うるま市議会 2021-03-15 03月15日－09号
また、新たな取組として、宅地建物取引業者会など不動産団体と連携し、転入者や集合住宅居住者への自治会加入促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。 ◆３０番（宮里朝盛議員） 今、説明がありますようにまさに自治会を活性化するために、今、各自治会で悩んでいるのは加入率が悪いと。
また、新たな取組として、宅地建物取引業者会など不動産団体と連携し、転入者や集合住宅居住者への自治会加入促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。 ◆３０番（宮里朝盛議員） 今、説明がありますようにまさに自治会を活性化するために、今、各自治会で悩んでいるのは加入率が悪いと。
それから、市民からの要求に対し総合窓口での配布、集合住宅を管理する不動産、窓口請求者への環境対策課窓口での配布、ごみ出し指導や不法投棄者への指導時に配布、各自治会へ50部ずつ配布というようなことを毎年パンフレット及びポスターを7,000部準備いたしまして、配っているところでございます。
この県営大謝名団地は、昭和51年度に建設された鉄筋コンクリート造りのＲＣ５階建ての集合住宅13棟及び大謝名団地自治会事務所と大謝名児童センターで構成されていた、老朽化が激しい団地になっているために、建て替えが必要になって、新１号棟が10階建て118戸、平成28年８月に完成しています。そして、２号棟が10階建ての116戸が平成30年に完成しました。
今年度の家屋調査につきましては、８月４日から12月８日の期間で実施しており、戸建て住宅151件、集合住宅９件で計160件の調査が完了しております。さらに、既に申込みをいただいております166件を対象に、今年度２回目の調査を実施する方向で、沖縄防衛局と調整を行っているところでございます。 ○平良眞一副議長 石川慶議員。
議員より御提言の集合住宅や宿泊施設の建設も含めて、様々な観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 大屋政善議員。 ◆２１番（大屋政善議員） ただいまの答弁は、校舎を宿泊施設などに利活用することについては、地域の活性化に資する跡利用と考えているが、現在のところ具体的な計画はない。
いずれにしても、これだけ村営住宅、定住兼も色々集合住宅、あらゆる形での住の環境整備は整ってきているのかなと思っているんですが、雇用が生まれないと、どうしても仕事がないと外に出ていくという状況ですので、今後はこれに力を入れて雇用を確保するということで、観光産業も、今、非常に厳しい状況で、コロナの影響、ダメージが大きいです。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 字保栄茂も翁長も、ここ４、５年で新しく集合住宅が急激に増えまして、例えば一つのアパートで10部屋あるとすると、そこに３人ぐらい住んでいましたら30人ぐらい人口が増えると計算しましたら、多分もう十何軒とできていますので、ここ数年で300人は新しい住民が来ています。
また、令和２年度より密集市街地の事業として都市再生住宅を現在建設中でございまして、新規の都市再生住宅を含む嘉手納町の所有する集合住宅の管理条例を精査しまして、一本化できないか、現在検討している状況でございまして、また、条例及び規則、改正の内容といたしまして、また請書から契約書に変更するように検討している状況でございまして、それぞれ整備の目的等が違いますので、おのおのに合った契約書を作成していかなければならないのかと
都市再生住宅は鉄筋コンクリート造６階建ての集合住宅で、コンクリート打設時や鉄筋等資材搬入時に大型車両の出入りがございます。議員から御質問の大型車両の通行計画についてですが、請負業者との調整において経路図を作成し、下請け業者等への周知を行ってきております。 ◆９番（照屋唯和男議員） 業者との通路計画図ができたと言っています。その大型車両がどの方向に抜けていくのかお聞きします。
