豊見城市議会 2008-09-26 09月26日－04号
この問題は、豊崎開発を進めるに当たり、与根地先のほとんどの干潟が埋め立てられ、地先住民の失われる生活環境の著しい変化に対する見返りとして、県土地開発公社の了解のもと、平成９年９月12日、当時の嘉数村長と与根自治会長が担当職員、並びに与根自治会役員多数を前に、協定書がとり交わされております。
この問題は、豊崎開発を進めるに当たり、与根地先のほとんどの干潟が埋め立てられ、地先住民の失われる生活環境の著しい変化に対する見返りとして、県土地開発公社の了解のもと、平成９年９月12日、当時の嘉数村長と与根自治会長が担当職員、並びに与根自治会役員多数を前に、協定書がとり交わされております。
住民のほとんどが賛成だというふうなことも町長はおっしゃいましたけれども、最後に反対するチャモロ民族もいるという、先住民もいるということも触れてはいましたけれども、このチャモロの方の代表が沖縄まで来てこのようなことを言っているんです。「チャモロ族のある人は、沖縄の人がグアムに迷惑を送りたがっていると信じて怒っている。
その大会にグアムの先住民チャモロ族の人権団体、チャモロネイション代表のデブトラリン・キナタさんが参加をして帰りに沖縄に立ち寄りました。辺野古に参りました。東恩納琢磨君と一緒にあの大浦湾を案内し長島にも上っていただきました。涙を流しながらこんなきれいな海をつぶす、とんでもない話だということで語っておりました。
自然や人文環境を損なわない範囲で、自然観察や先住民の生活や歴史を学び、環境との調和を図りながら、永続性のある観光のあり方を実行するエコツーリズム。地方都市固有の自然環境や歴史、文化環境や街並みを散策するアーバンツーリズム。最近新たなニーズから生まれた健康の希求や病気からの回復を目的として定住地から一定期間移動するヘルスツーリズム。
Ｆ－15戦闘機の訓練が一部でも削減されることは、嘉手納町民の立場からすれば爆音被害や事件・事故の減少にも結びつくものとして、一定の負担軽減にはなりますけれども、その訓練の移転先のことを考えれば、これまでの町民の基地被害を移転先住民に拡大することになり、容認できず、むしろＦ－15訓練そのものの削減を要求する必要があります。
Ｆ－15戦闘機の訓練が一部でも削減されることは、嘉手納町民の立場からすれば爆音被害や事件・事故の減少にも結びつくものとして、一定の負担軽減にはなりますけれども、その訓練の移転先のことを考えれば、これまでの町民の基地被害を移転先住民に拡大することになり、容認できず、むしろＦ－15訓練そのものの削減を要求する必要があります。
それから、公園管理についての要望は、お願いしているのは子供達が遊ぶ時間帯だけでもいいですから、いませっかく皆さんが多額の金を掛けて公園を整備したんだが、この先住民のために、その人たちがいたために、後から来る人たちが遠慮して、若い人たちが遠慮して寄りつかないんですよ、この人たちのためにも、是非さっき言ったように時間帯だけでもいいですから、常時ガードマンを置いてやってほしいというふうに要望しておきます。
広大で変化に富んだ豊かな自然、いたるところで放牧されている牛や羊を眺めながら訪れた町、人口5万5千人の先住民マオリ族の故郷ロトルア、映画ロード・オブ・ザ・リングの撮影の拠点となった44万5千人の首都ウェリントン、人口125万1千人のニュージーランド最大の都市シティ・オブ・セールズの愛称を持ち世界最高峰のヨットレース、アメリカズカップの舞台となったオークランド、そこにはいくつもの桟橋がありました。
今定例会は英語あり、ニュージーランド先住民のマオリ語あり、そして韓国語と、とってもバラエティに富んだ挨拶がなされておりました。まさに「小さな世界都市」を目指してまっしぐらのような気がいたします。 ただいま、議長のお許しがありましたので、2番 宮城弘子、通告に従い一般質問をいたします。 2月11日から22日までの10日間、ニュージーランドの方へ視察研修に行ってまいりました。
皆さんは先にきてこの工場をつくっているんじゃないよと、先住民がおって、皆さんは後から来たんだから、そこの地域の住民のことを考えるのは筋でしょうと。地域の住民にいやがられている企業が伸びた例はひとつもありませんよと。
これは、ゲート側に移すのではなくて、要するに給油所側に移してそこにきちんと交差点をつけて、向こうはお客さんなのだから、我々がここに先住民ですから、我々を中心にそこに十字路をつくっていただきたい。これは、ぜひ国に対して要請をしていただきたいのですが、部長、市長、答弁お願いします。 ○議長（伊佐敏男君） 基地政策部長。 ◎基地政策部長（比嘉忠信君） お答え申し上げます。
普天間飛行場の返還には、移設先住民の理解と信頼が何よりも重要であることに鑑みれば、より住民の理解と信頼を得るためにも複数案で環境アセスメントを実施し、より自然環境・生活環境に優しい方法を選択することと、3工法8案に固執することなく住民からの要望提案を入れて柔軟に対応することが肝要であると思慮される。
今後につきましては、特に名護市長の意向や、また移設先住民の意向など、最終的な決定までには、なおいくつかの段階を経ていかなければならない課題があるのではなかろうかと思います。 私としては、以上の点が現在までに、この普天間基地の返還問題について感じた点でございます。 ○議長（亀島賢優君） 建設港湾部長、大城清行君。
「また、市長は、国・県で協議の上、移設先を決定、さらに移設先住民の合意が得られた場合は、尊重すると語り、県内移設になった場合も反対しない態度を明確にした」ということですが、内容は説明はいいですから、これがそのとおりかどうか、御答弁願います。 ○議長（天久嘉栄君） 市長。
女性、子ども、障害者、先住民の権利など、あらゆる領域の基本的人権の根底に、この世界人権宣言があります。 1993年の国連総会で採択された、女性に対する暴力の撤廃に関する宣言で、女性への暴力がいかに深く社会にはびこっているか、それは女性への差別に根ざしており、その解決には政府、行政の努力が不可欠であるということが明記されています。