宮古島市議会 2001-03-22 03月22日－07号
それと、ごみの適正搬出でございますけども、特に集合住宅、アパートとか、そういったところで不適正なごみの搬出が出ているということで、いろいろ住民からも苦情があったりして課としてもそのたんびに指導しているわけでございますけれども、やはりこのことはこれまでもごみの出し方というのはカレンダーを出したり、いろいろ住民には啓蒙しているつもりでありますけども、これからもなおさら啓蒙に力を入れていきたいというふうに
それと、ごみの適正搬出でございますけども、特に集合住宅、アパートとか、そういったところで不適正なごみの搬出が出ているということで、いろいろ住民からも苦情があったりして課としてもそのたんびに指導しているわけでございますけれども、やはりこのことはこれまでもごみの出し方というのはカレンダーを出したり、いろいろ住民には啓蒙しているつもりでありますけども、これからもなおさら啓蒙に力を入れていきたいというふうに
まず、集合住宅における生ごみの減量化を図る方策としましては、今、私どもが考えているのは、一つ目に生ごみ処理機によるたい肥化、二つ目に生ごみをたい肥化する処理業者への委託、三つ目にディスポーザー及び大型処理機を併用して、それで下水道へ接続するという方式の概ね３つの方法が今考えられるところでございます。
一番大きな問題は集合住宅、企業系の生ごみもございますが、それはまた別途の処理としまして、この集合住宅等々につきましては、市営住宅なら市営住宅の附帯施設としての設置というのは、まだまだ法的にも助成の関係でも難しいと思いますが、私どものほうとしまして、この管理運営をしていただけるような団体であり、かつ自治会組織がしっかりしている、そういうところとは自治会の育成を兼ねながら、ぜひとも、こういう協同の事業をやっていただくようにお
当地区は、約１万3,000人の計画人口を設定し、街路や公園、緑地、集合住宅、福祉施設等の公共施設の整備、あるいは小中高校等、文教施設の建設など、新しい魅力のあるまちづくりが、ほぼ計画どおりに実現されているところでございます。
────┼─────────┼──────────────────────────┤ │１│幸 地 正 博│ 議案第66号平成12│(1) 第３条収入の部・第１款水道事業収益・水道料金87億│ │ │（公 明 党）│年度那覇市水道事業│ 471万5,000円、有収水量3,964万5,237ｍ3について │ │ │ │会計予算 │ ① 連合専用給水装置を使用している、民間の集合住宅
民営の集合住宅と公営の集合住宅に分けて説明していただきたい。 特に、市営住宅における子メーターの合計の給水量が親メーターの給水量よりも少ない場合に起きる漏水の負担は、だれが支払っているのか。 また、そのときの漏水防止の義務と責任はどうなっているのか、説明していただきたいと思います。 次は、支出の部でありますが、これはメーターの処理の方法であります。
一方、市民は、首里や真和志、那覇、小禄のどこの地域に住んでも、あるいはアパート、マンションや、公営住宅等のどのような集合住宅に住んでいても生活用水の基本料金を同一料金にすることができるのか、重要な課題であります。 私は、県企業局から購入した生活用の水をすべて市民に基本料金を同一料金で給水することが公平な水道行政のあり方であると思いますが、水道管理者のご見解をお伺いいたします。
ごみの収集は､景観や衛生面からみても門口収集がよい｡│ │ │ │ │ 現在の虫食い状況の門口収集を、全域実施に改める必要が│ │ │ │ │ あると思うが実施計画はどのように考えているか、当局の│ │ │ │ │ 見解を伺う │ │ │ │ │(2) 集合住宅
(2)、集合住宅や学校などに大型生ごみ処理機の設置を進めて、ごみの減量と有機肥料のリサイクル化を図る必要があると思いますが、実施計画はどのように考えているか、当局のご所見を賜りたいと思います。 (3)、事業系ごみの５種分別の徹底が不十分であり、事業者への徹底指導と分別収集の強化が必要であると思いますが、実行性のある対応について、当局のご所見を賜りたいと思います。
