96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

糸満市議会 2020-09-23 09月23日-06号

集団自衛行使容認特定秘密保護法強行採決国家安全保障会議の創設、武器輸出解禁等日本戦争のできる国に変えたと思っています。さらにコロナ禍国民が苦しんでいるさなかに、大手広告代理店との癒着とも思えるような疑惑等々、この安倍政権を継承する菅内閣は、さらにひどい内閣にならないかと私は危惧しています。

宮古島市議会 2019-12-17 12月17日-07号

まず、集団自衛行使を認める安保法制が施行されて4年が経過しました。そのもとで、自衛隊の役割は大きく変質しました。安倍晋首相のもとで戦争のできる国づくりが進められ、アメリカ覇権争い日本が攻撃されていないのに、アメリカの指示で自衛隊が行動し、犠牲になる。そして、南西諸島の島々が戦場になる。そのようなことを許してはなりません。

宮古島市議会 2018-03-26 03月26日-09号

上里樹君   あらゆる事態を想定してとおっしゃいますけども、これは集団自衛行使をする、アメリカとともに戦争する訓練なんですよ。安倍首相でさえ国会答弁で、現行段階ではパーフェクトな集団的自衛権行使は不可能だと答弁しています、1月に。それを受けて、アメリカ実践訓練をする、そういう自衛隊が専守防衛と言えるんでしょうか。

石垣市議会 2018-03-23 03月23日-05号

自衛隊も今集団自衛行使容認され、アメリカ米軍とともに訓練もどんどんやっていますよね。自衛隊がただの自衛隊じゃなくなってくるというのは、今、国会でも憲法まで変えて憲法に変えて自衛隊を明記するような方向になっていますよね。それに対して、私たちが普通にだめだよ、危険だよっていうこんな小さな島に何を守るために、誰を守るために、じゃないんでしょう。やっぱり他国にも私たちと同じような人が住んでいる。

嘉手納町議会 2018-03-23 03月23日-07号

このことに関し、首相自衛隊憲法上の制約は変わらないとし、集団自衛行使安全保障関連法容認された限定的な範囲にとどまるとの認識を示しております。一方、野党改憲に反対する立場の皆さんからは9条2項が空文化し、海外での武力行使を無制限で可能にするとの懸念や自衛隊の明記で、自衛隊の活動が拡大する可能性がある等の指摘がなされております。

嘉手納町議会 2017-06-14 06月14日-02号

このことに関しまして首相は、自衛隊憲法上の制約は変わらないとし、集団自衛行使安全保障関連法容認された限定的な範囲にとどまるとの認識を示したとのことでございます。今回の首相の提案により、改憲論議が加速される可能性がありますけれども、その前に今なぜ改憲が必要なのか。納得のいく理由を国民に明確に示すべきであると考えております。 現在、自衛隊の存在は多くの国民が認めております。

那覇市議会 2017-06-08 平成 29年(2017年) 6月定例会−06月08日-03号

私は、2014年3月31日付けをもって琉球大学の教員を定年退職いたしましたが、その年、早速2014年7月に集団自衛行使を、何と憲法の本質を変えるそのようなことが閣議で決定できるという、そういう事態に直面しました。みんなも同じでありますが、それにすごく衝撃を受けまして、これはもう憲法改正も直前だなと認識して、本当にこのことが私の一生を変えるぐらい大きな出来事でした。  

西原町議会 2016-12-13 12月13日-03号

しかし、安倍政権は2014年7月集団自衛行使容認閣議決定を行って以来、これまでの自民党政権にはなかった危険性をあらわにしています。昨年の9月には安保法制、いわゆる戦争法を強行成立させ、それに基づいて11月には自衛隊員に駆けつけ警護の任務を持たせ、南スーダンへ派遣しました。戦後初めて自衛隊員が殺し、殺される危険性が高まっています。安倍政権のもとで国家権力憲法を無視して暴走を続けています。

