石垣市議会 2017-09-15 09月15日－04号
計画にある11事業のうち、時間外保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、子育て援助活動支援事業、妊産婦健診事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業につきましては、おおむね計画どおり実施している状況にございます。 また、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、いわゆるファミリー・サポート・センター事業は、今年度５月に病児・緊急対応強化事業として事業をスタートしたところです。
計画にある11事業のうち、時間外保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、子育て援助活動支援事業、妊産婦健診事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業につきましては、おおむね計画どおり実施している状況にございます。 また、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、いわゆるファミリー・サポート・センター事業は、今年度５月に病児・緊急対応強化事業として事業をスタートしたところです。
平成29年度新規事業といたしましては、養育支援訪問事業、保育体制強化事業補助金、保育補助者雇上げ強化事業補助金を予算計上しております。 ◎金城悟総務課長 質問事項２についてお答えいたします。
⑤豊見城市養育支援訪問事業は、子育てについて支援が必要な家庭で、積極的に支援を求めることが困難な養育者に対し、保健師、保育士、子育てヘルパー等がその居宅を訪問し、養育に関する指導助言を行い、適切な養育の実施を確保する事業です。 私は平成16年９月定例会におきまして、さまざまな原因で子育て困難な家庭を支援する「子育て支援ヘルパー派遣事業」について一般質問をさせていただきました。
ハイリスク世帯の発見あるいはフォローを行うため、母子保健との連携強化をどのようなことでということの御質疑だと思いますけれども、まず健康増進課のこんにちは赤ちゃん事業を初めとする母子保健事業として連携はしまして、福祉推進部児童家庭課の養育支援訪問事業、保育士派遣を行い、育児負担軽減に努めているところでございます。
新規事業といたしましては、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭を対象に、養育支援訪問事業を実施できる環境を整えます。また、平成29年度には、新たに小規模保育事業所としてミッキー保育園、認定こども園として栄光幼稚園の開園を予定しており、これを含めますと、これまでに待機児童対策として247名の定員の拡充を図ってきております。
養育支援が必要な家庭を訪問し、養育に関する専門的な相談や助言、家事育児支援等を行う「養育支援訪問事業」を実施してまいります。 子ども医療費の助成につきましては、県の補助対象年齢に基づいた「自動償還払い」を実施してまいります。また、国及び県の動向を注視しながら「現物給付」の実現に向けた検討・取り組みを行ってまいります。
子育て支援については、養育支援訪問事業を開始し、育児環境に課題のある家庭に支援員が訪問を行い、育児指導を行うとともに家庭の諸問題の解決に取り組みました。 また、認可保育所の新設・増改築を行うことで定員増を図り、放課後の子供の居場所づくりとして学童クラブなどの環境整備に取り組みました。その成果として南原小学校敷地内に「南原小学校学童クラブ」がオープンします。
本市が実施する母子生活支援に資する事業といたしまして、養育支援訪問事業があります。これは、ひとり親家庭に対し、必要と判断された場合、育児及び家事等の援助や保健師等による相談指導を行っております。 また、一時的に家事・育児が困難になったときに、家庭生活支援員を派遣し、食事や身の回りの世話や保育サービスを行う母子家庭等日常生活支援事業を、沖縄県母子寡婦福祉連合会と連携して行っております。
２項国庫補助金２目民生費国庫補助金２４１万１千円の減額補正は、主に養育支援訪問事業及び子供の貧困緊急対策事業の実績見込みに基づく、地域子ども・子育て支援事業補助金９０万円の減、子供の貧困緊急対策事業補助金１５１万１千円の減によるものです。
また、市立幼稚園の土曜日預かり実施、子ども医療費助成の対象年齢拡大、日本脳炎予防接種の無料化、これまで保育所で行っていた気になる子などの巡回相談を市立幼稚園においても実施するほか、養育支援訪問事業や子育て支援センターぐっぴー移転改築事業などを実施しております。
