宮古島市議会 2019-09-19 09月19日－05号
そういうことで現状よりは低い単価になっているということで、次年度以降は沖縄県の地域・離島課が示しております軽油の小売単価、小売価格、こういうものを利用しながら現状に見合った積算を行っていきたいというふうに考えております。 ◆狩俣政作君 次の質問に行きます。
そういうことで現状よりは低い単価になっているということで、次年度以降は沖縄県の地域・離島課が示しております軽油の小売単価、小売価格、こういうものを利用しながら現状に見合った積算を行っていきたいというふうに考えております。 ◆狩俣政作君 次の質問に行きます。
また、一部事務経費についても対象となることから、区長からの要望で先進地研修等の実施も考えたいというお話もございましたので、検討している事業の内容についても確認し、事業を最大限活用するため、再度沖縄県地域離島課へも相談していきます。関係書類が整えば、年度途中からの制度導入も可能でございますので、実現できるように松田区とも連携を密にしながら取り組んでいきたいと考えております。
この構成は、事務局が県の地域・離島課ですね、空港課でありますとか、宮古事務所の総務課でありますとか、県の関係各課メンバーということになっております。これが年に１回ほど開催をされます。それから、下地島空港の担当であります県の空港課とはですね、まさに随時、連絡あるいは協議をしております。
なお、一般財団法人自治総合センターからのシンポジウムへの支援内容につきましては、沖縄県企画部地域・離島課からの推薦によりまして250万円の支援を昨年11月に決定しております。 ○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。 ◎比嘉克宏（産業部参事） それでは私のほうから事項の１、要旨の（６）と（７）について答弁させていただきます。
◆９番（砥板芳行君） それと、２番目につながってくることではあるんですけれども、流通条件不利性解消事業なんですが、これは私は県の地域・離島課に行って確認をしてまいりましたけれども、基本的には原則として県外出荷、県内流通に対しては適用が受けられないということでございます。
担当課より、総務省から県の地域離島課経由で政策調整課に来て担当課にまわすようになっている。今回は担当課が産業振興課でコンセプトが地域資源で農林水産、観光分野で芽だしをしたいが、担保なしで融資がなかなか受けられないところ、そして書類作成ができるところを募った。申請期間が短く、３月までの補助事業で担当課としても対応は大変であるとの答弁がございました。
今県のほうと話し合いを持っておりますけども、県の地域・離島課、それから農政経済課あたりで、それから空港課ですね、実際にあそこに耕作している方々がいらっしゃる、その耕作している方々の取り扱いをどうするのかと、それから実際にじゃそこに農用地として指定しなければ事業が導入できない、それはどのような形でやるのか、それから実際に土地を市が持てるのか、それからどのような価格で売却が可能なのか、そういったいろんなことをこれまで
吉本家で予定しておりました2,000万円の変更活用についてでございますが、これは県地域・離島課からも回答はいただいているところでございますが、他の文化財関連に使用できないか、財政当局とも引き続き相談をしてまいりたいと考えているところでございます。 賦取石につきましては今後、市文化財保護審議会にも相談をしてみたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（西野一男） 企画部長。
下地島空港残地有効利用連絡会議につきましては、県の地域離島課、それから空港課、そして宮古支庁総務・観光振興課、本市の下地島空港等利活用推進室のメンバーで構成されてございます。議題によりまして県と宮古島市の関係課が加わって随時開催されてございます。
また、赤土流出問題につきましては、文化環境部、環境保全課、ごみ対策につきましては文化環境の同じく環境整備課、名勝地指定につきましては本庁の教育庁文化課、離島振興につきましては企画部の地域離島課、景観の形成につきましては土木建築部都市課のモノレール課等が現況の説明と、それから課題についての認識等々のお話がございました。
全体会議につきましては、大会テーマを「美ら島・島おこし大会～イチャリバチョーデー仲間づくり～」と題しまして、沖縄県地域づくりネットワークと、沖縄県地域離島課が中心になって大会を運営していきます。
それと現在、屋我地農業公園推進ということのために事業導入あるいは用地取得とこの件に関して、沖縄県農林水産部園芸振興課ならびに企画開発地域離島振興局地域離島課とも今中身の調整をしているようでございまして、いま事業メニューがどうだというご質問でありましたけれども、そこらへん全体の流れを押さえた上で私共の振興室のなかでも判断をさせていきたいというふうに思います。
平成12年12月に入って県の地域離島課の金城課長から、ふるさと融資について商業貿易課から、サンバーズ計画には適応できないとの連絡を受けたとの通知をいただいたと、ですね、これを。サンバーズさんからの資料ですよ。ですから、そういったのを考えた場合も、とにかく成功させるには余りに時間的にも、そしていろんなことが多過ぎるなと。
ただ、その部分でショッピングモール用地として私どもが考えております、この資料では４万5,000平米なのですが、この部分についてはまだ起債が充当できる適債事業であるという返事はいただいておりませんで、その辺を私ども今県の地域・離島課等を通じて、そこを通じて起債対象にしていただきたいということで今いろいろとやりとりをしている段階でございまして、すべてがすべて財政計画が立っていないということではございません