沖縄市議会 2021-02-22 02月22日-02号
保育士の正規雇用化を促進するため、保育所等が非正規雇用から正規雇用に転換する場合、保育士1人当たり月額4万2,000円、新規で正規雇用する場合、月額2万5,000円を補助しております。また、保育士の処遇改善による離職防止や就職促進を図ることを目的として、保育所等が年休代替保育士を配置する場合に、施設全体の年休取得増加日数等に応じて、保育士1人当たり日額7,400円を補助しております。
保育士の正規雇用化を促進するため、保育所等が非正規雇用から正規雇用に転換する場合、保育士1人当たり月額4万2,000円、新規で正規雇用する場合、月額2万5,000円を補助しております。また、保育士の処遇改善による離職防止や就職促進を図ることを目的として、保育所等が年休代替保育士を配置する場合に、施設全体の年休取得増加日数等に応じて、保育士1人当たり日額7,400円を補助しております。
行政、企業の両サイドに足りなかった視点は、非正規雇用を安易に活用し、よしとした姿勢であった。この問題が、今回顕在化しているので、県外では5年雇い続けると正規社員に転換する労働契約法第18条があり、県内の労働関係者ももう少し知識を広げていくべきではないかと思いますが、当局に伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。
当該事業は、非正規雇用の保育士及び新規保育士を正規雇用した保育所等の人件費を補助することで、保育士の正規雇用化を支援する事業となっております。当初予算で非正規雇用からの正規雇用9人分453万6,000円を計上しておりましたが、申請者の増があり、非正規雇用からの正規雇用11人分554万4,000円、新規雇用28人分840万円を増額補正しております。
社会状況の変化として、青少年人口の減少、高学歴化、余暇の多様化、景気後退に伴い失業率が上昇し、フリーターや非正規雇用者の増加と社会状況の変化が見られます。
また、非正規雇用の場合には、シフト制の場合、労働条件通知書に勤務日数がない場合が多いが、週1日勤務を半年以上続けていれば要件を満たすことになるそうでございます。これは割と最近改善されたそうでございます。これについては以上でございます。
見解を問う │ │ │ │ │(2) 不安定な非正規雇用労働者を増やした安倍│ │ │ │ │ 首相が財界の要求に応え、賃金抑制の姿勢を│ │ │ │ │ 示す中で、7月22日、厚生労働省の中央最低│ │ │ │ │ 賃金審議会は2020年度の最低賃金について、│ │ │ │
県内は非正規雇用が多く、収入は安定してなく、共働きでも収入が少なく、生活が苦しくなり、離婚率の高さにもつながっている。非正規雇用の割合も全国より4.9%も上回り、平均給与は22万4,235円、全国よりも4万4,235円低く、県内の新規求職登録数に占めるひとり親世帯の割合は全国では減少傾向であるが、本市の対策支援はどのようになっているのか、伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。
3番目、新型コロナウイルスによる非正規雇用職員の収入減少について。町で勤務する会計年度任用職員や学校の支援員、非常勤の教員、非正規の給食調理員、保育所の非正規保育士などの非正規公務員で、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされ、収入減少になった職員はいるか伺います。 再質問は一般質問席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城好弘) 教育部長。
観光産業は非正規雇用が多いのですが、製造業は正規雇用が多く、しかも所得水準も高い傾向があります。観光産業中心の経済からものづくり産業への転換が必要であることから、ものづくり産業の誘致に大きくかじを切る必要があると考えます。コロナ禍のこの時代、中国からの製造業の回帰現象への対応としまして、沖縄県は人材や貿易の中継地としても最適だと思いますので、うるま市に工業団地整備を要望したらいかがでしょうか。
非正規雇用やフリーランスで働く人、ひとり親世帯から仕事と収入を奪っています。新型コロナウイルス感染拡大の学生生活への影響調査によると、退学を検討していると回答したのは20.3%で、学生から夢と希望を奪おうとしています。こうした中で自己責任から抜け出し、人々が支え合い、適切な再配分を行う社会と政治の在り方、弱肉強食の新自由主義に反対し、連帯の力で未来を切り開くことが求められています。
(2)不安定な非正規雇用労働者を増やした安倍首相が財界の要求に応え、賃金抑制の姿勢を示す中で、7月22日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2020年度の最低賃金について引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準の維持が適当とする答申を出しました。 それを受けた全国と沖縄の地方最低賃金審議会の答申内容を伺います。
│ │ │ │ │ まったことが、コロナ危機に対してたいへん│ │ │ │ │ に脆弱(ぜいじゃく)な状態をつくりだした│ │ │ │ │ のではないかと思うが、見解を問う │ │ │ │ │(2) 雇用を考えても、労働法制の規制緩和を続│ │ │ │ │ けて、非正規雇用
◆我如古一郎 議員 コロナ危機の教訓で、雇用を考えても、労働法制の規制緩和を続けて、非正規雇用という使い捨て労働を広げ、人間らしく働けるルールを壊してきました。 そのことの矛盾が、今コロナ危機の下で、派遣やパートで働く人々の雇止めという形で噴き出しています。経済的・社会的に弱い立場に置かれている人々に大きな犠牲が強いられています。見解を伺います。
続いて要旨(3)ですけれども、この制度の活用についてですが、いろいろ今ネット等でも制度というのはすぐ見られるわけですけれども、いざ申請をすると何度も途中で引っかかるというのですか、申請がエラーになってしまったり、手続が煩雑だったり、またもともとの社会保障制度に入っていない非正規雇用の方々も多くいらっしゃって、実際活用できているのかと非常に心配になるところです。
また、働く女性の多くは低賃金、不安定な非正規雇用労働者で、今回のような経済危機のもとでは、真っ先に切り捨ての対象となります。学校の休校に伴って、仕事を休んで子供たちの面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも、多くの場合女性です。さらには、外出自粛と生活不安のストレスが、家庭内でのDVや虐待の危険を高めています。
まず(1)の新型コロナウイルス禍を受けての子育て支援の課題としましては、経済状況の悪化に伴う子育て世帯の収入減が想定されており、特に非正規雇用率の高いひとり親世帯については大きな影響を受けたものと考えております。 実際に子育て世帯、特にひとり親世帯の保護者の方からは、先行きに対する不安や現金給付についての電子相談などがございました。
とりわけ子どもの貧困率が全国の1.8倍であることや、そこから派生する教育格差の課題、全国一高い非正規雇用率の問題、公共交通利用環境の充実、軍用地跡地利用の充実などが重点的に取り組むべき事項になるものと考えております。
そうした新制度に移行するに当たって、これまでの非正規雇用の皆さんの待遇改善が最大の主旨と考えております。その移行によって、一方で私たちのこれまでの臨時嘱託等含めた雇用の形態、それから各職場実態は十分調査した上で、その上で財政的にどういう負担があるのか、そういう視点で検討してきたところであります。
│ │(5) 学童クラブを充実させる取り組みを問う │ │ │ │ │(6) 地域子ども・子育て支援事業の概要(新規│ │ │ │ │ 事業)を問う │ │ │ │ │ │ │ │ │4 国保行政に│ 国保加入者は、自営業者や非正規雇用
男女の賃金格差は2017年の総務省の統計によりますと、正社員で男性100に対して、女性が73.4となっており、非正規雇用を加えるとさらに低下をするとされております。そこで、①市の臨時・非常勤職員における女性の割合と抜本的な処遇改善について伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。