また、児童福祉法で出産後の子の養育について、出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦、こちらは特定妊婦と言いますけれども、それに対しては養育支援訪問事業を行っております。 また、村の事業ではございませんが、沖縄県が実施している不妊治療支援事業、特定不妊治療助成、相談業務等の情報をポスターや広報、窓口等のほうで提供をしております。以上でございます。 ◆３番（佐渡山明） 議長。
妊娠中や出産後の妊婦等への支援につきまして、子育て経験者等による育児・家事援助のヘルパー派遣や保健師、助産師等による専門的相談支援により、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決や軽減を図る事業として、本市では平成26年度より養育支援訪問事業に取り組んでおります。
乳幼児健診の受診率91.2％、１歳半健診の受診率90.7％、３歳児健診受診率92.0％、乳児全戸訪問事業の訪問率85.1％、養育支援訪問事業の実施数、実施をしておりません。里親等の委託率、こちらは数字を把握することができませんでした。あと、ひとり親家庭の就園率、幼稚園、保育所幼稚園、ほぼ100％というのは本人が希望している場合は全員入られております。
母性並びに乳幼児等の健康確保及び増進につきましては、予防接種の実施及び乳幼児健康診査、妊産婦訪問、乳児全戸訪問事業、養育支援訪問事業の充実をめざし、さらに妊婦健康診査費用の助成を継続してまいります。 子どもなどの安全・安心の確保につきましては、恩納村要保護児童対策地域協議会を通して、関係機関と連携並びに情報共有を行い、ネットワークを強化しながら要保護児童への対応に努めてまいります。
また、養育支援が必要な家庭を訪問し、養育に対する専門的な相談、支援や助言、家事育児援助等の「養育支援訪問事業」を引き続き実施してまいります。 児童虐待やＤＶ等の社会的な問題につきましては、新たな班を設置し相談支援事業を充実させるとともに、今後も引き続き、関係機関と連携強化を図りながら迅速な対応と未然防止に向けた広報や啓発活動に努めてまいります。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費１千６９８万５千円の減額補正は、主に職員の育児休業取得に伴う給料の減、保育士業務嘱託員の年度途中退職に伴う減、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の実績見込みに基づく減、養育支援訪問事業の実績見込みに基づく減、認可外保育施設保護者負担軽減助成金の実績見込みに基づく減、社会保障・税番号制度導入に係るシステム整備委託料及び備品購入費の実績見込みに基づく減によるものです。
２点目に、124ページから125ページ、３款２項４目、１家庭児童相談室費22万8,000円について、２児童虐待防止対策事業1,028万5,000円について、３養育支援訪問事業381万3,000円の内容についてお聞かせください。 同じく３款２項６目母子福祉費、母子家庭自立支援事業1,229万4,000円と、増になっておりますけれども、その内容についてお聞かせください。
また、児童虐待防止や養育環境の向上を図るため、若年出産や養育環境が整っていない家庭に対し、訪問による家事や育児等の援助を行う養育支援訪問事業を実施します。 全県的な課題となっている子供の貧困対策については、国や県と密接に連携し、本市の子供の貧困に関する現状把握を行うとともに、子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の提供、運営支援に取り組みます。
今般、策定した石垣市子ども・子育て支援事業計画に基づき、本年度から特に養育支援が必要と判断される家庭に対しては、養育支援訪問事業を導入し、育児負担の軽減を図るための育児及び家事等の援助や、保健師等の専門職による専門的相談、指導を行い、子育てに対して強い不安や孤立感の解消を図ってまいります。 課題といたしましては、児童虐待が疑われる場合の迅速な通報などを呼びかけを行っております。
糸満市では、出産後の支援として健康面の悩みや育児の不安などがある母親に対しては、保健師、助産師が訪問し、母体のケアや育児に関する相談支援を行う新生児訪問指導や母子保健推進員の訪問によるこんにちは赤ちゃん事業、また家事、育児などの援助が必要な人に対しましては、家事ヘルパーを派遣する養育支援訪問事業を行い、産後の育児不安や負担の軽減を図られるように取り組んでいるところでございます。