北谷町議会 2020-09-09 09月09日－02号
類似団体で見ると９９団体の北谷町と同じ規模の１,７００ほど全国には市町村はあるんですけれども、類似団体９９のうち北谷町は２番、２位になっています。だからそんなにこうこれから自由な事業ができない。２０パーセントしかないかというところは、今の指標からは危機感を持ってというところではないかなぁと。それは起債という方法もあります。
類似団体で見ると９９団体の北谷町と同じ規模の１,７００ほど全国には市町村はあるんですけれども、類似団体９９のうち北谷町は２番、２位になっています。だからそんなにこうこれから自由な事業ができない。２０パーセントしかないかというところは、今の指標からは危機感を持ってというところではないかなぁと。それは起債という方法もあります。
(９)嘉手納町(人口１万3,584人)と金武町(人口１万1,466人)の財政類似団体比較表(嘉手納町過去10年間の平均財政歳出額／82億2,000万円と、金武町の過去10年間の平均財政歳出額105億円)の実績を踏まえ、嘉手納町の2030年度までの年間平均歳出予算額を108億円とすることを提案する。
次に要旨の（４）県内の類似団体は独自財源でどのような施策をしているのか。この辺を伺ってみたいと思います。次に要旨の（５）名護市の独自財源（依存財源以外）に基づく新型コロナ禍対策は、これまでありましたか。また今後独自財源による施策のお考えはありますかという点でございます。要旨の（６）新型コロナ禍対策の財源として起債も考えることができるような気がします。起債についてはどのような手続が必要でしょうか。
名護市の類似団体、都市類型Ⅱ－１のうち65団体は依存財源が６割にもなります。名護市を見ますと、普通交付税の算定の基となる財政力指数は0.4を、類似団体平均の0.4中とそれほど差はありません。ですけれども、依存財源の歳入比率は67.8％に達しております。類似団体をかなり超えておりますけれども、再編交付金などの国庫支出金の割合は類似団体の２倍にもなっております。
ただ、これはね、市長、３年あるいは５年、10年後ぐらいに、公債費を含んだシミュレーションをしっかりもう財政のほうにやってもらって、我々にも、議会にも分かるように提示していただけたら少しは安心すると思うんですけども、宮古島市の予算規模というのは県内11市の類似団体に比べても非常に大きいんですね。なぜそのようなことになるのかと。要するに借金ができる体力は十分あるんだというふうに理解していいのか。
よく与那嶺議員がおっしゃるように、我々市町村の類団と言われる、信奉するぐらいの、すごい比較やこういうものを引用、参考にする部分があるんですが、向こうの類似団体でさえ、赤字で苦しんでいる。西原町と変わらない状況、国保でやっぱり大きな影響を受けている。西原町も国保、向こうのほうも国保とまた一括交付金事業の２割負担、県内で町では２カ所しか２割負担はない、残りは１割負担、こんな状況があるわけです。
扶助費に関しましては、総務省が公表している平成29年度財政状況資料集によると、経常収支比率に占める扶助費の割合21.6％、当市は69の類似団体、これは２－１という類似団体ございますが、69の類似団体中68位と非常に高くなっております。県内11市の状況を見ても、当市の扶助費の伸びと予算全体に占める割合は高いと言え、これが財源不足となっている大きな要因の一つであると考えております。
イ 類似団体と比較してどうですか。これは全国的にみて名護市はどうですかという意味です。ウ 県内の類似団体と比較してはどうなっていますか。エ 市長は令和２年度予算案をどのように評価していますか。次に質問要旨の（２）歳入予算の自主財源について（前年度比較）。ア 寄附金が１億9,850万円の増加ですがその要因は何ですか。イ 分担金及び負担金は28.7％と増加になっていますが、その要因は何ですか。
近隣の那覇市が7.23人、糸満市が7.38人、類似団体である宜野湾市が7.21人、同じく類似団体の名護市が9.2人となっており、本市は県内11市の中で最も少ない数値となっております。 ◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ９月定例会の質問の中で職員の定数増について検討するというふうに答えましたけれども、次年度からの見通しはいかがでしょうか。 ◎市長（山川仁） お答えいたします。
