嘉手納町議会 1996-06-20 06月20日－02号
福祉行政、高齢者福祉の今後と在宅介護支援センターの設置について、２点ほど質問を通告してありますので、順を追って質問させていただきます。 まず１点目、高齢者福祉についてお伺いいたしたいと思います。
福祉行政、高齢者福祉の今後と在宅介護支援センターの設置について、２点ほど質問を通告してありますので、順を追って質問させていただきます。 まず１点目、高齢者福祉についてお伺いいたしたいと思います。
計画に遅れはないかということでございますが、現在、本市においては那覇市高齢者福祉保健計画に基づき、在宅介護支援センターを平成３年度から毎年１カ所ずつ設置し、本年度で６カ所目を設置いたしました。 配置といたしましては、本庁地区に２カ所、真和志地区に２カ所、首里地区に１カ所、小禄地区に１カ所が配置の実現となっております。
那覇市高齢者福祉計画で、目標を316人の養成となっておりますので、今後も年次的に継続実施し、マンパワーの確保を図っていきたいと考えております。そのほかに、専門学校や民間の機関でも、国や県の委託で養成がなされておりますので、それも活用してまいりたいと考えております。
それから、地域保健推進特別事業ですけれども、部長もやはり、私がこの資料を見てみると、長期高齢者福祉保健計画の中でも、あるいは福祉概要の中でも、地域保健というのはないんですよね、言葉が。これは先ほど申し上げました平成２年度から毎年厚生省の健康政策局の計画課長が毎年発行、各知事に通達していますよね。にもかかわらず、これが福祉計画が６年３月にできたと。これが毎年つくっていますけれども、福祉概要が。
住宅改造費助成事業につきましては、身体機能の低下などの理由により、日常生活を営むのに支障がある在宅の高齢者の居住する住宅の改造等を行うことにより、高齢者が住み慣れた家で可能な限り自立して続けられるよう支援し、高齢者福祉の増進に寄与することを目的とした事業でございます。 住宅改造サービスの種目は、浴室、玄関、台所、トイレ居室の改造及び階段等の手摺りの設置などがございます。
しかしながら、高齢者福祉対策は、最もおくれているのではないかと思われます。福祉のみならず、まちづくり、防災対策についても、高齢者にとって暮らしにくい状況にありますが、今回は高齢者福祉の取り組みについて伺います。 高齢者の施設介護及び在宅介護の現場の声を聞きますと、かなり厳しい状況にあります。さらに、制度の適用を受けたくても受けられない待機者に至っては、それは想像以上のものがあります。
高齢者福祉については、６番目の在宅介護支援センターを設置し、また、ホームヘルパー養成事業等の推進を図ります。 市制75周年を記念して、高齢者や子どもたち、障害者や多くの市民が一堂に集まる福祉大運動会を開催をしてまいります。 産業の活性化と観光の振興 商業の活性化については、街路事業と並行して沖映通りの歩道部分のグレードアップ事業に対して、商店街振興組合に補助してまいります。
国におきましては、高齢社会が進行する中で、これらの10年間に緊急に取り組むべき施策について目標を掲げ、強力に事業を推進するために、10カ年戦略新ゴールドプランを策定し、高齢者福祉を推進しております。 本市におきましても、平成５年度に、明るく活力ある高齢社会を目指し、保健・福祉・医療等を計画的に整備するために、那覇市高齢者保健福祉計画を策定いたしました。
高齢者福祉の立場からも、経過年数を短くして、お年寄りや障害者のいる世帯が早い時期に転居できるように改善すべきだと思いますが、お伺いします。 以上、質問は終わりますが、答弁によっては自席より再質問いたします。 ○議長（安里安明君） 福祉部長、仲井間宗恵君。 ◎福祉部長（仲井間宗恵君） 老人福祉について、寝たきり老人のおむつ代への市独自の助成についてのご質問にお答えいたします。
ご提案の住民の保健福祉の相談、申請受付サービスの提供を総合的に行うことにつきましては、現在市内に５カ所設置しております在宅介護支援センターにおきまして、ソーシャルワーカーと看護婦を配置し、24時間体制で高齢者福祉に関する総合的な相談に応じ、在宅の要援護老人及びその介護者に対するニーズ等に対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう、行政と医療機関、福祉機関、保健所等の関係機関との連携調整を
それから高齢者福祉保健計画についてでございますが、ご承知のように非常に大事な在宅三本柱でありますデイサービスの問題あるいは老人ヘルプサービスの問題、それから在宅短期入所施設の問題については、非常に大事なことでございまして、デイサービス事業については平成７年度で当初予算で2.3パーセントの増、そしてホームヘルパーにつきましては、31.7パーセントの増、それから在宅短期につきましては、1.7パーセントということで
沖縄市高齢者福祉計画につきましては、これまでも申し上げてまいっておりますが、平成１１年を最終年度として計画目標を設定してまいっておりますが、その計画のスタートの年が今年からになります。そういうことで、当面国で示されております計画の見直し等については、平成８年度までの計画を踏まえながら、やってまいりますが、平成８年度までの計画内容をちょっと申し上げたいと思います。
高齢者福祉の財源だといって導入された消費税は、導入後、今日までの実態を見た場合、自民党政府や連立内閣の抱えた高齢者対策財源にはほど遠く、まったくの庶民、大衆からの収奪税としてとしての性格だけは、はっきりしてきているわけであります。
平成４年度に高齢者福祉にかかわる業務を地域福祉課でまず、県下ではその分野を設置した市は沖縄市からでございます。そういうことで早急にそれが取り組みができたということでございます。 それと更に策定の中で本市の場合には、多くの対象者はもちろんでございますが、福祉の関係者あるいは民生委員、あるいは自治会長協議会、あらゆる分野の方々の協力を得て手作りでつくってきたということが特徴だと思います。
そこでまず沖縄市高齢者福祉対策、これは聞くところによりますと県内で３カ所しかまだ策定されてないと、全市町村に国から通達がきているようでございますけれども、さすが福祉の市長と言われるだけはあって県内３市町村で我が沖縄市を含めて３カ所であると。そこでこの高齢者福祉対策についてお伺いしたいと思います。 沖縄市高齢者福祉対策策定の根拠ですね。
また高齢者福祉事業の内容について、市民に広くわかりやすくその内容を知らせていただけるように、案内パンフレットの配布をお願いしたいと思います。 以上で代表質問を終ります。ありがとうございました。 ○屋我平和議長 以上をもって与那嶺克枝議員の代表質問を終ります。 次、桑江常光議員。