嘉手納町議会 2020-03-06 03月06日-04号
これからのIT社会の中で、ITを駆使できる子どもたちを育てていこうというのが趣旨でございまして、IT力という言葉を使っていますが、今回導入する人型ロボットは子どもたちがコンピューターに対して、意図的にプログラミングをして、それをさせる活動なのですが、そのプロセスの中で、論理的思考力、いわゆるプログラミング的思考力と言っていますが、そういったものを育てていこうということでございますので、プログラマーを
これからのIT社会の中で、ITを駆使できる子どもたちを育てていこうというのが趣旨でございまして、IT力という言葉を使っていますが、今回導入する人型ロボットは子どもたちがコンピューターに対して、意図的にプログラミングをして、それをさせる活動なのですが、そのプロセスの中で、論理的思考力、いわゆるプログラミング的思考力と言っていますが、そういったものを育てていこうということでございますので、プログラマーを
喜納議員のおっしゃる「実態に合った婚活活動」という話なのですが、今は情報社会、IT社会というところで特に若い人たちは、情報を多く持っているところであります。その若者の情報の中でもあるのですが、如何に今、喜納議員がおっしゃった実態、いわゆる彼らが望む婚活活動というのを、どのように我々が考え、やっていくかというのは、正直なところ大変厳しいところではあります。
さらに、マイナンバーカードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、IT社会の重要な基盤として最大限活用していくこととしております。 ○大城政利議長 平良眞一議員。 ◆19番(平良眞一議員) 今メリットの御説明をいただきましたけれども、非常に難しい。説明受けても非常に難しい制度かなというふうに思っております。
このIT社会の時代に、役所に来なくても議会運営、また市がどういう取り組みをしているのかというのが、市民に広く関心を持ってもらうための大変重要なシステムネットワークの構築だと思っていますので、取り組んでいただきたいと思います。答弁をお願いします。
それから、セキュリティーの問題ですけれども、3点目として安心、安全なIT社会に向けた個人情報保護セキュリティー面の整備をしっかりと図るということでございます。 そのことによって、本市がどういった成果を上げられたかということは、まず本庁、図書館、博物館の3カ所において自動交付機等の設置を図り、休日の昼間に市役所あるいは図書館において住民票、所得証明等が発行できるようになりました。
3点目の本市情報推進行政の展望についてでありますが、今日における情報化の進展は著しいものがあり、いつでもどこでもだれでも情報を活用することができる、いわゆるIT社会へと移行しつつあり、そのことは社会経済システムの変革はもとより、私たち市民生活も大きく影響を受けていることは周知のとおりであります。
国際化、IT社会に必要する。しかし原点に返り、情操教育、この生命の大切さ、そういう情操教育等も図れる意味もありまして、ぜひ教育長、その情操教育とこの冊子、嘉手納町の教育、すばらしい資料です。それも含めていろんな形でその部分に掲載されると思いますが、ぜひそのことについて一言答弁をお願いします。 ◎真喜屋清教育長 今の御意見、ほんとにそのとおりだと思います。
国際化、IT社会に必要する。しかし原点に返り、情操教育、この生命の大切さ、そういう情操教育等も図れる意味もありまして、ぜひ教育長、その情操教育とこの冊子、嘉手納町の教育、すばらしい資料です。それも含めていろんな形でその部分に掲載されると思いますが、ぜひそのことについて一言答弁をお願いします。 ◎真喜屋清教育長 今の御意見、ほんとにそのとおりだと思います。
だからこんなものだということでわからす程度から根気強く入っていただいて、このIT社会に対応できるように、また南城市もこれに金をつぎ込むわけですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川平善範) 一般質問を続けます。 次に佐久川政信議員登壇願います。 ◆3番(佐久川政信議員) こんにちは。それでは一般質問をいたします。
これにつきましては、人材を確保しながら村内のIT社会に対応できるアドバイザー的な業務を委託してまいりたいと思います。庁舎のパソコン等の機器の統一化とかそういったものをこれから図ってまいりたいというふうに考えております。 66ページ、67ページ。細節 地域インターネットサーバー再構築委託料300万円計上してございます。これにつきましては、インターネットは平成10年に導入しております。
近年、IT社会に伴う職場環境の変化や人間関係の稀薄化等により、病気休職者や心の病を抱える教職員が増えているのは議員も御指摘のとおりでございます。教育委員会といたしましても、中頭教育事務所主催の校長会におけるメンタルヘルス研修会へ関係職員を派遣をし、情報提供を行いながら、町定例校長会等での指導助言や各種情報の提供を図って、メンタルケアのできる学校、職場環境づくりに努めていきたいと考えております。
また地域の情報化につきましては、地域イントラネット事業の実施計画策定に取り組み、地域のニーズに沿った行政サービスの高度化に向けた環境と仕組みづくりを十分に考慮し、IT社会に対応した電子自治体整備を進めてまいります。
の国がいろいろと今国民総背番号制、あるいは国民監視体制をつくるのではないかといういろんな専門家の皆さんの心配をする声があるし、文字どおり利便性のために個人の情報が危険にさらされるということがあってはならないということもあるわけで、こういうことについてはもっともっと個人のデータを保護するという姿勢が行政に貫かれるこれが大変大事でありますが、今までの説明を聞いておりますとまだまだ不十分で、そしてこのIT社会
◎町長(翁長正貞) イントラネット事業、これは現在のIT社会の進行に伴いまして自治体も導入せんといかんと、しかも15年度から住基ネットの全面稼働、さらにはその他の一般文書等についても、これから電子自治体、電子政府の問題に対応するためにどうしても事務機器の整備が必要だということで、このイントラネット事業は平成14年、15年までに整備しなければならないと、その後は一切補助金もありませんと、こういうことになっておりまして
そういった部分をクリアできれば、将来的にはやはり今のIT社会の中において、当然我々行政としても、そういった部分については支援していく必要があるんではないかというふうに思っております。 ◆1番(新垣新君) 大体理解できました。
次に、IT講習のあり方についてでございますが、IT及びIT社会をめぐる状況が急激に変化することに鑑み、IT基礎技能の出来る限り早期の普及を図る観点から、地方公共団体が地域の実情に応じて、学校、公民館、図書館、その他施設等で特例的に事業の円滑な実施に向けて取り組むこととしております。 本市の募集方法については、石垣市に在住する成人を対象に中高生を除いて実施する。
そのような、重要な産業と言われる一方、他方では、インターネットで得られるものは単なる情報であり、生活のなかでもっと重要なものは知恵であるとか、ITで格差が生じるのは、過渡期的な現象であり、本当のIT社会になると、格差は消滅するとの意見もあります。さまざまな意見が交錯するなか、世界の大きな趨勢は、IT産業であります。
さらに、IT社会を巡る急激な変化に対応するため、市民に広くIT基礎技能の普及拡大を進めてまいります。 以上の方針に基づき編成した平成13年度予算は、一般会計が総額246億6千万円で、対前年度比で4.2%増となっております。分権社会の地方自治の役割と責任を自覚し、市民の負託、福祉の増進に応えるために市民との対話、市民全体の行政運営を推進してまいります。
IT社会への対応として当局の対応方針をお伺いいたします。IT革命という言葉がいまもてはやされていますが、このIT革命は18世紀の産業革命にも匹敵するこのような社会的変革をもたらすと聴いております。今日のアメリカの高景気はITを基盤とした影響が大きかったことはだれもが認めるところであります。