（１）平成２９年度財政状況類似団体比較カードを見てみますと、歳入での交通安全対策特別交付金、使用料、諸収入がかなり低いようですが、その詳細を伺います。（２）生活保護費、義務教育諸学校の経費の自治体負担分は、地方交付税の基準財政需要額に算入とのことでありますが、その詳細を伺います。 大きな項目３、社会保障問題について。（１）無料低額診療の周知をさらに徹底していただきたいと思います。
次に、２点目、本市の平成２９年度決算における財政力指数、実質収支比率、経常収支比率と、類似団体とその数値を比較し、傾向をどのように捉えるかについてお答えをいたします。 本市の平成２９年度決算における財政力指数は０．３５で類似団体より低く、財政力は弱いと考えられます。 次に、実質収支比率については７．９％で、類似団体と比較すると健全な財政状況であることを示しております。
イ 類似団体に比べて、名護市の歳出構造はどうなっているか。これもひとつ伺っていきたいと思います。質問の事項２ 大型冷凍冷蔵施設の設置についてでございます。質問の要旨（１）これまで６回にわたって数人の議員が一般質問で取り上げてまいりました。
類似団体はほとんど全部３９％近くいっています。３９％近くは、将来の市民が負担するんだというふうになっているんですが、南城市はその負担比率がマイナスになっているぐらいに、財政の指標は非常にしっかりと出ていますので、これからも行財政改革を進め、慎重な財政運営をしていけば、十分市民のための仕事をするための財源はつくれるというふうに思います。
平成２９年度は９２．９％でありますので、この数値は類似団体と比較しますとやや高めということになります。特にその中で扶助費の割合が高めということになっております。この比率は、経常的な指数をどれだけ抑制できるかというようなことで、今後その抑制策が大きな課題となっております。
平成22年度に策定し、平成29年度に見直しがされている宮古島市定員適正化計画ですが、この計画策定時に比較検証した類似団体は総務省が示した人口と産業構造を基本とした128団体、この128団体の平均職員数や本市と同規模の11団体の平均職員数、そのほかにも消防、水道、空港、港湾等管理状況、相違点等を勘案し、本市においての適正人数を668名という数字として導き出したものというふうな理解をしています。
類似団体の平均値というのがだいたい書いてあるんですけど、こことの開きが大きいのは何かあるんですかね。 ○委員長（上里直司） どなたがおこたえしますか。 ◎企画財務部副部長（新垣淑博） 今、委員はどちらの資料を？１ページの。 ◆委員（中村圭介） １ページの。実質収支比率の下のところに。 ○委員長（上里直司） 休憩します。 ○委員長（上里直司） 再開いたします。 佐久本課長。
私が今心配していることは、全国の類似団体の中で、名護市は数が少ないと言われております。一方、沖縄県下に目を通しますと、宮古島市が多いです。各市によって、面積とか人口とか業務の内容も違ってくると思います。名護市の場合、面積も広いです。それによって、例えばこの18人を採用するに当たって、適正な業務内容と合致しているのか。例えば豊見城市であれば、市民会館もないですよね。浄水場もないです。
ではどの程度増やせばいいかということが当然にあるわけでして、全国の類似団体の平均職員数を見ましたところ、名護市は約46人の不足が生じているということがございます。今回、その46人を加えた618人を新たな条例定数としたいと考えております。しかしながら、いたずらに増やすということはできませんで、４ページの中ほどの留意事項の（２）にございます。
◆11番（玉城安男君） では、平成28年度財政状況類似団体比較カードを見ると、糸満市の歳出総額は約259億円、類似団体は約268億円となっています。この数字の意味するところでは、糸満市の財政状況を勘案して歳出を抑制していると理解するが、そのような考えで間違いはないですか。 ◎総務部長（仲吉正弘君） 再質問にお答えいたします。
ただ現況そのままでいくと、やはり先ほどお話をした点について、事業の適正性、予算の適正性について指摘がございましたので、県や他の市町村の類似団体の事業も実際に走っているところがありますので、その弊害とならないような調整なども図りながら、見直し後の事業を現在支援をしている世帯のほうに御迷惑がかからないような対応をしてまいりたいと考えております。