西原町議会 2020-12-04 12月04日－01号
これまで小学生でいうがんばりノートだとか中学校のチャレンジノートなんかも、紙で回収して先生方が休み時間を削って丸付けしたりとか、大変な負担をしていますけれども、こういったのは軽減される。ひいてはどの子がどの時間に勉強しているのかというのも、ある程度把握できるというのがコンピュータのいいところだと思います。
これまで小学生でいうがんばりノートだとか中学校のチャレンジノートなんかも、紙で回収して先生方が休み時間を削って丸付けしたりとか、大変な負担をしていますけれども、こういったのは軽減される。ひいてはどの子がどの時間に勉強しているのかというのも、ある程度把握できるというのがコンピュータのいいところだと思います。
健康支援課においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、いいあんべー家（やー）の休館、いいあんべー共生事業、地域活動支援センターの休止、乳幼児健診や女性がん検診の延期、集団検診やベビースクール事業の一部中止、手話奉仕養成講座、食生活改善推進養成講座などは、今年度の開催を中止としております。
４款１項２目予防費、説明１、予防事業は２，１５０万４，０００円で、対前年度比２２２万５，０００円の減はがん検診の実績見込みによる減であります。 次に１３１ページをお開きください。４款１項３目母子保健費、説明９、妊婦健診事業は２，８８７万５，０００円で、対前年度比３４７万８，０００円の減は実績見込みによる減であります。 続きましてこども課関係の歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。
特定健診、がん検診の受診勧奨に向けた取組として、昨年度より実施してきた自治会報奨や個人へのインセンティブ事業を継続して実施し、町民の健康増進の意識高揚を図ります。
高齢者の健康施策として、がん検診、特定健診、保健指導といった生活習慣病の予防やいいあんべー共生事業、地域型通所事業などの介護予防事業を実施しております。就労支援として、年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指し、シルバー人材センターへ補助金を交付しております。
１１月２１日、棚原老人クラブ「ちゃーがんじゅう地域大賞」の受賞報告がありました。 同じく１１月２１日、西原町の財政状況及び国民健康保険税の改定についての住民説明会を開催しております。 同日２１日、沖縄県自治会連合会の大会ｉｎ西原大会が開催をされ、出席をしております。 ４ページでございます。
事業の概要としましては、町が実施する特定健診、がん検診などの健康診査、保健指導や健康づくり事業に参加した方へ健康ポイントを付与し、１００ポイント獲得した方の中から抽選にて特典を進呈する内容になっています。９月６日時点において、約５００名の方へポイントカードを配布し、１０１名の方が応募をしている状況です。以上です。 ○議長（大城好弘） 建設部長。
内容としましては、町が実施する健康づくり事業などへの参加、特定健診やがん検診などの各種検診の受診や保健指導を受けた際に、ポイントを付与し、応募ポイント数を満たした方を対象に、抽選により特典を贈呈する予定でございます。以上です。 ○議長（大城好弘） 建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦） 建設部、残りの質問にお答えいたします。
ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは泡消火剤や油圧作動油などに利用され、残留性の高い有機フッ素化合物でがんや胎児・乳児の発達障害の原因となることが指摘されており、日本国内では製造・使用が禁止されております。京都大学の小泉昭夫名誉教授は、国の責任で早急に基準値を策定するべきだと提言しております。３市町の取水源は米軍基地と隣接した地域であり、環境を考慮しない米軍の施設運用に問題があると私は思います。
４款１項２目予防費、説明１、予防事業は２，３７２万９，０００円で、対前年度比２３６万４，０００円の減は、女性がん検診を隔年受診へ見直したことによるものであります。 次に１１７ページをお開きください。
さらにこれまで行ってきた特定健診、がん検診の受診勧奨に向けた新たな取組として、自治会報奨や個人へのインセンティブ事業を実施し、町民の健康増進の意識高揚を図ります。 また、風しんの感染拡大防止のための対策として、国・県と連携し、抗体保有率の低い世代の男性に対し、抗体検査・予防接種に取り組みます。
データヘルス計画の医療費分析において、精神疾患、がん、透析を含む慢性腎不全の順に医療費が高くなっております。また、特定健診の結果では血糖や高血圧の基準値を超えるものの割合が高く、今後も生活習慣病の重症化や高齢化に伴い、糖尿病や慢性腎不全、虚血性心疾患の血管疾患等の増加が懸念されます。 次に３の（２）についてお答えいたします。
そのほかに、扶助費ではありませんが妊婦健診費や予防接種事業で、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンが過去に補助がありましたが、今は一般財源化されておりますが、事業を実施しております。以上です。 ○議長（大城好弘） 総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛） 大項目２の（１）ウ．財政支援の継続についてお答えいたします。
主な取り組みとしましては、特定健診、特定保健指導、生活習慣病重症化予防の取り組み、がん検診、未受診者対策を実施しております。そのほか介護予防事業や肥満改善を目的とした健康教室の開催、保育所や学校などの関係課や健康づくりボランティアと連携して食生活改善に向けた事業を行っております。 次に質問項目４の（４）についてお答えいたします。
△４ 「健康と福祉のまちづくり」について（１）成人保健事業の推進 町民の健康づくりについては、「健康寿命の延伸」「早世の予防」をめざし第２次の「にしはら健康２１」を推進するとともに、特定健診、がん検診の受診勧奨に努め、ライフステージに応じた健康づくりを進めます。
やはり自分の今の健康状態をしっかり理解をしていただくというところで、特定健診ですとか若年健診がん検診を実施しておりますので、健診をしっかり受けていただいて、自分の健康づくりに活用していただきたいと考えております。 ○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。
ただ高度医療の中で、今、薬価で抗がん剤が年間４，０００万円ぐらいお一人で使うようなものも出てきたりしておりますので、この辺の社会情勢を加味しながら、国保制度が広域化になって始まったばかりですので、これから二、三年で安定してくると、落ち着いた数値になってくるのかと思いますので、それも勘案しながら、シミュレーションを検証していきたいとは思います。
また、本町の死亡原因第１位のがん対策としては、早期発見するために各種がん検診の受診勧奨に努めます。 高齢者の健康を守るため、高齢者インフルエンザ、肺炎球菌ワクチン接種の定期接種を円滑に進め、健康長寿をめざします。 また、総合的な健康づくりの取り組みとして「自分の健康は自分でつくる」ことを目標に、生活習慣の改善をめざした健康教育を実施します。
また、今後本町においてもがんや循環器系疾患の増加などの疾病構造の変化や高齢化が進み、医療ニーズが高まることが予想されます。本町の人口動態の変化や医療ニーズに注視し、必要に応じ、県と調整を図りたいと考えております。さらに高齢者がふえた場合は、介護老人保健施設や老人保健施設等の増設の検討も必要になると思われます。以上です。 ○議長（新川喜男） 総務部長。
そういうことも含めて、さらに私も先ほど国策ということで賛成ですということも前に申し上げましたけれども、これは琉球大学の医学部は、重点課題は重粒子線を活用したがん治療等、さらに米軍の陸軍病院を活用した４万５，０００名の医療データが必要なために、新薬開発を含めて、国策として今移転をしようということで、沖縄県の国会議員の皆さん方も奮って、非常に汗水流してやっているわけですが、私は、この琉球大学の位置づけで