この際、環境配慮型の施設としてのモデル│ │ │ │ │住宅を造る必要があると考える │ │ │ │ │ そこで、集合住宅ディスポーザー・キッチン排水処理シス│ │ │ │ │テムを導入する考えはないか伺いたい │ │ │ │ │ 併せて、安謝福祉複合施設内
そこで、「集合住宅ディスポーザー・キッチン排水処理システム」を導入する考えはないか、お伺いいたします。 関連して、安謝福祉複合施設内に、現在、大型の「事業所系生ごみ処理機」が設置されておりますが、運用の実態と評価についてお伺いいたします。 時間がございますので、自席より再質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（亀島賢優君） 助役、高山朝光君。
そして特に、私たちが主張をした「銘苅１丁目」にしてくれというところだけをとったときに、これは、総合公園周辺及び集合住宅地域第一地区と言われておりますが、新しい町名をつくるのに賛成したのは17人、市の案というのは、市は、最初はそこは「銘苅１丁目」です。11件、17件対11件であります。 こういうことを考えた場合に、必ずしもアンケート調査で物事を判断するのは危険ではないだろうか。
集合住宅の複合化は、学校生活における児童生徒の声や音等が住宅に影響を及ぼすことから、住宅部分の遮音等、構造的に十分配慮しなければならず、敷地狭隘な那覇市の学校においては、市営住宅を組み込んだ複合施設として整備することについては、困難であると考えております。 ○議長（上原清君） 都市計画部長、高嶺晃君。
市長は、施政方針の中でごみ減量対策として、「事業所並びに集合住宅への生ごみ処理容器の購入助成を図ってまいります」と述べるとともに、ダイオキシン対策についても述べておられますが、高く評価するものであります。 ところで、ごみ減量化問題は、今日、重要かつ緊急な行政課題でありますが、特に大量生産、大量廃棄、そして焼却埋め立てというシステムではもう解決できない、いろいろな問題を引き起こしております。
したがいまして、新年度におきましては、ごみ減量係も設置をしまして、精力的に取り組んでまいりたいと思いますが、どれぐらい減るかというのは、新年度からスタートさせていく事業ですので、数字的にはこれこれしかじかを予測しておりますというのは非常にお答えしにくい部分なんですが、少なくとも生ごみ処理機を、生ごみを多量に出す事業所、あるいは学校関係、あるいは集合住宅、維持管理の可能な集合住宅等々に配置しまして、生
また、新年度におきましては、これまで個人を対象にして助成をしてきた制度を、学校や地域、集合住宅、事業所などにも拡大すべく、調査をしているところでございます。 来年度からは、モデル地区を設定するなり、事業所を設定するなりをして、モデル事業に取り組んでいきたいと思います。そのための助成金の要綱の見直しも図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（上原清君） 中村昌樹君。
本市が抱えている一般廃棄物の課題に対応するため、ごみ減量対策係を設置し、ごみ行政の見直しを図るとともに、事業所並びに集合住宅等への生ごみ処理容器の購入助成を図ってまいります。 平成14年12月１日から適用される新しいダイオキシン規制に対応するため、現焼却炉の排ガス対策工事を実施してまいります。
去る７月23日に、建設常任委員会の視察として、黒部市が公共集合住宅として全国で初めてという太陽光発電システムを導入した発電設備を見てまいりました。黒部市では地球環境問題に積極的に対応するため、地球にやさしい21世紀の都市づくりを目指して取り組んだ事業が、住宅用太陽光発電の導入でありました。 構造は、鉄筋コンクリート造４階建てで、３ＤＫ16戸と、３ＬＤＫの８戸の合計24戸。
改正の主なものは、那覇新都心地区を地区別土地利用の方針に基づき、一般住宅地区、集合住宅地区、沿道住宅地区、沿道型施設地区、商業業務地区に区分し、建築物の用途や容積率及び高さ等の制限を、それぞれの地区に適用する内容であります。
基本設計の段階についてですけれども、最近沖縄県内でも本土での進んでいるところを一応取り入れながら、新しく造る生活空間の中で、例えばこういう集合住宅の場合に、身体障害者用の部分とか、あるいは高齢者用の皆さん方に適するような住宅もその段階に含めたかたちでだいたい造ってきているのであれば、県内でもそういうふうなところがあります。