東村議会 2016-06-20 06月20日－02号
） 20年前に決議された問題が、今、伊佐議員からありますが、あの当時は、あの当時の状況によって真剣に決議された内容に応じての要請決議をやったということは、状況の流れにもよると思いますけれども、しかし今、実際にこの行政の責任という立場において、やっぱり私も平成19年の５月に、あらゆる面から検討をいたしまして、日米合意で平成８年に合意されて、そして平成11年に国頭村東村の村長が同意をされて、そしてＳＡＣＯ事業
） 20年前に決議された問題が、今、伊佐議員からありますが、あの当時は、あの当時の状況によって真剣に決議された内容に応じての要請決議をやったということは、状況の流れにもよると思いますけれども、しかし今、実際にこの行政の責任という立場において、やっぱり私も平成19年の５月に、あらゆる面から検討をいたしまして、日米合意で平成８年に合意されて、そして平成11年に国頭村東村の村長が同意をされて、そしてＳＡＣＯ事業
ミュージックタウンはＳＡＣＯ事業の中でできたのですが、Ｂ地区、Ｃ地区はなかなかできなかったという背景もあります。その中で昨日もちょうど向こうで少しうろうろしていたのですけれども、向こうはゲート通りから中に入っていくと結構な高低差があるわけです。
浦添市はその土地の購入をＳＡＣＯ事業として高率補助を行って土地を購入しました。あと、上物に関しては、国と県の、しっかりとこれは補助があるのです。その国、県補助を活用して、スピーディーにつくってありました。本市は、これは３月返還予定のキャンプ瑞慶覧西普天間の斜面緑地、そっちのほうの土地購入をしておりますが、この土地の一部をその施設としての活用はできないでしょうか。
それが8年の間にこのＳＡＣＯ事業が消えて、いわゆる区画整理事業をするということになっている。これはどういう経緯があって、再開発事業、駐車場事業がなくなって、区画整理事業になったのか、説明を求めたいと思います。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎甲斐広文建設部長 浜比嘉議員の御質問にお答えします。 土地区画整理事業の長期未着手地区であった中の町地区は本市にとって長年の課題でありました。
それ以前はその決まりがなく、ＳＡＣＯ事業、あるいはその他の事業で各地域に公民館を建設した際に、そこの要求に応じてといいましょうか、補填をしていた。それがいつの間にか8,000万円ということで、その上限を決めたわけなんです。
そうであれば、例えば大西区とか、あるいは東江区とか、東江区は分収があったんですか、ちょっと覚えていませんが、大西区等も公民館をつくった際に、あれはＳＡＣＯ事業だったかちょっと思い出せませんが、いわゆる基地被害があるというようなくだりでその補助金を申請していると思うんです。そのようなくだりが恐らくあったと思いますが、そうしたらその被害についてはみんな一緒ではないかと。
しかしこれはＳＡＣＯ事業だったのです。ＳＡＣＯ事業であれば、御案内のように90％の、9割補助です。30億円として0.9を掛けると27億円近くの補助が国からもらえたのを、市長がもたもたしている間に、この5年間という事務作業がおくれてしまった。そのことによってＳＡＣＯ事業の補助を受けられなくなったわけです。いわゆる普通の補助なのです。3分の2補助です、3分の2補助だと20億円余りしかない。
「国におきまして、ＳＡＣＯ事業については平成18年7月の閣議決定により伸び率ゼロ以下の水準とする基地周辺対策の抜本見直しが示されたわけです。新たなＳＡＣＯ事業採択が困難となり、野球場整備につきましてもＳＡＣＯ事業の採択が困難になったもの」という説明がありました。しかし、同時に進めて行けば、できたのではないのか。
これは10分の9の補助で、ＳＡＣＯ事業が適用されております。 それから東門市長の実績として、体育館の整備が挙げられます。これは平成20年度、平成21年度です。これは10分の9の補助で、ＳＡＣＯ事業が適用されております。ただ内容としては仲宗根市長時代には4面のバスケットコートができると本員たちは思っていました。ところがふたを開けてみたら3面のバスケットコートでした。残念なことです。
