石垣市議会 2019-03-15 03月15日－07号
今後は、全庁的な所管事務量等の調査を行い、あわせまして、議会事務局の人員の配置につきましても、県内類似団体の状況等も踏まえ、適切な配置を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平良秀之君） 休憩いたします。
今後は、全庁的な所管事務量等の調査を行い、あわせまして、議会事務局の人員の配置につきましても、県内類似団体の状況等も踏まえ、適切な配置を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平良秀之君） 休憩いたします。
さらに委員より「歳出、公共施設等総合管理基金費の積立金２億5,000万円余りの財源は」との質疑があり、当局より「旧与那城庁舎の建物売り払い収入である」との答弁があり、さらに委員から「今後、基金を増額していくために不要な財産を洗い出し、積極的な処分をして基金に積み立てていくという方向性はないのか」との質疑があり、当局より「類似団体より1.3倍ぐらいの公共施設を持っており、資産台帳、公共施設マネジメント
人口当たりの公共建築物の延べ床面積に関しては、類似団体と比較すると約1.3倍の公共施設を保有している状況にあります。仲本辰雄議員御案内の公共施設の多機能化及び複合化の推進につきましては、公共施設等マネジメントの基本理念を実現するための基本方針の一つとして位置づけており、関係部署と連携を図り、公共施設の多機能化や複合化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
本来であれば、１人ずつ１台があるべきだと思っていますが、昨今のこの財政状況は極めて厳しいものがありまして、とりわけ教育・福祉・介護等の扶助費等に係る西原町の予算の割合、前に申し上げましたが、類似団体においてもかなり高い状況がありまして、そのことが内閣総合事務局からも今後の改善の指導をいただいたところであります。
したがって、嘉手納町がほかの自治体や類似団体の中でどのような状況なのか、比較検討ができます。財務処理に関しても、ぜひ課題解決に向けて頑張っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。（３）財務資料で埼玉県秩父市の先進地では、決算審査において主要事業の事業評価シート（成果報告書）を提出して、決算審査を実施している。
◎総務企画部長（内原英洋） 先ほど人事課長のほうからも答弁がありましたが、消防の組織体制の増員等につきましては、消防だけではなくて市役所職員全体、類似団体と比較して少ない状況もありますので、その辺も考慮しながら市役所職員全体、消防も含めて検討をする必要があるかと考えております。 ◆１番（楚南留美議員） －再質問－ 検証されたのですかという質問なんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
西原町においても、そういったものが特に多い状況で、内閣府から財政診断で指摘されているところが、扶助費が類似団体と比較してかなり高い。全国で大体２０％台に対して、西原町は３０％、そのぐらい扶助費が高い状況にあります。
１枚目のほう、平成28年度の県内類似団体積立金現在高ということで、３つの枠に分けております。一番上のほうをまず説明したいと思います。県内の類似町村は沖縄県では３町村となっております。
最後に、義務的経費の標準的な割合でありますが、この数値を超えたら悪化というような指標は特段設けられておりませんが、平成２７年度決算ベースで類似団体平均値と比較しますと、義務的経費のうち、人件費については、類似団体平均が１５．７％に対し、本町が１２．９％、扶助費については類似団体平均が１６．９％に対し、本町が２１．６％、公債費については、類似団体平均が８．４％に対し、本町が７．６％となっております。
次に、議案第54号 うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、当局から「うるま市議員報酬及び特別職給料審議会の答申の中で、議員報酬については、県内11市や類似団体との差が大きいということがあり、12万余の市民負託を受けた職責等を考慮すると、やはり抑えられている。
年々硬直化しており、昨年度と比較して1.2増加し、平成28年度は84.7を示しましたが、直近の全国類似団体でもかなり上位のほうに位置づけられております。よいほうに。全国的には少子高齢化の進展により、社会保障費が増大していて、経常収支比率の上昇は、ある程度避けられない状況にあります。しかしながら本市においては、全国比較しても高齢化率は低い状況であり、違う状況であります。
本市が標準財政規模、石垣市等人口類似団体と比較して高い状況にあるということの影響については、交付税が合併算定がえにより約25億円程度ふえておりますので、その分が影響しているのではないかと思っております。 ◆眞榮城徳彦君 こういった説明だけ聞いていますとね、宮古島市の財政がうまく回っているのか回っていないのか余りよくわかりません。
①職員の定員について近隣市町村等、類似団体と比較し、現時点で本市は適正な職員の定員管理ができているのか、本市の見解を伺います。 あとは自席にて行います。よろしくお願いします。 ○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。 ◎人事課長（屋宜圭太） お答えいたします。 類似団体、県内では宜野湾市、名護市、宮古島市、糸満市となりますが、その中では本市の職員数は少ないものとなっております。
その７町村のうち５町村が基地関連交付団体ということ、全く県の交付がないのが我々西原町、そしてお隣の南風原町という状況になっておりまして、そういう面で同じような類似団体ではあるんですが、財政的にもやはり厳しい状況にあるわけですが、そういうような中で、やはりここにきてかなり一括交付金事業も財政のゆとりを失わしめることになったのかと、私はこのように考えております。
質問の要旨（４）財政健全化法の指標から見て、名護市の財政の健全性は県内類似団体、例えば糸満市、豊見城市と比較してどうなっていますでしょうか。次に、私が思うに、市財政とは、簡単に言いますと市の経済活動で、歳入歳出予算として具体化されます。この予算を見ますと、市長の政治の姿勢、方針がわかってまいります。
また、類似団体が全国で78市ありますが、全国的に伸びている単純平均で91.2％で、豊見城市同様に扶助費関係の増が原因であると課長が分析・答弁されております。確かに、歳出では義務的経費の中で扶助費が増加しており、投資的経費においては単独事業である庁舎建設事業、消防庁舎建設事業、補助事業の上田幼稚園・小学校の施設整備事業などが増額の原因となっておりました。
平成27年度決算における構成比で、扶助費が県内他市と比較して低い状況になっているのは、人口規模においての類似団体と比較して、決算総額が大きい状況になっているのが要因となっております。市民１人当たりの扶助費は、11市平均が13万4,000円、宮古島市は11市平均より低く12万9,000円ですが、際立って低い状況ではありません。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ この件に関してまた再質問しますが、総務省が調査し、公表している類似団体別職員数の状況では、本市の人口において職員数が非常に少ないと考えられるが、本市の人口に合った適正な職員数をお伺いします。 ◎人事課長（屋宜圭太） お答えいたします。 確かに総務省が発表している類似団体における比較では、本市の職員数は少ないものとなっております。
今後も行政を取り巻く環境は急速に変化し、財政負担も年々増加する中で、職員の増員は容易ではありませんが、将来的な退職者の数、類似団体との比較も含め適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 ○田場健儀議長 佐久本盛正教育次長。
◆伊佐強議員 ②①の定員数は、適正化計画の3．現状分析より沖縄県内における沖縄市と類似団体は、うるま市と浦添市になっておりますが、比較でうるま市、浦添市とは、一般会計予算も検討なされたのかを伺います。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎源河朝治企画部長 適正な定員管理を推進するための参考指標として、総務省が毎年公表している類似団体別職員数の状況がございます。