西原町議会 2018-12-11 12月11日－03号
一括交付金ありきの事業として、平成２９年度から平成３２年度までの事業を展開する予定だったのが、平成２９年度が終わって平成３０年度から一時休止という形になっています。一括交付金も平成３４年度には終了する。
一括交付金ありきの事業として、平成２９年度から平成３２年度までの事業を展開する予定だったのが、平成２９年度が終わって平成３０年度から一時休止という形になっています。一括交付金も平成３４年度には終了する。
３．学校におけるいじめ認知件数の増加と対策について。本年１０月に県内の国公私立小中高、特別支援学校のいじめの認知件数が１万２，５８０件だったとの調査結果が発表されました。増加数を懸念すると同時に、軽微な事案も見逃さず、現状を把握し、早期に解決していこうとする努力も見える結果だと考えております。そこで伺います。
（１）本町の「ゆいまーるにしはらわらびプラン２０１５」では、本町の教育・保育の量の見込みの中で平成２９年度の計画として保育（所）を希望する幼児は１，２８９人、または学校教育を希望する幼児４０１人と見込んでおります。①平成２９年度におけるそれぞれの人数についてお伺いします。あれは計画でありましたので、今実際どうなっているかです。
小学校でのいじめの問題であります。小学校でいじめられた経験者が９割、「仲間はずれ・無視・陰口」のいじめ被害が半数と言われていて、極めて「いじめの苦」の悲しい事件が続いています。町内小中学校の実態、課題、対応等はどういうふうになっておりますでしょうか。学校問題は昨今でもやはり他府県におきましても悲惨な状態が続いているところでもあります。ぜひ、その取り組み、見解をお聞かせください。
もちろん、その親御さんはというと、本当に朝から晩まで野良仕事をやったり、外に出かけて働くという、お家でおじい、おばあが孫をよく見るとそういう情操教育。今にないこういう情操教育のある時分、私はあったんじゃないか。老人福祉のそういう諸事業の中で子供たちと接する場所、そして学校では学びきれないような情操教育、そういうところの関連は皆さん方はどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。