恩納村議会 2016-03-17 03月17日－05号
前年度と比較して、歳入増となった主な款は、４款国庫支出金６，７１２万９，０００円（１０．９％）、８款高額医療費共同事業交付金５，４０５万７，０００円（１１．０％）となっております。 一方、歳入減となった款は、１款国民健康保険税７１３万９，０００円（３．２％）、５款療養給付費交付金１，３６０万円（３０．９％）、１１款繰入金３，００８万５，０００円（９．２％）となっております。
前年度と比較して、歳入増となった主な款は、４款国庫支出金６，７１２万９，０００円（１０．９％）、８款高額医療費共同事業交付金５，４０５万７，０００円（１１．０％）となっております。 一方、歳入減となった款は、１款国民健康保険税７１３万９，０００円（３．２％）、５款療養給付費交付金１，３６０万円（３０．９％）、１１款繰入金３，００８万５，０００円（９．２％）となっております。
９款 共同事業交付金、１項、１目 高額医療費共同事業交付金が4,300万円で、700万円の増であります。これは１件80万円以上のレセプトに係る交付金でございます。 続いて、２目 保険財政共同安定化事業交付金２億6,064万7,000円で、前年度より1,319万2,000円の増であります。こちらのほうは、先ほどの１件80万円以上の高額療養費以外の全ての医療費にかかわるものであります。
歳入の主なものは、４款国庫支出金６，５３７万８，０００円の増、５款療養給付費交付金１，４３９万２，０００円の減、８款高額医療費共同事業交付金５，６９３万３，０００円の増となっております。 歳出の主なものは、２款保険給付費１億４，９８８万４，０００円の増、７款共同事業拠出金２，３３３万５，０００円の減となっております。
第１表歳入歳出予算補正、１歳入、３款国庫支出金１項国庫負担金3,156万3,000円の減、主に療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金の減によるものです。 ６款県支出金１項県負担金148万1,000円の減、高額医療費共同事業負担金の減によるものです。２項県補助金6,707万7,000円の減、県財政調整交付金の減によるものです。
主に療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金の減に伴うものであります。第２項国庫補助金は１億8,411万8,000円を計上、前年度当初予算額に比べ1,324万9,000円、7.8％の増となっています。財政調整交付金の増に伴うものであります。
２目高額医療費共同事業負担金３千２３９万９千円は、前年度予算額に比べて１４６万２千円（４.７パーセント）の増となっており、沖縄県国民健康保険団体連合会からの拠出金通知に基づき計上しております。 ３目特定健康診査等負担金４２０万円は、前年度予算額に比べて６万９千円（１.６パーセント）の減となっております。
補正予算の内容についてご説明申し上げますと、歳入増額の内訳は、国庫支出金６，５３７万８，０００円、高額医療費共同事業交付金５，６９３万３，０００円、繰入金１，３０１万９，０００円。 歳入減の内訳は、療養給付費交付金、マイナス１，４３９万２，０００円であります。
次に４款１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金で2,112万円の増額、２目高額医療費共同事業負担金で459万9,000円の減額でございます。 次に４ページをお開きください。４款２項国庫補助金、１目財政調整交付金で1,584万円の増額。 次に５款１項療養給付費等交付金は、退職被保険者の減少で5,742万円の減額となっております。
２目高額医療費共同事業負担金が２２２万１千円の減となっています。 これは歳出予算の高額医療費共同事業拠出金が、今年度拠出額の確定により減少したことから国庫負担分を減額補正しております。 ３目特定健康診査等負担金は、今年度の交付決定通知に基づき２５万１千円の増額補正となっております。 ２項国庫補助金、１目財政調整交付金が４千４２１万円の減となっております。
理由としましては、高額医療費共同事業負担金及び普通調整交付金の減額見込みとなっております。それから６款療養給付費等交付金9,197万8,000円の減額となっております。理由としましては、退職被保険者に係る療養給付費等交付金の減額見込みとなっております。それから８款 都道府県支出金、こちらは952万1,000円の減額となっております。高額医療費共同事業負担金の減額見込みということでございます。
３款１項の国庫負担金１４億１９９万６，０００円は療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金、特定健康診査・特定保健指導負担金で、これまでの収入実績や国保連合会等の提示する積算基準に基づいて計上しております。前年度と比較し８，２６４万１，０００円の増額となっております。 ３款２項の国庫補助金８億９，５０７万２，０００円は、前年度より５，９５８万円の増額となっております。
同じく、３款１項３目高額医療費共同事業負担金917万1,000円の減につきましては、高額共同事業拠出金の４分の１を国が負担するもので、本年度確定に基づくものでございます。 それでは、次に、８ページをお願いいたします。３款２項１目財政調整交付金5,297万2,000円の増の内訳でございますが、１節の普通調整交付金2,855万円は、歳出の療養給付費等の増等により増額となってございます。
説明1．高額医療費共同事業交付金1億684万5,000円については、過年度の実績を勘案して当初予算を計上していたものが、実績の伸びにより補正増となったものでございます。
３目高額医療費共同事業負担金で42万2,000円の減額補正となっております。 高額医療費共同事業の費用に充てるために、国４分の１、県４分の１、村２分の１の負担分を合わせ、高額医療費共同事業拠出金として国保連合会に支出されるものとなっております。 ４目特定健康診査等負担金で２万円の減額補正となっております。
高額医療費共同事業交付金並びに保険財政共同安定化事業交付金の増によるものであります。 第８款財産収入は省略いたしたいと思います。 続きまして第９款繰入金。本款の収入済額は４億6,140万3,000円で、前年度と比較いたしまして266万6,000円、0.6％の減となっております。歳入総額に占める割合は19.2％で、第２位となっております。 第10款繰越金。
７款の共同事業交付金１０億２，７９９万５，４３２円の内訳は月額８０万円以上の高額医療費に対する高額医療費共同事業交付金といたしまして１億９，５９１万１２１円、月額３０万円以上の医療費に対する保険財政共同安定化事業交付金が８億３，２０８万５，３１１円で、いずれも国保連合会からの交付金でございます。 続きまして、１１０ページの中段。
「共同事業交付金とは、また大幅に増えた要因は」の質疑に対しては、共同事業交付金は、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金があり、沖縄県国民健康保険団体連合会へ市町村が財源を拠出し、対象となる医療費に対して、交付金を交付するものであり、国保の財政安定のため保険者に対する再保険である。
前年度と比較して歳入増となった主な款は、４款・国庫支出金２２６８万６千円（３．８％）、８款・高額医療費共同事業交付金２億３７４６万７千円（９３．１％）となっております。 一方歳入減となった款は、５款・療養給付費交付金９５５万６千円（１７．８％）となっております。 また、前年度に比較して歳出増となった主な款は、７款・共同事業拠出金２億６１２２万９千円（９６．８％）となっております。
３款国庫支出金、１項国庫負担金427万8,000円の減、主に高額医療費共同事業負担金の減によるものでございます。 ４款療養給付費等交付金、１項療養給付費等交付金1,089万3,000円の増になっています。現年度分の増によるものでございます。 ６款県支出金、１項県負担金440万1,000円の減、高額医療費共同事業負担金の減及び特定健康診査等負担金の減によるものでございます。
３款国庫支出金、１項国庫負担金427万8,000円の減、主に高額医療費共同事業負担金の減によるものでございます。 ４款療養給付費等交付金、１項療養給付費等交付金1,089万3,000円の増になっています。現年度分の増によるものでございます。 ６款県支出金、１項県負担金440万1,000円の減、高額医療費共同事業負担金の減及び特定健康診査等負担金の減によるものでございます。