西原町議会 2020-12-08 12月08日－03号
またふるさと納税の申し込みのためのポータルサイトとして、現在のふるさとチョイスとふるぽに加え、今回からは楽天ふるさと納税とも契約を締結しておりまして、年内のサイト開設に向けて準備を進めているところであります。
またふるさと納税の申し込みのためのポータルサイトとして、現在のふるさとチョイスとふるぽに加え、今回からは楽天ふるさと納税とも契約を締結しておりまして、年内のサイト開設に向けて準備を進めているところであります。
というのは何を言いたいかといいますと、一般質問のこの質問書に、質問の相手方と書いてあるんです、分かりますよね。町長と教育長、選管の委員長とか農業委員会の会長等、これが質問の相手方なんです。何を言わんとしているかといいますと、私が希望したいのは、私たち議員は町長に質問をしているわけであって、部長や課長に質問をしているわけではない。
◎総務部長（與那嶺剛） 答弁を訂正したいと思います。月２回と申し上げたつもりですが、１回と申し上げているんでしたら、月２回に訂正したいと思います。 ○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。 ◆１２番（喜納昌盛議員） このコロナ禍の中で、多分できない月もあったかと思います。
これまで全ての認可園で実施してきておりましたが、職員体制の厳しさから、次年度の事業実施を休止したいとの相談を３施設から受けており、西原町保育連絡協議会とも検討を重ねた結果、３施設については次年度のみ延長保育事業を休止することとしております。なお、当保育園において延長保育を利用していた児童については保護者の意向を踏まえ、継続的な保育利用が行えるよう努めていきたいと考えております。
８月末時点で西原町の不登校児童生徒は、小学校で８人、中学校で１７人となっており、それぞれ前年度同月と比較すると小学校で２人の増、中学校では８人の増となっております。いじめの認知件数につきましては、８月末時点で小学校で１２件、中学校で１３件となっており、それぞれ前年度同月と比較すると小学校で９件の増、中学校では１２件の増となっております。
その中で子供たちと一緒に富士山、ちょっと台風の影響で登れなかったんですけれども、裾野市の子供たちと沖縄県の子供たちが交流する中で、一人一人が成長してというか、一生の思い出に残るような事業になったのではないかなと思います。それにかかわる大人たちは、さらに自分の成長につながったんだと思います。また、８月にはもう３回目になります。
現在の取り組みといたしましては、株式会社石川酒造場、商品クラフトジン、泡盛のボトルへの写真などエッチング、以下調整中にはなりますが、農家へのマンゴーの返礼品、シルバー人材センターへのお墓の清掃サービスも商品化の調整を行っているところであります。返礼品以外の動きといたしましては、７月からふるさと納税ナビ「ふるとく」といった、特設ウエブサイトでの西原町特集ページを公開しております。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 与儀議員がおっしゃるように、農業という観点から捉えますと、農業を日々やられている方は、５坪というのは、ちょっとした面積かもしれませんけれども、都会にお住まいになっている方とか、これまで農業をやられていない方からすると、５坪というだけでも結構な広さになります。
ゆがふ何とか保育園ができますよね。それが開園しても、待機は１５０人を予想しているということですか。 ○議長（大城好弘） こども課長。 ◎こども課長（花城清紀） それではお答えいたします。 こばとゆがふ保育園に関しましては、定員は１００名を予定しています。
投票結果を見ましても、本町の投票率は県平均の５２．４８％より、約７ポイント以上も高い５９．６７％となっておりまして、この数値は離島を除く市町村で最も高い数値となりました。また開票結果につきましては、本町では「反対票」が投票差総数の７４．８５％に上っております。この結果からも西原町のこれまでの特異的、歴史的な経緯を踏まえて、基地に反対する思いの強さや、基地問題への関心の高さが伺えると思っております。
本町は沖縄本島中南部を結ぶ交通要衝の地として、多くの企業から企業進出したいとの声が聞こえますが、現在の小那覇工業専用地域内には企業の立地計画に沿った、まとまった広さの土地がなく、これらの企業を誘致し町内雇用の拡大を図るためには、工業地域を拡大する必要があると思います。以下について伺います。（１）都市計画マスタープラン改定による工業地域の拡大・取り組み状況についてお聞かせください。
次に、３の（２）こばと保育園の認可保育園移行に伴う、在園児の保障ということでございますけれども、現在認可外保育園施設として運営しておりますこばと保育園の隣接地に、次年度より認可園として「こばとゆがふ保育園」の開設を予定しております。
それに伴う影響も大分出てきたということで、県として十分、私からしたらいろいろと調査費をとって、説明をされてきたのかと。 ただこの浦添西原線と坂田自治会との起伏がありすぎると。高低差がありすぎて、やはりこの縦断勾配もこの１２％以内という道路の基準がありますので、それ以上にしてしまうと、危険性があると。
連日暑さが続いておりますが、議員各位におかれましては、お変わりございませんでしょうか。本県は御案内のとおり、梅雨入りはしたわけですが、小雨傾向でヤンバルの水がめが大変心配されているところでありますが、今の異常気象、台風頼みという状況ではないかと非常に複雑な思いであります。 さて、きょうから６月議会が始まりますが、私から平成３０年２月２４日から６月１日までの行政報告をさせていただきたいと思います。
西原町の財政状況は、収支不足が続くと思いますが、新たな財源をどのように確保していくのかお伺いをしたいと思います。予算審議の中でも、いろいろ皆さんの御説明の中で、財政が厳しいといろんな面で取り組むのに大変御苦労されている状況があるとお聞きしております。
南部国道事務所の所長と皆さんの話によりますと、橋台の施工を進める上でクレーンが必要なんですが、このクレーンの大きさ、これが当初計算したものよりかなり大きなものが必要になってくると。どうしてもこのクレーンは県内では確保できないという状況があって、そのための設計変更を余儀なくされていると。それからまた磁気探査の中でたくさんの、この磁気探査に反応する大きな金属類が埋設されていると。
向こうに行って住もうという、そういった面も出てくるのではないかというあさはかな考え方ではありますけれども、そういった事情もありまして、今回お願いしたいと思います。これをやはり、すぐとは私もできるとは思っておりませんので、できるだけなるべく補助が出せるような形で、町長はじめ職員の皆さんに御協力いただいて、お願いしたいと思います。 次に移ります。
を受けた内容と、仲宗根氏と面談時に提示された書類等を拝見しますと、建設常任委員会において、町当局担当より提示された書類の内容と仲宗根氏より提示された書類等に相違があるように思いますので、下記の点に答弁を求めたいと思います。
商業地域Ａ地区、Ｂ地区ともに建築物の高さが１５メートルや２０メートルであるということで現状がそうなっています。隣接している県有地や与那原地域は高さ制限がありません。土地の有効活用はもとより、Ｂ地域の販売にも影響が既に出ているかというように思われています。 そこで、まず災害、津波対策のための避難ビル対応を含めた高さ制限を撤廃することが必要と考えるがいかがでありましょうか。
６．産業の振興（１）農業の振興 本町農業の基幹作物であるさとうきびは、生産者の高齢化や担い手の減少など、厳しい状況にありますが、優良種苗の普及や病害虫防除、機械化の推進等に取り組むとともに、西原町さとうきび生産組合をはじめとする関係団体と連携を強化し、生産振興に努めます。