その活動の一環といたしまして、自治会加入を勧誘するためのチラシを集合住宅等の郵便受けに投函されることがあるかと思います。チラシの投函自体は違法ではないと認識してございますが、「チラシ投函禁止」などのような掲示をしている箇所につきましては、その建物の管理組合や管理事務所等への問い合わせや協力依頼をするなどの工夫が必要かと思われます。 ○桑江豊 副議長 野原嘉孝議員。
また集合住宅を建てようという方たちもたくさんいらっしゃいます。こういったものを早く完了していただいて、建物を造らせる、またそこに造らせることによって建築業者も仕事がふえる。いろんな雇用も生まれてくるということなので、ぜひこういったものを早く取り組んでいただきたい。県のほうもしっかりと対応していただきたい、そう強く要望して、次に移ります。
事業所からの一般廃棄物や一部の集合住宅などの家庭ごみの収集運搬を行っている一般廃棄物収集運搬許可業者の新型コロナウイルス感染症対策としましては、国からの通知や感染予防対策マニュアルなど、業務継続に関して許可業者が講ずべき対策等について情報提供を行っております。 また、ごみ処理に携わる関係者に使っていただきたいと寄贈を受けたマスクを許可業者に配布して活用していだたきました。
質問の要旨（１）済井出区内の集合住宅建設問題についてお伺いします。質問の事項６ 道路行政について。質問の要旨（１）道路照明灯の維持管理について（外廓線３基、宮里大北線２基、大北大西線３基、九年又線２基）。質問の要旨（２）市道名護59号線（護佐喜宮横）横断歩道の移動について。質問の要旨（３）市道大北３号線（かねひで大北店横）の修繕について。
今後の宮古島市の財政運営についてお尋ねいたしますが、まず今宮古島市民の間において最も注目されているのが、来年１月17日施行の市長選挙もさることながら、一方では伊良部大橋開通以来、宮古バブルと言われて、ホテル建設や多くの集合住宅等が建設されており、山や川のないフラットな宮古島は飲料水を全て地下水で賄っていることから、水道水源、いわゆる飲料水について、果たして大丈夫だろうかという心配と、加えて最近はマスコミ
これらの２つの雑誌では人口増加率や治安、それから買い物や子育てなどの項目を基に分析しておりますので、東浜地区の住宅や集合住宅の開発が進み、県内外から移住者が増えたこと。また歩いて行ける範囲内に銀行、病院、食品スーパー、保育園、小中学校、公園等が充実していることや、治安を守る警察や消防署が身近にあることなどが考えられます。以上でございます。
このような課題、要望などを取りまとめ、平成29年２月に開催された嘉手納２番地地区まちづくり協議会第２回総会において、防災上の問題と住宅等建て替え問題を早急に解決するため、必要な道路整備と、それに伴い立ち退きを余儀なくされた方々の受皿住宅としての集合住宅を整備する方針が権利者の皆さんの総意として決定され、その後、町に対してまちづくり事業の推進要望書として提出されております。
山村留学の導入についての御質問ですが、東村においては、定住人口の増加を図るべく集合住宅、定住促進住宅、産業支援住宅の建設を行っております。こちらは、年齢や家族構成を考慮し、子育て世帯を優先に入居していただいており、これにより児童生徒数の増加が図られるものと期待しているところです。
漢那区の場合には集合住宅に見えますが、これは実は一戸建てが４棟建っているわけです。自分なりに調べてみました、仲間 貢前課長の後を追ってですね。そうしたらやはり漢那区は26、城原のほうは13でしたが、私の数えた範囲ではもう少し多かった気がします。
周辺市町村と比しても近年の人口の伸び、集合住宅をはじめ子育て世代の新築増など、那覇都市圏への一極集中を緩和する大きな伸び代を持った市であります。同時に市域東部、知念地区や玉城東地区は人口減少が続いており、南部東道路はその過疎化傾向への大きな歯止めとなることも期待されています。また、南城市は第一次産業が盛んで平成２９年度農業産出額は県内市町村４位で乳用牛と鶏卵は県内１位であります。
少し市民からの相談がありまして、集合住宅に住んでいる世帯で不動産との契約で、家賃と水道料金を一緒に請求される家庭があると思うのです。その場合、基本料金を免除にもかかわらず、そのまま請求されていく家庭が出てくる可能性があると思うのです。