321件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-12-20 令和 01年(2019年)11月定例会-12月20日-付録

玉│ │ │       │       │  城県政の評価と見解を伺う        │ │ │       │       │(5) SDGs(持続可能な開発目標)への取り│ │ │       │       │  組みを問う               │ │ │       │       │(6) 安倍晋三首相は「2020年までの改憲」に執│ │ │       │       │  念

那覇市議会 2019-12-06 令和 01年(2019年)11月定例会−12月06日-04号

次に、首里城再建のスケジュールについてでありますが、今国会で質疑をされ、安倍首相も「首里城再建は県民の思いであります。国が責任を持って再建する」と表明しております。首里城再建に向けて有識者委員会を立ち上げ、第1回の会合を年内にも開催する予定です。トップに前回復元に携わった、高良倉吉琉球大学名誉教授がトップリーダーとして就任し、基本方針を決めていくとの報道を聞いております。  

那覇市議会 2019-12-05 令和 01年(2019年)11月定例会-12月05日-03号

(6)安倍晋三首相は2020年までの改憲に執念を燃やしています。憲法9条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限参加させる自民党改憲案を準備し、発議を虎視眈々とねらっています。  憲法9条改憲によって、戦後日本の、海外戦争で一人も殺さない、殺されないというあり方を根本から変え、日本を米国と肩を並べて戦争できる国にする暴挙を、決して許してはなりません。

那覇市議会 2019-10-04 令和 01年(2019年) 9月定例会−10月04日-付録

安倍首相国民審判を真摯│ │ │       │       │  に受け止め、9条改憲を断念すべきである │ │ │       │       │   安倍・自公政権に痛打を与える結果をつく│ │ │       │       │  るうえで決定的役割を果たしたのが「市民と│ │ │       │       │  野党の共闘」で、全国32ある1人区での野党│ │ │       │       

那覇市議会 2019-09-06 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月06日-02号

普天間飛行場の5年以内の運用停止については、2013年12月に閣議決定され、安倍首相が普天間飛行場負担軽減推進会議において「できることは全て行う」と述べるなど、政府としての見解が示されているところでございました。それにもかかわらず、大規模な改修工事が実施されていることは、基地の長期使用や固定化につながるものと危惧するものでございます。  

那覇市議会 2019-08-19 令和 01年(2019年) 8月臨時会(その2)−08月19日-01号

広島県原爆被害者団体議会など被爆者7団体代表は、安倍首相と面談し、具体的進展のない、核兵器保有国と非保有国との橋渡しという立場を離れ、核兵器禁止条約を支持し推進する立場に立ってくださいなどと書かれた要望書を手渡しました。  そして、「核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶に大きな一歩となり、私たちの希望です。ところが、日本政府は核保有国とともに、条約に反対し続けている。

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会−07月01日-付録

見解を問う           │ │ │       │       │                      │ │ │       │3 平和行政に│(1) 安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込み│ │ │       │ ついて   │  、憲法9条2項の戦力の不保持・交戦権否認│ │ │       │       │  の規定が空文化・死文化し、自衛隊が大手を│ │ │       

那覇市議会 2019-06-19 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月19日-06号

それでは、一昨日の午前に、首相官邸で開かれた交通安全対策に関する関係閣僚会議において、安倍晋三首相が、子どもが集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない。  時代のニーズに応える交通安全の取り組みに政府一丸となって迅速に取り組んでほしい旨、関係閣僚に指示したとあります。国も動き始めております。  

那覇市議会 2019-06-14 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

(1)安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込み、憲法9条2項の戦力の不保持・交戦権否認の規定が空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って海外での戦争参加することが可能となる改憲をたくらんでいます。  朝日新聞が5月3日の憲法記念日の前に実施した世論調査では、憲法を変える機運が高まっていないが72%、9条を変えないほうがよいが64%と、国民改憲を望んでいません。

那覇市議会 2019-03-07 平成 31年(2019年) 3月 7日総務常任委員会(総務分科会)−03月07日-01号

安倍首相は、国会が始まるまで、戦後最長の景気回復と言って、今でも言ったりしていますけど、この景気回復についての世論調査をご存じでしょうか。戦後最悪の景気回復ということに対する国民世論調査をしたのが、各NHKとか新聞社であるのですが。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  すみません、手元に持ち合わせておりません。

那覇市議会 2019-02-19 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月19日-03号

これは安倍首相が13年に約束をした、21年度までの3,000億円台の確保にかろうじて維持された形になりました。  一方、沖縄振興一括交付金は、1,093億円と5年連続で減少し、最低額を更新することになりました。また、本市では2019年度の一般会計予算が編成され、提案されました。以下、伺います。  (1)沖縄関係予算額の決定に対し、本市の見解を伺います。  

那覇市議会 2019-01-17 平成 31年(2019年) 1月臨時会−01月17日-付録

危険性除去へ米軍普天間飛行場の運用停止を求める意見書  米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止については、閣議決定され、安倍首相が普天間飛行場負担軽減推進会議において「できることは全て行う」と述べるなど、政府としての見解が示されていた。  しかし、これまで政府が運用停止について米側と具体的に協議をした形跡はほとんど見られない。

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録

見解を問う             │ │ │       │       │                      │ │ │       │3 普天間基地│ 普天間飛行場の5年以内の運用停止については│ │ │       │ の5年以内運│、2013年12月に閣議決定され、安倍首相が普天間│ │ │       │ 用停止につい│飛行場負担軽減推進会議において、「できること│ │ │       

那覇市議会 2018-12-18 平成 30年(2018年)12月18日総務常任委員会(総務分科会)−12月18日-01号

平和交流・男女参画課長(濱川毅)  この5年以内の運用停止というところは、やはりその当時、仲井眞知事の際に、安倍首相がこの問題については一生懸命やるということが約束ですよというところは、私たち市としてもそういう捉え方をしているというところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。

那覇市議会 2018-12-07 平成 30年(2018年)12月定例会-12月07日-02号

普天間飛行場の5年以内の運用停止については、2013年12月に閣議決定され、安倍首相が普天間飛行場負担軽減推進会議において、「できることは全て行う」と述べるなど、仲井眞元知事に約束したもので、政府に履行義務があります。  県議会は2017年に米軍普天間飛行場の運用停止の実現を求める意見書を全会一致で決議しています。

那覇市議会 2018-10-04 平成 30年(2018年) 9月定例会-10月04日-付録

       │       │  解を伺う                │ │ │       │       │(2) オール沖縄・翁長知事は、うちなーんちゅ│ │ │       │       │  の誇りと尊厳にかけて、全県の市町村長、議│ │ │       │       │  会議長と県議会共産党から自民党までの全│ │ │       │       │  会派代表などが署名し、安倍首相