そうしたら担当が、「本来はＳＡＣＯ事業に入っていた。手続がおくれて入っていないのです」と。そうなのです。このＳＡＣＯ事業を当てはめる期間があったのです。3年とか5年とか。これから外れてしまっているからＳＡＣＯは入っていない。仕方がないから防衛としては3分の2の補助でお願いしたいという話なのです。このような大きい事業を事務手続等を怠ってＳＡＣＯ事業が適用できなかった。
これまでこの名護市内において、各地域に公民館が北部振興事業、あるいはこの再編交付金、そしてＳＡＣＯ事業でもあったのかなと思いますが、こういった予算をもとに公民館建設が進められてきたわけであります。そのことが賄賂事業であったというふうには、私の方では認識していないわけであります。これからも今年度の継続事業の中において、私の地元であります三共の喜瀬公民館の建設事業が含まれております。
これはＳＡＣＯ事業で返還が決まっていたのです。ＳＡＣＯの中で。それで地権者を含めて、行政等が返還された後の跡利用をどう考えようかということで、こういう地主と一体となって跡利用を考えるようになったわけです。しかし、これはもう米軍再編にかき消されて見えなくなっているのです。それでもこの事業を推進するのですか、200万円余り。地権者はギブアップしているのです、もう返還が見えないと。
予算はＳＡＣＯ事業である。大体総予算額として30億円だということで始まったわけです。 そこで選挙の際の年までさかのぼるわけですが、2006年でしたか市長、選挙は。6月にこのインターハイを成功させる、4面のバスケットコートが必要であると。沖縄市はインターハイ終了後、スポーツコンベンションシティをうたいあげているわけですから、これにも寄与できるであろうと。
ここはＳＡＣＯ事業だったのです。8条予算は、ＳＡＣＯ事業の補助率よりもうんと低いのです。ＳＡＣＯ事業は90％補助、これから8条をお願いするということですが、防衛とは確約はとれているのですか、8条予算でお願いしますということで。急がないと大変なことになります。沖縄県はプロ野球のキャンプの花盛りです、2月ごろになると。
先ほども請負比率の話もありましたけれども、そういう形で、それと市民に損害がないのかというようなお話もありましたけれども、実はこの事業はＳＡＣＯ事業の中で補助事業として対応してございます。そこで平成20年度の事業として、この事業がスタートするのであれば、単独ではなくて、9割の補助がもらえるというような利点もございます。
それからＳＡＣＯ事業であります。
前回の11月８日の議案説明会で、ＳＡＣＯ事業はソフト事業や複数年に使えないから、この再編交付金はソフト事業やいわば複数年に使うためにこういう条例を設けて使うんだというような趣旨の説明だったと思いますが、しかし、前に配った法令を先ほど見ると、これもひもつきなんです、実際は。ひもつきですよね。自由に使える金じゃないわけです。
また、これらの事業は閣議決定により補助金の交付をしてきたと思いますけれども、この再編交付金はこれまでＳＡＣＯ事業を法制化したものと理解をしております。そこで同法第８条には、知事は再編地域の整備計画の案を作成するときは、市町村の長の意見を聞かなければならないとしております。また国は、その整備計画に基づき事業補助金を交付するようになっております。市はその整備計画をどこでどのように作成するのか。
そして、これから体育館の建設もあるんですが、この体育館の建設も2010年にインターハイを迎えるということで、いわゆる仲宗根市長のときにＳＡＣＯ事業ということで多くの議論がありましたが、嘉手納町側にやった駐博場を沖縄市側に受やる陸上競技場の改装、改築、そしていま言うけ入れるデメリットをメリットに変える事業を体育館新設ということであります。
90パーセント補助のＳＡＣＯ事業では、3面しかできないんだと。サブアリーナが消えていたわけです。そのサブアリーナをどうしても造りたいということでＳＡＣＯ事業では一たん切られたわけですからできない。そこで多目的ホールに代えて、その設計費を組んだということです。それが今頃、900万あまり国庫支出がついた。その辺の経緯を教えていただきたいというふうに思います。 以上、1回目終わります。