東村議会 2022-12-19 12月19日－02号
僕はもう３年、高校卒業しているから、もう４年目になっているのかなという勘違いしていました。これはどうも失礼しました。 次に、ヤスデ、アリやクモといった形になっている。ヤスデもムカデも入ってきていたんですよ。この答弁書ではヤスデとムカデがなくっているんだけど、その辺、確認ちゃんとしたんでしょうか。 ○議長（神谷牧夫君） 企画観光課長、又吉一樹君。
僕はもう３年、高校卒業しているから、もう４年目になっているのかなという勘違いしていました。これはどうも失礼しました。 次に、ヤスデ、アリやクモといった形になっている。ヤスデもムカデも入ってきていたんですよ。この答弁書ではヤスデとムカデがなくっているんだけど、その辺、確認ちゃんとしたんでしょうか。 ○議長（神谷牧夫君） 企画観光課長、又吉一樹君。
まず、就学状況は、平成30年度は通信・定時制・全日制高校通学中7人、高校卒業2人。令和元年度は通信・定時制高校通学中7人、高校卒業9人。令和2年度は通信・定時制高校通学中6人、高校卒業10人、通信の専門学校通学中2人、専門学校卒業1人。令和3年度は通信・定時制高校通学中13人、高校卒業6人、全日制・通信の専門学校通学中2人、専門学校卒業1人、夜間の大学通学中1人となっております。
私は、かねてから高校卒業まで、18歳までの医療費の無料化の実施を要求してまいりました。さきの議会での質問で、今年度から実施される中学校卒業までの医療費無料化に、本市独自で高校卒業までの拡充で幾らの金額が必要かと言いましたら、3,500万円という答弁でした。 そこでお伺いします。
資料を出していただきましたが、僕が気になっているのは、今、県のほうでも高校卒業までの医療費の無料化を進めていきたいと知事も発言をされていると認識をしていて、この医療費助成事業については基金が使える部分、使えない部分というのが指定されているわけです。県の事業の部分は市の単費でやらないといけない。
◆池原秀明議員 これについては、今日のニュースで、東京都のほうの各区では、高校卒業まで所得に制限をなくして、無料化をしていくことになりました。本市もぜひ、このように実現できるようにし、努力をしていただけたらと要望しておきます。
要旨（１）いま現在、名護市では高校卒業までの医療費が無料となっています。しかし、その恩恵を市民が平等に受けられているかと言えばそうではありません。
例えば高校卒業して、住民票を置いたまま島外に行ってしまった方に対しては、誰か親が代わりにできるのか、それともできないのかということも教えてください。
ちなみに沖縄労働局のホームページから県内における令和２年度の就職率について確認したところ、中学校卒業者が100％、高校卒業者が97.2％、短大卒業者が93.5％、専修学校等卒業者が84.6％、大学卒業者が86％となっております。 最後に小項目２、ハローワークとの連携については、現在、本市では沖縄労働局と連携を図り、市役所庁舎１階にハローワーク窓口を設置し就業支援に取り組んでおります。
高校卒業、18歳と同時にですね。その件に関してはしっかりとした、社会的責任を負うことになるわけですから、そこの教育に関しては、教育委員会としては義務教育に関して担っているわけですけれども、小学校、中学校のときからそういうことに関する教育の下地となるようなものをしっかり積み上げてまいりたいと思っています。
お隣の東村は定住促進住宅の整備や家賃の軽減、高校卒業までの医療費の無料化、保育料の無料化などの支援策を実施いたしまして、子育て世帯の移住、定着を図っております。ただ再分配政策としての福祉に関する政策は、本来個々の地方自治体が実施するのではなく国が全国一律に実施すべき施策だと私は思っております。
県内で高校卒業まで医療費助成を実施している市町村は名護市、金武町、国頭村、大宜味村、東村、宜野座村、恩納村、伊是名村、伊江村、渡名喜村、多良間村の11市町村となります。 ◆10番（新垣勇太議員） ありがとうございます。糸満市で高校生まで医療費無償化を拡充した場合の予算はどのくらいになるのか、お伺いします。 ◎福祉部長（金城満） 再質問にお答えします。
人口減少の最も大きな要因として、若年層の島外への流出が挙げられておりまして、高等教育機関がないため、進学を志す学生が高校卒業後に島外に出ざるを得ない状況を解決する必要がございました。そのため、若者の島外流出を食い止める政策として、企画政策部が若者の定住策の一環として、島内での進学を確保するため、高等教育機関を検討、推進するという役割をこれまで担当してまいりました。
それに上乗せして、高校卒業までの医療費無償化を実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ◎福祉部長（下地律子君） こども医療費についてお答えいたします。 来年度、令和４年４月診療分から通院の補助対象を中学卒業までに拡充することとしており、今議会において条例改正を提案しております。
高校卒業後、就職や大学進学等で、県外へ羽ばたいていた優秀な人材を、本市の貴重な人材として引き込むためには、Ｕ、Ｉ、Ｊターンを中心としたものがよいのではないかということで考えております。しかしながら、補助限度額や年数、職種など、まだまだ本市に合った具体的な制度設計ができておりませんので、引き続き情報収集に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。
高校卒業前に、支えてくれた親や先生に対し恩返しができたらと、島を出る前に感謝の気持ちを伝えるという意味を込めてイベントを開催したということです。入場料を取らないということで、マティダ市民劇場の使用料免除について、私も実行委員会のメンバーと何度か、教育長、担当職員にお願いに参りました。その際は５割免除いただきまして、ありがとうございました。
上が高校卒業時に4.2の評定です。それが大学とか高等教育に進んだ後、継続給付を受けるときには2.5でいいという、これを見ると成績が下がっているのです。その状況が、本来あるべき姿なのかということです。この奨学生募集要項の趣旨の一番上のところに、勉学に専念できる環境を整え、優秀な人材を育成することを目的として、奨学金の給付を行うと書いているのです。
恩納村では子育て支援として出産祝い品やこども医療助成、給食費の無償化などいろんな支援を行っていますが、出産から高校卒業までにかかる費用は相当な額になります。その中で小学校、中学校、高校の入学には費用がかさみ、親御さんの負担は相当増えるものとなっております。そこで出産祝い、入学祝いとして断続的に支援はできないか伺います。 ◎福祉課長（石川司） 議長。 ○議長（又吉薫） 福祉課長、石川 司君。
今回は小項目１、対象を高校卒業までの無料化、併せて現物給付を求めるものであります。 小項目２、中学卒業までの通院の無料化については実施をするとあります。実施時期はいつになるのか。また現物給付についても求めるものであります。 件名２、教育行政について。小項目１、学校給食費の減額・無償化を求めます。
今回、高校卒業までのこども医療費無料制度の早期実現及び自治体が独自に行うこども医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止は必要と考えていることから、市といたしましては、今後とも沖縄県市長会を通して、国、県へ要請をしてまいりたいと考えております。 ◆10番（儀間盛昭議員） －再質問－ ありがとうございます。