沖縄市議会 2016-09-20 09月20日－02号
今回入札をされた入札状況を見ますと、市としての考えは市内業者でＪＶ方式、そして共同企業体ということで検討をしたということでは本当によかったと、そして市内の経済の活性化にもつながるのではないかと考えております。そこで何点かお伺いをさせていただきます。市で共同企業体の要項があります。
今回入札をされた入札状況を見ますと、市としての考えは市内業者でＪＶ方式、そして共同企業体ということで検討をしたということでは本当によかったと、そして市内の経済の活性化にもつながるのではないかと考えております。そこで何点かお伺いをさせていただきます。市で共同企業体の要項があります。
去る１１月２６日にＪＶ方式で１４業者の指名による２者構成の７ＪＶで競争入札に付しました。入札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ありましたので、西原町公共工事執行規則に基づき、くじを引かせて落札業者を決定させていただきました。
◎安田茂正都市計画課長 ＪＶ方式をするための根拠ですけれども、町の指名選定基準方針としまして、建築工事につきましては、３億円以上につきましては、ＪＶ方式で用いることになっております。５社の構成ですけれども、町内業者Ａクラスが５社ありますので、町内のＡクラスのですね、この工事が出来るだろうということで、町内業者に多くの機会を与えるということで指名しております。以上です。
村内発注の工事については、いろいろと、これまでも先ほど建設課長の方からも説明がありましたとおり、１８年から２５年までの５カ年間の間にいろいろと２８億２千６百万円というような形の大きな額になりますけれども、そこらへんについてのものについて、ＪＶ方式でやって、村内には余り経済効果も果たさない形にありますけども、実質的にはＪＶを組んで２社についてはですね、あくまでもトップは勿論、村外の方ではありますけども
工事によっては、大きな工事ですと、あるいはＪＶを組んでもらって、そこでその構成員の代表者の方にＪＶを組んだ趣旨、本来のＪＶを組む趣旨ではないんですけれども、当面今はそういう零細業者、特に今、建設業者を取り巻く状況は厳しい状況がございますので、それを可能なことにするために、ひとつ御配慮願いたいということで、ＪＶ方式を今、採用しております。
◎金城進（産業部長） 先ほど申し上げましたように、市のほうでもこれまでの実績も勘案しながら、今回のダム工事につきまして、集落の上流側に位置する工事で非常に安全面の確保とか、非常に難しいところもありますし、ダム工事そのものが施工経験に基づいた技術を要するというところから、市のほうでは検討した結果、実績のある本土のゼネコンを代表者にするＪＶ方式が最適だと考えています。
去る９月５日に、ＪＶ方式で３９業者の指名による３者構成の１３ＪＶで競争入札に付しました。その結果、代表者西原町字兼久２１８番地東洋コンクリート株式会社、構成員西原町字与那城２７７番地の９有限会社塩川電気、構成員那覇市首里石嶺町４丁目４４４番地６大成設備工業株式会社の特定建設工事共同企業体が９，２５５万６，０００円で落札をいたしました。
◎石嶺康政（施設課長） 発注についての質疑でございますけれども、発注については、名護市建設工事等請負業者選定委員会というのがありますけれども、まずそれに諮って選定するわけでございますけれども、金額もかなりの額になりますので、ＪＶ方式を今現在、検討しているところであります。業者については、名護市内の業者で発注ができないかということで検討しております。 ○屋比久稔（議長） ほかに質疑ございませんか。
なお、２点目の契約方法は指名競争入札で今回は３社ＪＶ方式で実施をいたしております。 また工事概要につきましては、佐敷・知念給食センター、大里給食センター、玉城給食センターの３施設を統合する、新たな学校給食センターとして、玉城字喜良原地内に建設を予定しております。
あと、工事発注に際しての町内、町外企業別の状況ですけれども、今回の工事はＪＶ方式をとっておりますので、元請けに対してはＪＶ企業体ですので、その面から報告しておきたいと思います。
去る８月２３日、ＪＶ方式で１４業者の指名による２社構成の７ＪＶで競争入札に付しました。その結果、代表者、浦添市内間１－１０－７、株式会社東江建設。構成員、那覇市字上間２１０－１、有限会社大満土建の特定建設工事共同企業体が１億７，１９９万円で落札いたしました。
施設の性質上、加工機器の取扱いや操作の指導、そして地域農家との連携した商品開発への助言などが重要となりますので、例えば市内で食品加工を行っている業者と農業生産法人のＪＶ方式とか、そういうことも１つの指定管理の方法ではないかということで検討しているところであります。
それとパークゴルフ場はいまさら言ってもしょうがないんですが、同僚議員からも、私も言いましたが、どうしても町が指定管理を受けたほうが、ＪＶ方式でも、民間と、幾らでもやるところはあるんですから、その辺は後手になったと否めないですよ。しかしもう３年間は西原町の業者がやるわけです。しかし使用料となると、これは県の条例ですから厳しいと思います。業者も、これは我々の範疇じゃないですと言っていました。
◎野国昌春町長 今の答弁に加えまして、いわゆる町内事業育成というふうなことでは、私は就任以来、いわゆる大きな工事等々については分離分割発注、そして町内の建設業とか、そういったところで大きい企業が少ないというようなところで、しかし二番手、三番手にも、いわゆる工事が行くようにということで、ＪＶ方式等を取り入れてまいっております。
ああいう技術的に少し特殊な事業については、どうしても市内業者では、なかなか施工できませんので、その辺はまたＪＶ体制を組んで、その市内業者を育成するために、例えば１億５０００万以上でしたかね、高額の、それで少し工種的にも厳しいものについては、その地元を育成するためにＪＶ方式を組んで発注しているところでございます。 ◆２番（前里輝明議員） わかりました。
公共工事の問題については、早くから分離分割発注、そして高額な事業については、ＪＶ方式を取ってほしいということで２０数年前から取り上げてきて、その当時は金もかかる人も手間もかかるということで消極的な議論だったんですけれども、今日では分離分割発注ＪＶ方式というのは当然のことになってきているというふうに思います。
去る１１月２６日にＪＶ方式で１４業者による２社構成の７ＪＶで指名競争入札に付しました。その結果、代表者、西原町字我謝２４１番地、有限会社東洋建設。構成員、西原町字小那覇６３９番地、株式会社丸政土建の特定建設工事共同企業体が２億７，８２５万円で落札いたしました。よって工事請負契約を締結したいので、西原町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により提案をしています。
以前、名護市が事業主体となって平成６年度から平成15年度において字久志区に久志大川ダムを建設しておりますが、当該事業においてはダム本体工事は本土の総合建設業、ゼネコンと市内の建設業者による共同企業体方式、ＪＶ方式でダム本体工事を完成させております。平成25年度から実施予定の数久田地区におけるダム本体工事においても、ダム工事における安全かつ適正な施工を確保することが求められております。
そういう事情がありまして、そのときはそこまで踏み込んでのＪＶ方式での管理という検討というのは出ませんでした。どことＪＶを組むかという相手先を特定しきれなかったというのが現状であります。 ◆当真聡 議員 実際、管理しているキャプテンは自分たちでやればあんまり赤字にはならないという見解もあったじゃないですか。
ＪＶ方式の発注のあり方ということでございます。繰り返しになるかもしれませんが、現在、沖縄市共同企業体取扱要領で1億5,000万円以上の設計額でおおむね1億5,000万円以上の案件について、共同企業体で発注することができると定めておりまして、そのうち他市の状況、あるいは過去の発注等を考慮いたしまして、設計金額で5億円以上の場合は3社構成と、現在、そのように定めております。