那覇市議会 2020-09-16 令和 02年（2020年） ９月１６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）−09月16日-01号
このホームページのコピーでも。 あと、償還金の猶予の部分も、答弁では児童扶養手当の現況届をお知らせの中で送ったと。役所に現況届で来た方に配ったと。 この２つのビラを提供してもらって、後でよろしいですか。 ○委員長（坂井浩二） 休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 再開いたします。 具志堅課長。 ◎子育て応援課長（具志堅政人） 後ほど提供いたします。
このホームページのコピーでも。 あと、償還金の猶予の部分も、答弁では児童扶養手当の現況届をお知らせの中で送ったと。役所に現況届で来た方に配ったと。 この２つのビラを提供してもらって、後でよろしいですか。 ○委員長（坂井浩二） 休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 再開いたします。 具志堅課長。 ◎子育て応援課長（具志堅政人） 後ほど提供いたします。
令和元年度は、各自治会へ災害トイレ及びガス発電機を配備し、それら資機材の操作訓練も行っているところでございます。また、内閣府の支援を受けまして、防災の第一人者を招いて防災講習会を開催し、そういった意識の向上に努めているというところでございます。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。
一方で、リモートワーク、ワーケーション、クラウドファンディングなど、新型コロナを機に改善された新しい経営や働き方、顧客づくりに対する気づきや活動なども生じていると認識しており、市内の事業者がどのような支援制度を活用したか、あるいは、どのような支援や制度を必要と感じたかなどのニーズ把握を行い、新型コロナウイルスからの事業回復や感染症等との共存を必要とする、いわゆるウィズコロナやアフターコロナを視野に、
先ほど、赤土の件がございまして、今回の布流石原の赤土対策の件ですけれども、許可のものと勘違いしておりまして、県への対策への申請などもありますけれども、そのコピーなどを村にまた届出として出すということがございましたので、訂正させていただきます。また少し補足で企画課長から答弁させたいと思います。 ○議長（石川幹也） 比嘉企画課長。 ◎企画課長（比嘉昭彦） 続けてお答えします。
しかし、スペースが狭隘なことや、パソコンや電話機の台数が圧倒的に不足していたため、職務室を３階の大会議室へ移動しまして、８月８日以降、より環境の整った執務室で業務を継続しております。 その後、職員の過密状態を避けるため、帰国者・接触者相談センターを同じ階の隣の部屋へ移動しまして、職員間のスペースにも配慮をしております。
平成30年２月13日、区長は市から受け取ったメモをコピーして、区の行政委員会資料として区行政委員へ配付しております。結果といたしましては、対応記録当事者区民へ当時の担当部長、担当課長、担当職員と行きまして謝罪をしております。平成30年５月11日、市監査委員へ住民監査請求。平成30年５月28日に却下されております。平成30年10月、琉球新報本社社会部記者が来訪しております。
要旨（３）キャンプ・シュワーブ周辺地域の航空機騒音について、沖縄防衛局が測定した航空機騒音の実測値について、2018年８月１日から2020年７月31日まで防衛局から名護市に報告されている全ての記録を議会に提出してください。
はがきのコピーをいただきましたので、少しエピソードを読ませていただきたいと思います。メールで来たので、字がにじんで読みにくいのですが、「うるま市長様、このたび県外進学学生支援うるまエールを利用した母親です。先日、新潟県の大学に通う息子から、こんなにたくさん届いたよと写真が送られてきました。
さらに、高齢者に至ってはコピー機の取扱い、そういったものに慣れていないことで非常に困難を要するという状況がありますから、簡素化が求められます。 それから、この１人10万円の給付ですけども、ＤＶの関係、これは全世帯が同じなんですけども、世帯主に一括して振り込まれるということもありまして、ＤＶ、それから虐待を受けている方々が給付金を受け取れない、そういう問題があります。
本人コピー、営業許可証、そして申請書類、ガスか電気か水道料金の単月の写しということになっていました。そして３点目に、給付のスタートが非常にスピーディーだったということです。多分、県内で一番のとても早い給付の独自の取組であったと思います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外出自粛や飲食店の休業要請、卒業式等の各種イベントの中止、航空機の運休、減便から来る島内及び観光客等の消費激減、市外販路先への出荷停止等により、第１次産業においても厳しい状況が続いております。水産関連では、島内消費を喚起するため、おさしみクーポン券２万枚を発行、販売し、本マグロ約90本以上、またクルマエビのドライブスルー販売が企画・実施されております。
今回のコロナでも全国的に取り組んでいるいろんな教育委員会がありますので、私も、今回を機に、南城市の教育委員会としてもオンライン学習というのは進めていくべきだと思います。 今、部長から答弁もありましたけど、教育長の、また今後の方針とか、また、見解等をお願いいたします。
(2) 各小学校への次亜塩素酸水（除菌水）生成機の設置ができないかお伺いいたします。 (3) 緊急事態を考えると防災備蓄品の充実が必要と考える。今後の防災備蓄品整備計画をお伺いいたします。 (4) 昼食支援事業の取組をお伺いいたします。 (5) 新型コロナ感染症の影響によりイベントや行事等が中止となっている。主な内容についてお伺いいたします。
個別受信機につきましては、１期工事において、学校やコミュニティセンター等の公共施設29か所へ設置したものに加え、聴覚障害者の方々へ文字表示付受信機を12台、また平成31年１月時点の避難行動要支援者名簿登録希望者の方々へ受信機29台の設置を決定しております。
不備の書類の主な事例としまして、例えば必要事項の氏名欄の記入漏れ、あるいは振込予定口座預金通帳のコピーの添付漏れ、そういったものが多く見られました。そういった申請書における記載漏れや書類の添付漏れにつきましては、本人に電話連絡を行いまして不備の内容を伝え、対応しているところでございます。
今回の我部のトマト糖度選別機、また許田の菊選別機ということですが、この菊選別機については、許田の生産組合の方たち４人で今回は使用するということの前提で事業のほうは導入しますので、ほかの方たちが使うということは、今、前提としてはございません。
（１）庁舎内や公共施設の自動販売機の取扱いはいかがでしょうか。従来どおりであるのか。（２）図書館での図書や学習室等の感染予防対策。（３）公共施設の感染予防対策。 ５、教育行政について。（１）小中学校が再開されて子供たちや生徒たちの変化はあったかお聞きいたします。（２）その変化はどのようなもので対処方法などをお聞きいたします。
そこで、現在、年に４回、毎回４０冊ほど製本、配布されている「西原町議会会議録」についても、ペーパーレス化（一部必要箇所には紙コピー配布）が可能だと考えます。会議録作成には、文字起こしなども含め、年間１２０万円の費用がかかっているとのことですが、製本（冊子）にかかる人件費や外注費などを含め、費用の内訳について伺います。 ４番目、小波津川整備事業と水害・浸水被害防止について。
町の長期継続契約を定める条例では長期契約ができる項目が、電子計算機等で複数年契約が一般的であるもの、庁舎等の管理業務で毎年４月１日から役務の提供を受ける必要がある業務の二つとなっている。総務省からの通達では、長期継続契約について電気、ガス、水道の供給や不動産の賃借契約以外については、４月１日から役務の提供を必要とするものについて例示している。
のキャッチコピーで高齢者に若返りを促し、そして介護サービスの自己負担が減るというメリットをアピールしてきたそうです。その中で、特に注意していたのが行政主体ではなく、住民が主体になることを心がけたそうです。行政がやりましょう、やってくださいではなく、いかに住民がやりたいと思わせるために先ほどおっしゃっておりましたキャッチコピーを言い続けたそうです。