64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊見城市議会 2020-12-17 12月17日-04号

本市では、産後、夫以外に育児サポートを得ることができない妊産婦が活用できるサービスとして、ファミリーサポートセンター事業養育支援訪問事業産後ケア事業実施しております。特に妊産婦精神状態によって急な支援を要する状況があった場合には、地区保健師訪問し、必要なサービスへおつなぎしております。ご質問サービスについては、今後検討してまいりたいと考えております。

宜野湾市議会 2020-03-23 03月23日-11号

それでは、この法律の5項に書かれている要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、要保護児童等に対する支援が適切に実施されるよう、要保護児童等に対する支援実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所養育支援訪問事業を行う者その他の関係機関との連絡調整を行うものとすると、法的に位置づけられています。

北谷町議会 2020-03-19 03月19日-06号

具体的には、妊産婦指導乳幼児健康診査乳児家庭全戸訪問養育支援訪問事業などの子育て支援事業において、児童虐待防止の視点を強化し、虐待リスク可能性の高い家庭早期に発見、適切な支援を行っております。 さらに、令和2年4月から新たに社会福祉士を増員し、児童虐待対応のさらなる強化を図ってまいります。 

北谷町議会 2020-03-17 03月17日-04号

また多胎児に限らず、保護者に対する支援として、養育支援訪問事業実施しており、訪問支援員による育児家事援助のほか、助産師等による専門的相談支援も行っており、特に多胎妊娠や多胎児育児の世帯に対しては、母子健康手帳交付時及び出生届時に、当事業の活用を積極的に案内しております。 次に、多胎児支援の課題についてお答えいたします。 

宮古島市議会 2020-03-13 03月13日-05号

こちらのときに利用可能性のある支援策といたしましては、一時保育、一時預かり事業ですね、や、あと養育支援訪問事業が挙げられるかと思います。一時保育、一時預かり事業につきましては、生後3か月以上の乳幼児ですね、事業所によっては4か月以上が対象というところもあるんですが、主に3か月以上ということになっております。

名護市議会 2020-03-04 03月18日-09号

また訪問などにより把握した保護者養育支援することが特に必要と認められる家庭訪問し、養育に関する相談支援助言等を行う養育支援訪問事業があります。それぞれ健康増進課、それから子育て支援課が担っており、各課と連携を図りながら取り組んでおります。また、小中学生期支援事業といたしましては、学校教育課のほうでは就学援助充実を促進し、制度の周知活動を行っております。

宜野湾市議会 2019-09-20 09月20日-05号

養育支援でございますが、児童家庭課におきまして、保健相談センターから支援の必要がある家庭に対しての情報提供があった場合、宜野湾市養育支援訪問事業実施要綱に基づき関係機関から対象家庭に関する情報収集を行うとともに、家庭訪問実施いたしております。その結果から、訪問支援の必要があると認めたときには、対象家庭に対する適切な支援内容方法等を定め、養育支援員などにて支援実施しております。 

嘉手納町議会 2019-09-04 09月04日-01号

(3)養育支援訪問事業、乳児支援訪問事業内容と体制は。2点伺います。 ◎上原学子ども家庭課長  質問事項1(2)についてお答えいたします。今年度、本町の要保護児童対策地域協議会において登録されていますケースの数は、要保護児童数が5名、要支援児童数は15名、特定妊婦の人数は1名となっております。 続きまして質問事項1(3)についてお答えいたします。

うるま市議会 2019-07-02 07月02日-08号

児童家庭課におきましては、うるま市養育支援訪問事業において、多胎児等に関する育児相談及び指導並びに簡単な家事等支援を行っております。 続きまして、他市における多胎児支援状況につきましては、沖縄市においてミルクの現物支給及びファミリーサポートセンター利用料助成、また母子保健分野では本市と同様に、他市においても妊娠中と産後の保健指導実施などとなっております。

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会−07月01日-付録

養育支援訪問事業ガイドライ│ │ │       │       │ン(厚生労働省2009年)では、特定妊婦指標を│ │ │       │       │若年失業等の経済的問題、望まない妊婦等とし│ │ │       │       │、妊娠期における早期支援が必要だとしている。

宜野湾市議会 2019-03-19 03月19日-10号

必要に応じて児童家庭課養育支援訪問事業へ引き継ぎ、保育士等を派遣することで保護者育児負担軽減に努めております。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。 ◆5番(栄田直樹議員) 答弁ありましたように、こんにちは赤ちゃん事業と主に訪問事業を通して取り組んでいると理解しました。そこで、通報や相談後の対応についてどのように行っているか、お伺いします。 ○上地安之議長 福祉推進部長

南城市議会 2019-03-19 03月19日-05号

平成29年度から実施している養育支援訪問事業は、健康増進課定例会議等による情報共有や必要に応じて保健師とともに訪問を行うなど、母子保健部署との連携強化を図っております。 教育委員会で各中学校校区ごとに配置されているスクールソーシャルワーカーと、各学校対象児童についての適時情報共有し、必要に応じ個別支援会議を開催し事例検討を行っております。

豊見城市議会 2019-03-18 03月18日-02号

また、養育支援することが特に必要な家庭支援するための養育支援訪問事業を担当する専門職として保健師を1名、保育士を1名配置しております。これらの相談業務全般を統括する職員として2名の正規職員を配置しております。家庭児童相談員1人当たり担当ケースの数は平均で53件、女性相談員1人当たり担当ケースの数は15件となっております。