那覇市議会 2016-06-17 平成 28年(2016年) 6月定例会-06月17日-07号

それに対し市長からは、「沖縄の基地問題への対応、あるいは従来の憲法解釈を変更して集団自衛行使容認や、多くの憲法学者、元内閣法制局長官、そして憲法の番人である元最高裁判所長官などの有識者が憲法違反だと指摘する安保関連法案を提出した政府の言動などを顧みると、はたしてこの言葉どおりに受け取ってよいものか、いささか疑念が残るところである。

西原町議会 2016-06-14 06月14日-03号

二度と戦争は許さないという声を大きくし、戦争する国づくり暴走を続ける安倍自民党公明党政権を打倒し、戦争法廃止集団自衛行使容認閣議決定撤回日本国憲法平和主義立憲主義民主主義を取り戻すために、力を合わせたいと思います。去る大戦で、住民の約半数が犠牲となった西原町の責任者として、町民の命と人権を守る決意を町長に伺います。 大きな2番目、子どもの貧困対策について。

那覇市議会 2016-06-10 平成 28年(2016年) 6月定例会−06月10日-02号

これは安保法制廃止集団自衛行使容認閣議決定撤回を共通の目標にする、安倍政権の打倒を目指す国政選挙でのできる限りの協力などを確認したことし2月の野党党首合意を土台に実現したものであります。  時の政権を打倒することを正面に掲げ、野党全国規模選挙協力をして国政選挙を戦うということは、日本の戦後史でもかつてなかったことであります。ともに力を合わせて、政治を変えていこうではありませんか。  

宮古島市議会 2016-03-24 03月24日-09号

あわせて集団自衛行使閣議決定、これを撤回させなければなりません。その違憲立法廃止ですね、も含めて。立憲主義を回復する、そのために戦争を二度としないと決めた憲法を守っていく、そういう国民の運動、これをさらに発展させていくことを表明して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◎市長下地敏彦君)   日本と中国が経済的に密接な関係にあるというのは、それはわかっております。

西原町議会 2016-03-22 03月22日-07号

一昨年の7月に集団自衛行使容認閣議決定を強行し、昨年の10月には安保法戦争法を強行した安倍自民党公明党政権は、憲法条文そのものを変更する明文化改憲、さらに憲法緊急事態条項を盛り込もうとしています。自民党が2014年に出した、日本国憲法改正草案によると、首相閣議にかけて緊急事態を宣言すると内閣国会の関与なしに、法律と同じ効力を持つ政令を制定し、地方自治体の長に指示することができる。

那覇市議会 2016-03-17 平成 28年(2016年) 2月定例会-03月17日-付録

   │ │ │       │       │(2) 19日、日本共産党、民主党、維新の党、 │ │ │       │       │  社民党、生活の党の野党5党の党首会談で、│ │ │       │       │  戦争法廃止法案を共同して国会に提出すると│ │ │       │       │  ともに、5野党として、①安保法制廃止と│ │ │       │       │  集団自衛行使容認

豊見城市議会 2015-12-15 12月15日-02号

④「違憲集団自衛行使安保関連法制」については、国民の多数(6割から7割のアンケート結果)が廃止を求めております。市議会へも陳情が出されているように、市民からも法律への不安が強い内容であります。成立過程から数の暴力で強行し、民主主義破壊立憲主義の否定に対する批判であります。市長の見解を伺います。 (2)児童福祉充実について。 学童保育事業充実について。 

豊見城市議会 2015-09-28 09月28日-05号

私は、必ず国民の多数となって、集団自衛行使容認閣議決定を撤回させ、戦争法廃止し、立憲主義を取り戻すため取り組んでいきます。そのためにも豊見城市から声を上げるため、陳情第20号 安全保障関連法案の廃案を求める陳情に、賛成討論としたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  次に、反対討論発言を許します。    (反対討論なし) 次に、賛成討論発言を許します。