6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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西原町議会 2017-06-16 06月16日-05号

国際組織犯罪防止条約TOC条約)、現在、世界で178カ国が加盟している条約がございます。この条約は、国際的な組織犯罪を行っている、例えばテロ、マネーロンダリング、もしくは薬物の密輸、そういったTOC条約に入ることで、そういった犯罪組織の情報を得るというものがこの法改正のそもそもの入り口だと思っております。このTOC条約に加入すべきかどうかお聞きしたいと思います。

宮古島市議会 2017-06-16 06月16日-04号

共謀罪法案は、テロ対策とか、国際組織犯罪防止条約TOC条約締結のため、このように言いますけども、日本はテロ対策のための13の国際条約全てを締結しており、国内においてもテロに関する犯罪対策のための法整備ができています。政府は、対象組織的犯罪集団だ、一般の人は関係ないと説明していますが、国会審議の中で一般の団体が組織犯罪集団に一変することにより、対象になることを政府自身が認めました。

嘉手納町議会 2017-06-14 06月14日-02号

テロ対策に不可欠としていた国際組織犯罪防止条約(TOC条約)加盟のためという主張も成り立たなくなっております。一方で「一般人は関係ない」とか「内心を処罰するものではない」というのも歯止めがかからない状況になります。 不当に調査、監視している警察が「共謀罪」によって一層の捜査権限を手にし「国民監視社会」への道に突き進む危険があることも明白であります。

沖縄市議会 2017-03-24 03月24日-10号

共謀罪が必要な根拠として政府が指摘する条約国際組織犯罪防止条約TOC条約対象テロリストグループは含まれないというのが国連の見解であります。そう、テロ対策とは何の根拠もないつくり話なのであります。 共謀罪の一番怖い点は、捜査機関権限が拡大する一方で、私たちの権利や自由が簡単に侵害されてしまうことであります。共謀罪で有罪になるためには、計画した、つまり言った証拠が必要です。

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