、タウンセンター事業の成功はない」と言っても過言ではありません。 ところで、ここ最近、日本政府の地方財政計画の見直しは一層激しくなるばかりです。地方交付税の圧縮は続き、地方自治体の財政事情はいよいよ厳しくなってきました。
町内でも保健相談センターの駐車場や公園、広場、道路などで遊んでいる姿をよく目にいたします。またスポーツ競技としても国際的な大会があり、日本人の子供が上位にランクされたとも聞いております。しかしながら、今までの場所においては、設備の不備及び歩行者や車両の往来があることから、危険であり、検討が必要であると考えておりました。
転倒予防教室でございますけれども、平成14年度におきましては保健相談センターの方で実施をしておりまして、住民検診とか、あるいはまた人間ドックなどで、骨検診の結果の要指導以上の方について転倒予防教室を実施をしてございます。平成15年からでございますけれども、これは介護支援センターの2カ所ございますけれども、介護支援センターの事業の中に委託をしまして、この転倒予防教室を実施をしてございます。
件名1、水産行政について、小項目2、水産試験場移転について、(ア)進捗状況は、(イ)施設の概要と用地の面積、(ウ)用地取得は県がやるのか、糸満市の土地開発公社がやるのか、(エ)用地所得に向けて、その時期はについて順次お答えいたします。 現在、沖縄県水産試験場移転先については、沖縄県水産試験場整備基本計画策定に向けた検討委員会で、移転先を本市喜屋武地域との結論が出されています。
糸満市の農業振興については、平成15年12月定例会一般質問の農水産商工部長の答弁で、糸満市農業戦略産地連絡協議会を立ち上げ、技術の確立、今後伸ばしていく作目、振興策について、市独自の組織として運営していきたいとのことであったが、具体的にどのような形で動いているか、農業試験場、農業改良普及センター、JA、役所、農家との連携はどのようになっているか。
西崎運動公園の施設につきましては、糸満市公共施設管理センターに運営管理も含めまして、全般管理を委託している状況であります。
また、2点目の農水産物販売センターの件に関してですが、農水産物販売センターの管理運営に関する事も含めて、管理運営組織を設立する事の答弁をもらいましたけど、同時に農水産物販売センターの営業開始は何月を目処にしているのか。同時にこの管理業務センター等を開所当時に同等な月を営業開始にしているのか。お伺いしたいと思います。
ところが、平成15年11月20日、那覇防衛施設局は322トンのPCB汚泥について、実証試験で安全性が確認されたということで、同基地内に処理施設を設置する計画を発表した。 これまで全国的な販路を築き上げた農水産物に、大きな被害を被ることが予想され、村民は不安と怒りを感じている。 よって、恩納村議会は村民の不安を払拭し、生活環境を守るため、早急なる村外撤去を強く求める。
ITワークプラザにつきましては、平成15年度から開設をしておりますので、テレワークセンターの状況を見まして予算化をさせてもらったんですけれども、平成15年度はテレワークセンターみたいな使用料には至らなかったわけです。
雇用の拡大を目的に昨年度から試験的に進めているファミリーサポートセンター事業を新年度も引き続き実施します。さらに、高齢者就業確保の面からもシルバー人材センターの支援を行ってまいります。また、県の緊急地域雇用創出特別事業を取り入れ、雇用の拡大を図ってまいります。 次に、水産業の振興についてであります。
給食センターの給食が、「量が少ない」、「おいしくない日がある」との声が子供たちから上がっています。昨年10月、11月の教育委員会資料の独自の集計では、特に真和志給食センターと那覇給食センターの、1日当たりの品数が他のセンターと比較して、差があります。改善すべきではないでしょうか。 残量調査の結果と改善点は何か、伺います。 次に、市道真地7号線の改善について質問します。
次、④について、ファミリーサポートセンターの運営状況についてお聞かせをいただきたい。県内で初の試みの事業であるファミリーサポートセンター、たいへんに好評であると聞いております。センターの運営状況、いわゆる預かる会員等、着実に増えているとは聞いておりますが、現在の状況を教えてください。 ⑤について、暴走行為防止条例制定、これは正式名ではなかったはずです。
本市は協働型まちづくりを実現していくため、行政のパートナーとして、NPO、ボランティアを位置づけ、平成12年1月にNPO活動支援センターを設置し、NPOの基盤整備のため、資金の支援、人材養成の支援、情報の支援、物の支援などに取り組んできました。
その時にいくらでもノウハウの協力はいたしましょう、しかしながら世界のアジアの国際金融センターと結ぶ国際便がないということは沖縄の金融センターにとっては命取りではないか。あるいはすぐに国際便を考える必要があるんではないか、そういう話がありました。これを考えました時にせっかくのチャンスをどうしたのかな、これは皆さんもご承知だと思うんですが沖縄県は特別措置がある、本土各県とは違うんだ。
質問事項3、本市の給食センターの食材について 質問要旨1、地元産の野菜や果樹を市内6ヵ所の給食センターで地産地消の取り組みが軌道に乗って来たとの話しを伺いました。大変に喜ばしいところでありますが、現在どこの農家がどのセンターに野菜や果樹を搬入しているのか、また、どれだけの農家で将来的安定した供給ができるのかお伺いいたします。
△議案第7号 名護市羽地地区センターの設置及び管理に関する条例の制定について 名護市羽地地区センターの設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 平成16年3月2日提出名護市長 岸 本 建 男提案理由 名護市羽地地区センターの設置に伴い、当該条例を制定する必要があるので、本案を提出します。
それと花の里づくりの全体の状況と言うんでしょうか、これについてはまず、土づくりセンターはこれまでに7ヵ所、羽地中学校、屋我地中学校、安和小学校、久辺中学校、天仁屋小学校、真喜屋小学校、源河の方は学校ではなくて、いわゆる源河地内というふうに設置をしております。